民主政権になってから、これといった経済対策が出て来ません。
排出削減25%とか
戸籍法改正するとか、
外国人参政権の法案出すとか、
夫婦別姓の法案出すとか…
経済対策以外のものには取り組んでいるようです。
日本が諸外国からバカにされ、危惧されていることをマスコミは隠しています。
(TVでは鳩山なんたらと、エラく持ち上げられているようですが…)
下記の麻生政権時の経済対策も凍結し、現在何もしていません。
ほとんど無政府状態となんら変わりません。
このことにマスコミは触れません。
アメリカはハネムーン期間が100日あるから云々、
新政権でなれないから大目に見ましょう?
は????
散々政権交代を謳っておきながら、
政権交代すれば景気回復すると豪語しておきながら、
民主党は何も準備をしていなかったようです。
ただただ、自民党の反対をしていた野党時代となんら変わりません。
下記の経済対策を民主党が凍結したことによって、
庶民の生活がどれだけの被害をこうむっているのか、マスコミは報道しません。
民主党は野党時からこれらの経済対策への財政出動に反対をしてきました。
対案も示さずに、ただ反対ばかりでした。
民主党からみれば、これらの対策も全て無駄ということなのでしょう。
【報道されなかったものも含めた75兆円の麻生経済対策の項目】
【雇用対策】
●住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助
●雇用維持対策
●解雇・雇止め等の労働条件問題への適切な対応
●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び30日の開庁)
●非正規雇用対策等に関する支援
●産業界に対する賃金・雇用確保の要請
●地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●出産・子育て支援
●介護従事者の処遇改善と人材確保等
●出産・子育て支援の拡充
●障害者支援の充実
●医療・年金対策の推進
【金融・資金繰り・中小企業支援対策】
●中小企業資金繰り対策
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●金融資本市場安定対策
●金融機能強化法の活用・改善
●国際協力銀行(JBIC)を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●住宅・不動産市場対策
●下請け事業者の保護
●日本銀行による流動性供給
●中小企業資金繰り対策の更なる拡充
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大
●銀行等保有株式取得機構の活用・強化
●中堅・大企業の資金繰り対策
●国際協力銀行(JBIC)の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●住宅・不動産市場対策
●中小企業対策税制
●相続税制、金融・証券税制
【生活者支援(定額給付金、消費者対策等)】
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
●消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●省エネ・新エネ設備等の導入加速
●交通分野の省エネ化、モーダルシフト
●地域における取組の推進
●環境エネルギー革新的技術の開発促進
●省エネ型交通機関の開発加速
●国際競争力向上に直結する技術開発の促進等
●美しく活力あるふるさとづくり
●地域の生活排水対策
【地域活性化・農林水産業対策】
●省エネ・新エネ設備等の投資促進税制
●海外子会社利益の国内還流
●環境性能に優れた自動車に対する減免
●地域の生活排水対策
●農林水産業の供給力・競争力強化
●国産農林水産物の需要喚起
●資源管理・回復(水産業)
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●地域建設業の新分野への進出や他産業との連帯事業等の支援
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等
●技術開発の加速と農商工連帯、国内農産物の積極的活用等
●森林・林業の活性化
●水産業の活性化
●食に対する信頼確保等
●親切でわかりやすい農林水産行政の展開
●雇用創出等のための地方交付税を増額
●地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
【住宅・防災対策】
●省エネ長寿命住宅の振興・住宅投資の活性化
●高齢者の安心・安全を支える居住空間の確保等
●児童を地震から守る学校づくり等の推進
●地震、集中豪雨等による災害の復旧・防災、消防等の対策
●安全・安心の確保
●高齢者の安心・安全を考える居住空間の確保等
●住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等
●公共施設の耐震化等防災対策