こんにちわ。東京都は2016年夏季オリンピック候補のときからオリンピック招致活動を行い、次の2020年夏季オリンピックにおいても積極的な招致活動を行っています。
東京オリンピック実現には支持率が低い事がネックになっていますが、喫煙問題に関心が低く、禁煙法、最低でも受動喫煙防止条例が作られていない事もマイナスになります。
喫煙問題がオリンピック招致においてどれだけ重要であるかについてはこちらをご覧ください。
オリンピックと禁煙（日本禁煙学会）
IOCはWHOとタバコのないオリンピックを実現する事で合意に達しています。
喫煙規制の有無だけで判断されるものではありませんが、喫煙規制の有無は考慮の材料の一つに入っているはずです。
東京都はIOCから通達がないから受動喫煙防止条例を作らないような事を言っています。オリンピックやるやらない以前に喫煙規制を行い、都民の安全も守れないような年でオリンピックなどやれるでしょうか？
■マスコミは殆ど報じないタバコ問題
マスコミは支持率が低い事だけを懸念材料としていますが、スポンサー様であるJTに配慮してか喫煙問題については殆ど報じません（昨年東京新聞は報じてはいますがあまりにも記事が小さすぎ）。
日本人はタバコに対して非常に無頓着です。それはなぜかというとJTに飼いならされたマスコミがタバコ会社に不都合な報道をしてこなかったからです。
その一例がJTバレーボールについてです。日本のバレーボールチームにはJTがスポンサーになっており、堂々とJTのスポンサーシップ活動がされていますが、それは世界的に禁じられた行為であり、外国のマスコミではJTのスポーツチームへのスポンサーシップ活動についても批判していました。
日本人が問題ないと思い込んでいるJTのスポーツチームへの協賛も、IOC委員を含む外国人にとってみれば非常識な行為なのです。
日本が受動喫煙防止を積極的に行うか、JTへの締め付け政策を行わない限り2020年東京オリンピック実現は遠のき、前回招致活動も含め約200億円が無駄に成ってしまう事になります。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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