中国、公共の場全面禁煙などタバコ規制に着手する方針

おはようございます。
昨年末に中国政府が「タバコ規制計画」を発表しました。その内容は公共の場の全面的な禁煙だけではなく、タバコ農家の縮小などタバコ販売抑制も含まれています。
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中国、３年以内に公共の場が全面的に禁煙に

　中国質量監督検験検疫総局はこのほど、「タバコ規制計画」を発表した。公共の場での禁煙を全国的に義務付ける法律を策定し、３年以内に全面的に実施する方針。「京華時報」が報じた。

　　今回発表された計画は、工業・情報化部(工業・情報化省)や衛生部(衛生省)、外交部(外務省)、財政部(財政省)、海関(税関)総署、国家工商総局、質量監督検験検疫総局、国家煙草専売局の８部門が共同で作成し、実施する。非難の的となっているタバコだが、生産量は年々増加しており、健康的負債はその税収を大幅に上回っている。同計画は、今後３年間、タバコを栽培する農地の縮小やタバコブランドの減少を明確に規定している。

　　今後3年間、中国の各級政府にとって、「タバコの規制」が重要な課題となる。政府の監督・管理や社会の監督を強化し、「政府主導の元、各部門が協力し、そこに各界が参加することで、秩序正しく推進する」というタバコ規制システムを確立。法律や経済、行政、教育、衛生などさまざまな手段を通して、タバコの需要と供給を減らし、青少年の喫煙に歯止めをかけると同時に、喫煙者の禁煙促進をも目指す。

　　「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO　FCTC、2005年)」の締約国である中国では、2006年から同条約が発効。室内の公共スペースや室内のワークスペースでの完全禁煙を昨年実現することを承諾していたが、国家レベルでの立法化は依然されていない。今回の計画発表により、中国政府は、たばこ規制に向け、具体的かつ全面的に力を注ぐ姿勢をはっきり示した。

2012年12月31日 中国ビジネスヘッドラインより
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条約を批准してから５年経っても全面禁煙が出来なかった中国ですが、ようやく全面禁煙の光が指してきました。

全面禁煙だけではなく、タバコの需要と供給を減らす為のタバコ規制が衛生省だけではなく財務省や国家煙草専売局と話し合った結果というのも注目すべき点です。

■政府が方針を示したのが重要

中国人はマナーや倫理意識が悪い為に規制が行われても違反者が続出して失敗するという声があります。確かに北京の禁煙条例に堂々と違反した者がいたりと、違反者は出るでしょう。

これは規制に付加する罰則の内容によるでしょう。強力な罰則になればある程度違反者は治まるでしょうし、時間が経てば違反者は減少します。

当然、規制が厳しくなればタバコを吸い続ける人は減少します。喫煙率は大きいほど減少するスピードは増します。中国は喫煙率が非常に高い為、ある程度までは喫煙率が急速に下がるはずです。

■日本政府は中国以上に腐っているのか？

　「全面禁煙」「タバコ販売の抑制」という方針は日本の厚生労働省からですら発表されませんでした。タバコ規制は日本政府から発表された事もありませんし、厚生労働省でさえも分煙止まりでした。

　日本よりも人権が弱いとされ、また喫煙率が高い中国でさえもタバコ規制に乗り出そうとしています。タバコ規制を実施しようとするのは全世界の流れであり、韓国やロシアでさえも脱タバコの動きが進み始めようとしています。未だにタバコ（税、利権）依存にどっぷりつかっているのは日本かインドネシアくらいなものです。

　正直、喫煙率が高く、またタバコ利権の大きい中国が脱タバコの方針を決めるとは思いもしませんでした。中国ですら脱タバコを目指そうというのに、それすら出来ない日本政府はどれだけ腐っているのでしょうか？

■目先の利益だけにしか目が行かない日本は崩壊するかも

　中国がこのたびタバコ規制を行う理由の一つとして、タバコによる将来的な大規模損失の抑制にあります。タバコは現在中国に多大な利益をもたらしますが、タバコによる損失はそれ以上だと見極めています。

　将来を見据えた上での規制を行うようですが、日本は全体の比率的には大きくない目先のタバコ税の減少を恐れてタバコ規制を行いませんでした。

　日本のこうした先見の明の無さはタバコ関連だけではありません。したがって、税収は伸びるばかりか減少し続け、借金も膨れ上がり続けています。

　目先の利益を追い求め続けた結果、日本は多大な借金をし続けているわけですが、その考えは日本が崩壊するまで続くのでしょうか？


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でわでわm(_ _)m。