たむら たもつ @BURONSONmixi.at/ajJZYcr ツバルが”温暖化で沈み行く島”というのはかなり意図的に作り上げられたイメージ。それよりも写真のような、人口過多（人口5000人の島だが）が根本的な原因でもある”ゴミに埋まる島”の方が大きな問題かも。
官僚依存政治は温存されても、自民党の(というより安部のだが)主張した外交と景気対策の優先を国民は期待した結果と思いたい。参院選まで、僕ちゃん内閣総理大臣が持ちこたえられるとは、とても思えないのだが、それでも期待するしかない。
投票率がここまで低いと自公民の思惑どうりということだろうが、それにしても公明と民主の獲得議席の多さに驚く。世も末
選挙の予想が公表されて、自民が圧勝ということになっている。本当かどうかはともかく、こういう予想がでると、もともと2つに票が割れてしまう第三極と言われる政党や少数政党には不利になる。自民圧勝なら、仮に自分が第三極に入れても意味ねえんじゃない・・となる。要するに投票率が下がる。
自民も民主も伸び悩んで第三極が過半数を超える勢い、などと報道されると、これまで与党であぐらをかいてきた政党に愛想を尽かした浮動票が雪崩をうつ、可能性が高くなる。要するに投票率が高くなる。
今のままでは自民党が本当に圧勝しそうな勢いである。どうせなら、衆議院で２／３を確保して憲法改正まで一気に進めば良い。そうすれば、憲法改正でまとまるかもしれない。中途半端な過半数では、またまた弱い政権与党の誕生となりそうである。
黒磯のHAKOYAさんに最近、フェアトレード産品の東ティモール産のコーヒー豆があり、その豆を愛飲している。フェアトレードとは、途上国の生産者が不当に安い取引価格を強いられるのを防ぐために最低価格を設け、さらに、生産地域の生活環境向上のためのプレミア価格を上乗せしたもの。
2011年の統計で日本でのフェアトレード商品の売り上げは20億円だそうであるが、アメリカでは1000億円、イギリスでは1400億円の規模である。日本ではフェアトレード商品を見かけることが少ないが、欧米ではスーパーの棚に普通にフェアトレードラベルのついた商品を見つけることができる。
高校生の例のドラフトの顛末の件で、韓国から高校卒業と同時にメジャーに挑戦する若者が統計をとれるぐらいに行っているという事実（その9割が成功しないとのことだったが)に驚いた。挑戦することこそ素晴らしい。その日本の高校生だが、日本で花開かなければ挑戦することなしに、その夢が潰える。
日本の球団が酷いと思うのは、高校生の不安につけ込んで、自分に都合の良い結論を出させているところ。
韓国から高校卒業と同時にメジャーに行って潰れた確率は9割で、日本のプロ野球からメジャーに行って成功した確率は7割などの数値を示して説得、したんだそうである。他にもいろいろしめしたようだが、少なくとも、この二つの数値には何の意味は無いだろう。
ドラフト一位指名選手が活躍する確率はどれ位か知らないが、潰れる確率が9割と聞いても驚かないだろう。日本で活躍した選手が米国で活躍する確率が高くなるのも当然だろう。自分の球団さえよければ、夢と希望と不安を持つ高校生を、適当に騙して入団させた、というダーティなイメージしか感じない。
海外で携帯を買うと（もちろん、スマホ）、その携帯に書かれているのはSAMSUNGやHTCなどの携帯製造メーカー名である。ところが、日本の携帯製造メーカーものはdokomoやSoftbank、auなどのキャリア名が書かれている。日本の携帯メーカーの弱さの一番の原因。
日本の野球に興味は全く無いのであるが、大リーグに行くと言っていた高校生が日本に行くとしたそうである。大リーグで活躍するには、日本でプロ生活をスタートする方が良いし、それを最大限援助する、という誘いにのったということのよう。日本のプロ野球は大リーグのマイナー球団であることを公...
mixi.at/ajqlqu4 地球温暖化で雨の降り方がひどくなっているということを説明するのに、このような図が使われる。1970年以降に全国展開されたアメダスの記録を使ったものである。1970年頃より徐々に日降水量200mm以上の年間発生回数が増えていると...
mixi.at/ajqSKFm ところでこれは同じ日降水量200mm以上の年間発生日数を1900年から見たものである。地点数は51地点である。太線は11年移動平均で、これで最近は増加傾向という人もいる。少なくとも1970年から1980年あたりで一旦低下したも...
‎1970年以降だけを示すのも嘘ではないが、必要な情報をすべて示しているとは言えないだろう。中央官僚の体質として、自分達の管轄下に関わる監督権益の拡大につながる事象であれば、大変だ、脆弱だと弱さのアピールに全力投球する。
きわめて陳腐だが、省益にとらわれていて全体を見ない体質。そこを変えることができるかが、今回の選挙のポイント・・・・だと思う・・・
防災対策に巨額の投資をする国土強靱化に反対しているわけではなく、むつろ逆である。ただ、各省庁の思惑だけが先行して、一部の既得権益団体だけが潤う仕組みをまず変えないと、過去と全く同じで、公共事業には景気回復効果は無いというような反論を受ける。
もし、そうでなかったらこうならなかったとは言わないが、公共事業の闇を糺して、正しいインフラ整備を進める方向に舵を切らなかったツケが、こういう形の悲劇を生んだと言えると確信する。公共事業費を減らすべきではなかったし、仮に減らさなかったとしても、同じような仕組みを残したままなら...
平成元年から電力会社は、原子力発電所の廃炉のための費用を、電力料金から引当金として積み上げることが義務づけられている。その引当金の根拠となる廃炉費用はおおよそ100万ｋW級の炉で500億円兆と見積もられている。
約5000万kWの能力の日本の原子力発電施設をすべて廃炉とする費用は、おおよそ2兆5千億円となる。廃炉までの標準的な期間（発電所跡地を更地として他の利用に供することができるまでの期間）は30年としている。
2011年3月11日に大津波の被災が発生したことを我々は知っている。この知見を持って、タイムマシンで2011年以前に遡って、我々は何ができるかを考えてみることは必要だろう。既得権益が複雑に絡み合う硬直化した政治と産業構造の中では、できることは限られる。
対策のための時間が十分あれば、30mの防潮堤建設を進めるだろうか。それより、危険地帯に住む住人に高所移転を勧めるべきだろうか。どのような対策を提案しても、それが実際の対策実現にいたるのは容易ならざることであることは容易に想像できる。