政治家の圧力

最高裁判決で市民団体が政治家の圧力で取材時の放送内容が著しく改変されて番組に対する期待を裏切ったとしてNHKに損害賠償を求めた裁判が上告棄却となった。ともかくも、本人が堂々とNHKまで出かけて放送の中立性を守るよう求めた、ことは認めていた事件である。この判決を受けて、その当の圧力をかけた安倍元官房長官のコメントが、「最高裁で圧力はなかったとの判決がでたことで、改めて朝日新聞の報道がデマであったことが示された（というような）」コメントを発表と朝日新聞に出ていた。

最高裁の判決を見れば、政治家の圧力でNHKが放送内容を変えたか、どうかについては判決では言及しておらず、取材時の状況から放送内容に対する信頼と期待を裏切ってことが不法行為となるかどうかについての判断が示されただけである。要するにそういう期待・信頼を裏切ったとしても、NHKに対して不法行為としての責任を求めることができない、ということだろう。

政治家の圧力があったかどうかについては判断していない。

判決後の早速の当事者のコメントであるが、どちらかと言えば、「ここでも政治家の圧力で判決を捻じ曲げることができました・・よ」のコメントを出してくれた方が、なるほど、と思える。内向きには強い。

こうき、きいろ。

昨日の朝日新聞の一面広告である。後期高齢者医療制度に怒っている会、によるもののようで、広告の下部に賛同者の名前がのっていて、名簿の一番最後が、なだいなだ、さんと、懐かしい名前ものっている。スポーツ欄の隣なので一面広告でも最も高価な一面だろう。３千万から４千万円といったところか。

要はいつか北朝鮮の拉致被害者支援の意思表示にリボン（だったか）を着けるのと同じで、これから1週間後期高齢者医療制度の廃止に賛同する人に、黄色のものを身につけることで意思表示をしてほしい、と呼びかけているものである。

日本人は自分の意思表示をすることがほとんどない。ヨーロッパなんかでは国民の反対の意思表示ははっきりしているし、時と場合と場所によっては過激でさえある。そのオトナシイ日本人に向けてのメッセージである。

確かに普段黄色の服を着ている人を見ることも少ないので、目印としてはわかりやすそうである。しかも、さりげなく黄色を示すだけでよい、としているので、デモのような日本人にとって過激な意思表示とも一線を画す。ただ、いつも見に着けていないということは、逆に言えば、そんな色のものをもっていない、と言うことでもあり、色鉛筆で色を塗るくらいか。

どれくらいこの呼びかけが人を動かすか興味深いが、具体的には新聞で確認してもらいたいが、でっかく書いてあるのが、「こうき、きいろ。」である。一瞥して終わり、で終りそう。それではもったいない。

後期高齢者医療制度を廃止するなら対案を示せ、が自民党の主張である。自分の意見は、高齢者の医療費を無料にまで戻すのが対案である。高齢者が安心して歳を重ねることができる社会の実現である。そのためのコストを若い世代が負担するのは当然だと思う。

今のような核家族化が進む前の日本社会は高齢者は家族が支えていた。経済的負担という意味では今のわれわれより大きいだろう。ただ、今の社会、両親の面倒を見たくとも、それが出来にくいところが多い。そういう社会構造の変化を受け入れて、国民の公平な負担によって高齢者を支える制度が必要だと思うわけである。税金として取られると思うと腹が立つかもしれないが、自分の親を支えていると思えば当然の負担だろう。

そういう負担は当然と思うことに関しては国民の同意も得られると思う。今の問題は、その制度を支えている行政への信頼が全く失われていることにある。今回の後期高齢者医療制度についても、その説明の過程で多くの国民を欺いている。そういう組織への反発と制度への賛否が一緒くたになってしまっているところが悲しい現実である。

福田政権末期

安倍前総理が退陣した状況とあまりに似すぎていないだろうか。

安倍前総理の場合は、テロ特措法の延長問題で打開策が見出せず、与党をまとめることもできずに、下手な妥協と頑なな執着で与野党から四面楚歌状態になって、究極の選択となった。

福田総理も暫定税率延長は譲れないと頑なな執着を見せている割には、道路財源の一般財源化という安易な妥協では、与党内でも孤立の道へまっしぐらじゃないだろうか。

限りなくやる気は失せてしまっているように見える。

日銀総裁

メディアはこぞって民主党の頑なな反対を批判する立場にあるようで、その主張するところは、日銀総裁としての資質を問題とすべきなのにその出身を問題とするのは問題だ、である。正論であろうし、そうすべきだと思う。

これを普通の人が聞くと、それもそうだとなる。しかも、テレビをつけても新聞を読んでも、みんながそう言っているのを聞くと、民主党が頑なな態度をとるのが悪いとなる。

新聞によっては、海外メディアの反応として、日銀総裁選びの混乱で日本の信認が大きく低下、とのダメ押し報道まで出している。

こういう具合にメディアが横並びで同じ反応の時には裏がある、というのが相場である。この場合は、明らかに某大学某学部の威信をかけた攻勢の結果だろう。この学閥、そういう人脈には事欠かない。

個人的には前にも書いたが、なんで失敗ばかりの会社（財務省）のトップだった人間に今度は日本の金融政策まで任せなきゃならないのか、という資質にこそ問題があると思っている。

委員会

「平成２０年２月の日本海高波浪に関する技術検討委員会（学識者、新潟県、富山県、水産庁）」

「富山湾における「うねり性波浪」対策検討技術委員会（学識者、富山県、国土交通省）」

「高波災害対策検討委員会（学識者、富山県、関係市町）」

「高波発生メカニズム共有に関するWG（水産庁）（港湾局）（河川局）（学識者、水産庁、国土交通省、気象庁、オブザーバー（国土地理院、海上保安庁、富山県、新潟県等））」

上から順番に、水産庁、港湾局、河川局、それらが合同の委員会である。3月中にそれぞれの委員会、WGの第1回が五月雨式に開催されるようだ。

と慌てて立ち上げたあとで最後のWGを作って連携する、ということになった模様である。その目的は、高波に関するそれぞれの技術情報を持ち寄り共有するとともに、専門的見地からの意見交換を行うため、関係部局が連携して「高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループ」を設置する、ということだそうだ。

一番困惑しているのも委員の方たちかもしれない。金が無いのが理由だろうが、こういう時に学会の動きはにぶい。金が潤沢な（公共事業縮減で金余り）

国会の混乱

今頃言っても仕方ないが、昨年の安倍総理の突然退陣の時に総選挙をやっていれば、今のような混乱はなかったハズである。その頃、予算成立後とか、洞爺湖サミット後とか、悠長な議論が多かった。

本来、予算にこそ、その政権の主義主張が現れるものであろう。そういう意味では、予算がきまってしまったあとに仮に民主党が政権を獲得しても、やりたいことが金の制約でできなくなってしまう。本来の政策を打てるのは２年目以降ということになる。

大阪府知事に当選の橋下氏もどうなるか。こっちはテレビのワイドショー感覚で興味がある。こっちも大赤字の財政の中で、財政立て直しとキャッチフレーズの両立という難しい課題に取り組まなければならない。

改革なくして

改革の痛みに耐える。既得権益者が傷みを受ける。だれが既得権益者か。国土交通省の道路特定財源の利用で福利厚生に利用。まあ、これは典型か。

自民党は既得権益者の代弁者。お客の方をいつも向いている。それが票をささえる。

show the flag

憲法9条と並んで一躍有名条文となった憲法59条1項の規定で補給支援法が成立。

前日の迫力のない党首討論といい、この法律といい、日本の政治も能天気という印象である。

インド洋で給油活動しても誰も見ないだろうし、それがなぜアフガンの安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援している、のか、全く理解できないのは、加齢によるボケの始まりか？

福田内閣の高支持率

福田内閣発足後の世論調査で60%近い高支持率を記録している。

国民の意思は、小泉・安倍とスローガンを声高に掲げて日本を引張っていこうとする独断専行型の政治家に嫌気がさして、普通に政治を進めてくれそうな自民党の政治家を求めている、ということか。

日本の野党は、そういう見方をすると、普通でない（いままでの政治、言い換えれば自分たちが安住してきた政治体制を否定するような）政治をするような気がして政権を任せようとは思わない対象なのだろう。

そういう意味では小沢氏も政治家としての嗅覚不足。

今は、自民党が半分くらいに割れて、自民党Aか自民党Bか、それを選ぶ選挙です、みたいな形で政権を目指すほうが、今の小選挙区制だとチャンスはありそう。

小泉＆竹中

小泉氏に今の日本の論調、成長のひずみの是正が必要、に対する処方箋があるとしたら、言い換えれば、アメリカがそのような処方箋、国民が納得してくれるような説明を用意してくれているのなら、総理大臣への再登板を目指しただろう。しかし、アメリカが示している経済成長路線にはそのような処方箋もないし、このままアメリカ型の格差社会に突き進まないと、今の経済成長率も維持できそうもないということも、小泉氏は理解している。そういう意味では政治家としての国民の意識に対する嗅覚は鋭い。

一方竹中氏は基本的に学者ということで、今の改革路線の停滞が日本の競争力をそぐといろんなところで主張されている。例えば、現在の経済成長率2%を3%に上げることができれば、10年後には税収が16兆円増えて、これは消費税の8%に相当する、と主張している。それもそうだと思いそうだが、そういう経済成長が簡単かつ確実に実現できるのが、今の格差社会の更なる進展であって、そういう社会がどのような形になっているのかについては全く言及していない。

アメリカの所得が上から1割の人たちの金融資産は日本円に換算して1億円を優に超えるが、現状の日本の所得上位1割の人達の金融資産は高々数千万円にとどまっている。改革路線の停滞は、まさにこの差を埋める努力を続けることを意味している。国民の8割が安い労働力を供給して、貯蓄の余裕もない一方で、国民の1割の富裕層が消費と投資に明け暮れる世界である。グローバル化の中では、富が広く浅く（アメリカ型に比べるとであるが、かつての国民総中流のレベル）分散する社会より、富が一部に集中するほうが経済成長も実現できる。国民総中流社会でかつての日本のような経済成長は、世界が自由競争社会に突入した現在ではもはや不可能。

小泉＆竹中路線でもよいけれど、そういう社会になることを国民にわかりやすく説明しないと、ばら色の将来だけ（しかも、それが単に消費税を上げなくても国家の税収は増えて、危機的な財政状況は改善して、日本も安泰になります）示して、国民をだますような形で納得させるやり方はよろしくないだろう。何度も言っているが、格差容認社会のための社会基盤整備が不可欠。小手先のセーフティネットなんかは何の役にも立たないし、頑張ればあなたも成功者（富裕層）になれるなんて夢を語っても誰も聞く耳を持たない。

郵政民営化が目の前である。手数料の大幅値上げが発表されている。また、営業ノウハウなんか全くないのに、ただ国民が郵便局というだけで安心して信用してしまうという圧倒的な知名度だけで、住宅ローンなどへの参入も表明している。アホな国民に胡坐をかいた商売だが、投資信託業務の例を見るまでも無く、日本国民を商売相手とする限り銀行から顧客を相当奪うことになるのだろう。

民営化に反対する意見に対して引き合いに出されるのが、JRの民営化であって、これが成功例とされている。国鉄時代に赤字垂れ流しだった状況が黒字化しているという。赤字の最も大きな原因だった巨額の債務を切り離して、普通に経営努力すれば黒字化が実現できる程度の債務だけ引き継いだJRであれば、黒字化は当然で、これが民営化の果実というのは酷すぎないか。

本当の意味で日本の将来像を提示すると国民の反発を食うことは理解している。しかし、何時までもばら色の部分だけを連呼しても国民の共感を得ることはできないと理解している。だから、表舞台には再び立つことはない、ということ。