世論に迎合してないか？

多摩爺の「時のつれづれ（霜月の２５）」
世論に迎合してないか？（宗教団体の被害者救済に向けた法整備）

元総理の殺害事件に端を発し、社会的な問題にまで発展してしまった、
ある宗教団体の被害者救済に向けた法整備について、与野党で協議を重ねてきたものの、
意見の一致までに相当の時間が要することから、与党は今国会では消費者契約法などの改正にとどめ、
新法の制定は・・・　先送りしたいと言ってるらしい。

これを受けて、野党第一党のトップは、
法案がまとまらなければ、国民に対しての重大な背信行為だと指摘し、
内閣不信任に値すると・・・　鼻息が荒い。

被害者の方々を、１日でも早く救済したいという思いは、多くの国民も同様であって、
全くもって異論はないし・・・　その声は尤もだと思う人も多いだろう。

ただ、先送りに苛立つことは分らんでもないが、私のような法律に疎い年寄りであっても、
野党が出してきた法案には、疑問に思うことが二つ三つあって、
もっとしっかりとした議論を尽くさないと、
結果的には、高熱にうなされた世論に迎合して、特定の宗教団体を狙い撃ちしただけの、
政治的なパフォーマンスになりかねないとの心配が・・・　ないわけでもない。

私が腑に落ちないのは・・・　主に次の３点だ。
・マインドコントロールに明解な定義がなく、だれがそれを認定するのかということ、
・信者がした寄付や布施を、当人以外の親族が返還請求できること、
・寄付金の多寡について、年収の１／４を上限にするとしていること・・・　である。

まず、マインドコントロールについて、医者が診断書を書いてくれるとも思えないし、
生活保護のように、自治体の窓口で申請し、書類審査と面談で決めるようなものでもないだろう。
見た目と会話だけで、マインドコントロールされてるか否かを判断することは極めて難しい。

そもそもだが、法律にどのように定義して、書きものにするのか？
マインドコントロールが定義できるのであれば、与野党で揉めることはないはずである。

また、信者本人の財産から拠出された寄付や布施を、
本人が騙されていたと気づいて、返還を求めるというのなら分るが、
認知症や重度の障がいを患い、成年後見人を頼らざる得ない状況ならいざしらず、
本人以外の家族や親族が、本人の了解なしに代理で返還請求できるということが理解できない。

生計を一にする家族で、収入を得て生活を支えている者が、高額な寄付や布施をしたために
家庭が崩壊したから、金を返せというのであれば、
極論過ぎるかもしれないが、ギャンブルや、ホスト、さらには飲み屋のネエチャンに嵌まって、
家庭が崩壊した場合も、親族が「なかったことにしてくれ。」と訴えることが出来るのだろうか？

世の中には、問題になってる宗教団体に寄付して、家庭が崩壊した人よりも、
悪い男や、悪い女に騙されて、ケツの毛まで抜かれた人の方が、圧倒的に多いはずである。
思い込んで理性を失うことがマインドコントロールなら、
これもまた、自爆型のマインドコントロールだと思うが・・・　間違っているだろうか？

さらには、寄付金の多寡を年収の１／４にするというが、
それって、信者の源泉徴収票と確定申告の申請書を、団体に提示しなきゃ分らないことで、
なにによって年収の１／４を確認するのか、不動産などの売却は、その目的をどう判断するのか、
一から十まで法律に書かねばならないとしたら・・・　バカバカしくて笑ってしまう。

私は、不幸にも被害を受けた方々（本人及びその家族）の救済に、反対しているわけではない。
ただ思うに、金額の多寡に関係なく、信者が納得して寄付することは、信仰の一部であって、
生計を一にする家族のなかに、例えそんな人がいたとしても・・・　それは家族の問題である。

百歩譲って、寄付への勧誘が、違法に該当するかもと思われるのなら、
現行の法律の範囲を、もう少し緩くして改訂すれば、対処できるのではなかろうか？

だからといって、マインドコントロールに問題がないとも思ってなく、
これはこれで救済せねばならないとは思うが・・・　その定義が難しいので
時間が掛かるというのは、理解できるし、当然のことだと思っている。

被害の程度と言っちゃ・・・　大変申し訳ないが、
いろいろなパターンやケースがあって、心の問題の一つ一つが正しく精査できるとも思えず、
法律を作ったことで、なりすまし被害を招く可能性だってあるだろう。

親の入信にともない、未成年の子どもが虐待を受けている問題などは、
最優先で法律を見直し、子どもたちを守らなきゃならないが、
大事なことは・・・　心の問題を、世論に迎合した政治家だけで、
チャッチャと妥協して即決することが、本当に良いのだろうかということである。

よって、与党が・・・　消費者契約法の改正から着手し、
未成年の虐待などを含め、緊急性のあるものから急いで対処するというのは、
あながち間違っているとも思えない。

心の問題でもある、マインドコントロールを認定することは困難であり、
この問題の入り口にするなら・・・　これは私案になるが、
宗教法人の儀式等に関わる、一つ一つの事柄（戒名、読経、永代供養など）を、
タリフ（料金表）にすることから始めたらどうかと思うが・・・　如何なものだろうか？

例えば・・・　戒名は文字数でいくら、入れて欲しい文字１個いくら、
読経は何分でいくら、導師の格でいくら、往復の足代でいくら、
結婚式などは神職の格でいくら、時間帯でいくら・・・　と、することも可能だろう。

さらには・・・　宮参りや七五三も、時間帯で区分してタリフ化できるし、
初詣についても、前もって１口いくらでネット販売すれば、賽銭箱もいらない。
ネット販売じゃ味気ないと思えば、社務所の前に自販機を置き、チケットを発券すれば良い。
入り口で混み合うか、本殿の前で混み合うか、その違いだけで大差はないはずだ。

寄付や布施の一つ一つに、項目と値段をつけたタリフを作成し、
ホームページなどでオープンにすればに分かり易く、
タリフに載ってないものは、受け取らないとすれば良いのではなかろうか？

そのうえで、タリフは改正も含めて、監督官庁への届け出を義務づけ、
審査を受けたのち、承認されたものでないと、
宗教法人の取り消しに該当するとしたら・・・　ほぼほぼ透明性は確保されるだろう。

今国会で法律化するということは、スタートは特定宗教法人の狙い撃ちであっても、
法律になったら、全ての宗教法人を含め、各種団体・結社などに適用されることを踏まえれば、
しつこくて恐縮だが・・・　高熱にうなされて、世論に迎合することが有ってはならないと思うし、
政治的なパフォーマンスであってはならないと思っている。