４月から施行になった無償化法は、施行３年後に見直し規定が盛り込まれています。さらに、高校無償化にともない、財源確保のため１６～１８歳の子供を持つ家庭の特定扶養控除が段階的に縮小されます。
くまにちコムより 2010/05/11
＞３７道府県で私立高無償化 熊本県は「検討中」
４月からスタートした高校無償化に伴い、国が私立高生に支給する就学支援金に加え、独自に低所得世帯などを支援して私立高授業料全額を事実上無料にする制度を２４道府県が新設、既に実施している１３県と合わせ、計３７道府県が私立高でも無償化を進めていることが１０日、文部科学省の調査で分かった。熊本県は制度新設について「検討中」としている。
高校無償化では、公立高は授業料を徴収しないのに対し、私立は年収に応じた就学支援金を支給する方式になった。平均授業料約３５万円の私立は低所得世帯でも負担が残るため、私学関係者から「公私間格差が大きい」と批判が出ていた。
各自治体はこれまでも授業料減免措置などを取ってきた。今回、国による無償化で浮いた経費を私学支援に回した自治体が多いと文科省はみている。
各自治体はこれまでも授業料減免措置などを取ってきた。今回、国による無償化で浮いた経費を私学支援に回した自治体が多いと文科省はみている。
文科省が４月、各都道府県や教育委員会に支援状況を聞き取った。各都道府県ごとの平均私立高授業料を補助の上限としたケースも、授業料の「全額免除相当」に含むことにした。
調査によると、世帯年収２５０万円程度の生徒を対象に「新たに（授業料の）全額免除相当を支援する」としたのは、北海道、新潟、広島など２４道府県。このうち岩手、京都、愛媛など７府県が「３５０万円程度まで対象に含む」とし、埼玉県は「５００万円程度まで含む」と答えた。
熊本県は、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などの授業料を減免する現行制度を維持するものの、私立高授業料全額を無料にする制度の創設は未定。
一方、「国の高校無償化以前から全額免除相当の補助を実施している」と答えたのは、福島、佐賀など１３県。いずれも本年度も同様の制度を維持するとしている。（ここまで引用）
くまにちコムより 2010/05/11
＞３７道府県で私立高無償化 熊本県は「検討中」
４月からスタートした高校無償化に伴い、国が私立高生に支給する就学支援金に加え、独自に低所得世帯などを支援して私立高授業料全額を事実上無料にする制度を２４道府県が新設、既に実施している１３県と合わせ、計３７道府県が私立高でも無償化を進めていることが１０日、文部科学省の調査で分かった。熊本県は制度新設について「検討中」としている。
高校無償化では、公立高は授業料を徴収しないのに対し、私立は年収に応じた就学支援金を支給する方式になった。平均授業料約３５万円の私立は低所得世帯でも負担が残るため、私学関係者から「公私間格差が大きい」と批判が出ていた。
各自治体はこれまでも授業料減免措置などを取ってきた。今回、国による無償化で浮いた経費を私学支援に回した自治体が多いと文科省はみている。
各自治体はこれまでも授業料減免措置などを取ってきた。今回、国による無償化で浮いた経費を私学支援に回した自治体が多いと文科省はみている。
文科省が４月、各都道府県や教育委員会に支援状況を聞き取った。各都道府県ごとの平均私立高授業料を補助の上限としたケースも、授業料の「全額免除相当」に含むことにした。
調査によると、世帯年収２５０万円程度の生徒を対象に「新たに（授業料の）全額免除相当を支援する」としたのは、北海道、新潟、広島など２４道府県。このうち岩手、京都、愛媛など７府県が「３５０万円程度まで対象に含む」とし、埼玉県は「５００万円程度まで含む」と答えた。
熊本県は、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などの授業料を減免する現行制度を維持するものの、私立高授業料全額を無料にする制度の創設は未定。
一方、「国の高校無償化以前から全額免除相当の補助を実施している」と答えたのは、福島、佐賀など１３県。いずれも本年度も同様の制度を維持するとしている。（ここまで引用）
