【教育ニュース】先生がよその町に異動しなくなる？ 市町村に教員人事権

　文部科学省は、現在都道府県教育委員会が持つ公立小中学校教員の人事権を市町村教育委員会に移譲することが現行制度下でも可能との見解を示しました。　

　早ければ、2011（平成23）年度大阪府の五市町から「我が町の先生」として地域に密着した教員が誕生することになります。

　現在公立小中学校の教員の身分は、学校設置者である市町村の職員となっています。しかし実際には、採用・研修・異動・懲戒などの人事権は都道府県または政令市が持っています。

　さらに教員の給与は、3分の1を国・3分の2を都道府県が負担しており、市町村は負担していません。しかも、公立学校の教員は数年おきに異動するため、勤めている学校のある市町村や地域を身近な存在として感じることが難しいと言われています。

　今回の見解によって、すべての教員の人事権が市町村に移譲されることはないと思われます。いままで負担してこなかった給与の負担が生じるためです。また山間部と都市部で教員募集の人気格差が生まれたり財政力が低い市町村では正規教員を採用できず非常勤講師が増える可能性もあり、この部分は今まで通り都道府県が人事権を持つ可能性が高いと思います。

　Bennese教育情報サイト（PCサイト）より