横浜市外郭団体が保有する“仕組債”について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市の８外郭団体がハイリスクとされる“仕組債”の保有について、関連団体の状況も含め報告されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23日に開催をされる政策・総務・財政常任員会で、前回までに要求された資料の提出を含めて総務局より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既に、新聞報道もされていますが、横浜市の８外郭団体と関係３団体がハイリスクとされる金融派生商品（デリバティブ）を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組み込んだ“仕組み債”をそれぞれ、約８０億円と約７０億円を保有をしているが明らかになっいています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この件については、３月３０日に仕組債をはじめとするリスクの高い金融商品の購入を禁止すとの通知がが出され

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適正な財産運用の徹底をすることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の周辺の市民の多くの方々とって、“仕組債”といっても耳馴染みがないというのが正直なところだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、公共的な役割を担う団体などの“公的”財産運用が、ハイリスクが伴う商品への投資であるのであれば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのような運用はお任せしていない…という思いに至るでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“購入を禁止”する通知を出したという事は、禁止させる権限があり、もともとの判断を中止させることもできた立場である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との解釈からすれば、当然大きな責任的な立場に置かれていることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の常任委員会の議論を経て、今後の財産運用についての取組みやチェック体制の強化が図られることになりますが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり市民感覚では、なかなか理解困難な事柄だけに議会でのチェック機能が重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、新たな“仕組み”づくりが必要になります。