新潟経済同友会、新潟県経営者協会などと訪問・懇談、原発からの撤退もとめる対話と共同広げる

　いま共産党で発表した「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の提言を持って、様々な団体を訪問して対話と共同を広げています。

　みなさんお忙しいですからアポイントなしで訪問させていただくことがおおいのですが、それぞれご対応いただき、提言への忌憚ないご意見や考えを聞かせていただいています。

　２２日には、樋渡県委員長と新潟経済同友会の水間秀一専務理事、新潟県経営者協会の小野塚崇専務理事などと懇談。県商工会議所連合会、県漁業協同組合連合会も訪問して懇談しました。

　訪問して感じたのは、みなさん新潟県経済の中心を担い、関わっている団体ですが、様々違いはあれど、「将来的に原発から撤退する方向は共有する」「みなさんとそう違いはありません」と大きな方向性は同じだということです。

　原発そのものの安全性についても、「何千度という熱で膨張し、冷却で冷やされている配管などの金属が老朽化して金属疲労を起こしていないわけはない」と、以前から指摘されてきた原子炉の老朽化、設備の危険性についても共通の認識になります。

　やはり、実際に目の前で起こっている福島第一原発の事故は、国民の認識を大きく変えています。

　引き続き、対話と共同を広げるためにがんばります。

東京電力柏崎刈羽原発へ、地震・津波の徹底検証をふまえて柏崎刈羽原発停止・廃炉もとめる

　連日、原発からの撤退を求める取り組みと東日本大震災の救援ボランティア派遣の２つの大きな仕事に取り組んでいます。

　１２日（火）には、この間ねりあげていた共産党新潟県委員会の柏崎刈羽原発の見解を要請書にまとめ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所長宛の要請に取り組みました。

　柏崎刈羽原発脇のビジターホールという施設で、技術部長と広報部長に対して、竹島良子県議、地元の持田繁義柏崎市議、池田力刈羽村議と一緒に要請。

　東京電力の立場は、冒頭、福島第一原発の事故のおわびはいうのですが、柏崎刈羽原発は津波対策をとっているから「安全です」という立場。

　「福島は申し訳なかったが、新潟は大丈夫」といわれても、福島原発事故の検証も明らかになっていないのに、なにを信じろと言うのかという感じです。

　地震対策の問題、シビアアクシデント（過酷事故）対策の問題、東日本大震災では動かないといわれた断層が動いたわけですが、同じような断層が柏崎刈羽原発敷地内、原発建屋地下にある問題をいっても、「十分なゆとりを持った安全対策、調査をおこなっています」「今後引き続き国の指摘を受けて努力していきます」という姿勢は一貫しています。

　地震学者も技術者も起きないといっていた地震と事故が起きて、取り返しのつかない放射能被害が生まれているわけですから、とても安全宣伝などできる状況ではないはずです。
　これでは引き続き東京電力は原発安全神話の立場にたっているといっても過言ではないでしょう。

　県民、国民の世論をふまえれば、徹底した検証が最優先課題であることは当然です。

　要請書を下記にアップしておきました。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所への要請書

２０１１年７月１２日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所 所長　横村忠幸　様

日本共産党新潟県委員会 委員長　樋渡士自夫

地震・津波、シビアアクシデントの徹底検証による柏崎刈羽原発の停止・廃炉、原発からの撤退をもとめる要請書

　東京電力福島第１原発の事故後の「緊急対策」などを理由に全国の原発の「安全」を宣言し、玄海原発などの再稼働を要請していた政府が、「ストレステスト」（耐性試験）をおこない、運転再開に向けた新たなルールを作成すると表明したことは、これまでの政府の「安全」宣言の破たんを認めたものである。東京電力が４月２１日に報告した柏崎刈羽原発の緊急安全対策の根本からの見直しがもとめられている事態が生まれている。
　福島第一原発の事故後、政府は各電力会社に「緊急安全対策」と「シビアアクシデント（過酷事故）対策」を求め、それが実行されたからと経済産業相は「安全」を宣言し、６月１８日には定期点検を終えた原発などが立地する自治体に、再稼働を要請した。福島第一原発の事故はいまだ収束のめどさえたたず、事故原因さえ明らかになっていないにもかかわらず、「緊急対策」などが実行されたから「安全」だと宣言するのは、まったく無謀であり、「緊急対策」の内容は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書であげていた２８項目の「教訓」に照らしてもまったく不十分である。これで原発が「安全」だなどというのは、原発「安全神話」の焼き直しにしかすぎない。
　さらに、経済産業省が主催した玄海原発の説明会で、九州電力が「やらせメール」を組織していたことは、電力会社への強い不信感を県民にあたえている。
　東京電力は、多重防護による安全対策によって、放射性物質の甚大な拡散を招いた福島第一原発のような事故は起こりえないとしてきた「安全神話」への固執をやめ、県民に真摯に向き合い、地震・津波、シビアアクシデントの徹底検証を行い、住民合意が得られない柏崎刈羽原発の号機の停止・廃炉、原発からの撤退を決断することを強くもとめるものである。こうした点をふまえ、下記について要請する。

記
１　国はストレステスト（耐性試験）実施の意向を示した。これは政府が進めてきた原発の「安全宣言」がまったく誤りであったことを示している。国の「緊急安全対策」に基づいて東京電力がすすめてきた柏崎刈羽原発の安全対策は不十分なものであったことを県民に対して明らかにすること。

２　柏崎刈羽原発１号機、５号機、６号機、７号機について、政府がＩＡＥＡに提出した報告書で例示されている「地震・津波対策の強化」、原子炉および格納容器などの計装系の強化などの「シビアアクシデントへの対策強化」など２８項目の教訓をふまえた徹底した検証を最優先に行うこと。検証により不備が明らかになり、住民合意が得られない号機は停止・廃炉にすること。

３　福島第一原発の事故原因は「想定を超える津波」だけでなく、緊急炉心冷却装置の配管が地震の揺れにより破損し、原子炉圧力の急低下が生じたことが指摘されている。福島第一原発事故原因の究明をふまえ、柏崎刈羽原発の徹底した地震による検証を行うこと。

４　東日本大震災では、東京電力が原発の耐震設計上、活動性がなく「考慮しない」と評価していた「湯ノ岳断層」が地表にずれをもたらしたことが確認された。これまで活動性を否定してきた敷地内を通る真殿坂断層、原子炉建屋直下にあるα・β断層、敷地南方にある細越断層が動けば重大な原発事故につながる。また、中越沖地震の震源断層であるＦーＢ断層の北方延長部の佐渡海盆東縁部の活断層の指摘は、柏崎刈羽原発に直接関わる地震・津波の規模に影響する重大問題であり、東京電力として断層の徹底調査を行うこと。

５　津波の想定を１５メートルとする根拠を明らかにするとともに、津波対策として設置準備している防潮壁、防潮堤の設置が完了しない段階で原発稼働の安全性を宣言しないこと。

６　福島第一原発事故による放射能汚染は、国民、子どもたちへの健康被害、広範囲にわたる土壌、農産物、水産物、海洋への汚染、避難区域に設定された広範な地域社会の存続を危うくする甚大な被害を与えている。東京電力は、深刻な原発事故を起こした責任に基づく反省に立ち、原発からの撤退を決断すること。

以上

青年学生と柏崎刈羽原発見学学習ツアーに

　昨日、３日、民青同盟新潟県委員会主催の柏崎刈羽原発ツアーと立石雅昭前新大教授の学習会に参加してきました。
　バスを手配したり、構内見学の段取りをとったり、民青の取り組みを支援しながら準備してきました。
　大学で配布したチラシを見た学生さんなど、次々に参加が広がって全体で４０人近い参加になって、大変うれしいことです。

　しかし、柏崎刈羽原発のサービスホールでの説明を一緒に聞いていて、以前とほとんど変わらない「放射性物質は圧力容器、格納容器など何重もの防護壁で守られています」という説明には、なかばボーゼンとしてしまいました。

　福島原発では、壊れないと言われていた圧力容器と格納容器に穴が開いて、高濃度の放射性物質を含む汚染水が大量に漏れていることは、東京電力自身認めていることですから、以前と同じ説明でことをすまそうというのは、県民を欺く姿勢といわれても仕方がないでしょう。

　説明している方は東京電力とは別会社の女性の方ですから、それはどうなのかと詰め寄るのも道理がないので、大本の説明文書を作成している東京電力でしょう。いうべきことは福島原発事故が起きても反省していない東京電力に言わなければいけません。
　そういう機会はこれから何度かあるでしょう。

　これからの未来を担う青年学生と一緒に原発問題を考える大変貴重で楽しい時間でした。

母校新潟大学門前で、原発からの撤退をもとめる朝宣伝

　２０日、新潟大学正門前で朝宣伝に。
　福島第一原発の事故以後、急速に国民世論は変わってきました。
　地元紙「新潟日報」６月１９日付では、原発の廃炉をすすめることに８２％の方が賛成という世論調査結果を発表しました。

　学生、青年の中でも関心が高まっています。
　大学での署名では「原発に代わる自然エネルギーはどうするか」と対話になります。
　日本共産党は、提言を発表して原発５４基の４０倍にあたる太陽光、中小水力、風力、地熱の自然エネルギーの資源量があることを明らかにして、原発がなくても電力はまかなえることを示しています。

　学生のみなさんも大学で学んでいる学問を生かし科学的にぜひ議論をしてほしいですし、国民的に原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入についての討論が必要です。

　朝宣伝して、自分がいたときとは違うなと思ったのは、学生の自転車通学の多さ。
　大学に来る人の６割以上が自転車ではないでしょうか？
　前は歩いてくる人がどっとくるという印象でしたが・・・。

　みなさん健康志向？、それとも自転車で通える範囲の学生が増えたのか、はたまた、新大前駅に自転車が置いてあってそこからみなさんくるのか、よくわからないのですが、みんな元気に朝早くから熱心に通学していることに感心します。

県に柏崎刈羽原発の期限を決めた中止、3号機の運転再開反対をもとめて要請

　6月1日、柏崎刈羽原発の期限を決めた中止、3号機の運転再開中止、原発災害から県民の生活を守る要請を、竹島良子県議、持田繁義原発問題新潟県連絡センター代表・柏崎市議、宮崎孝司柏崎市議らと県庁の山田治之原子力安全対策課課長に対して行いました。

　福島第一原発の事故が日本史上はじまって以来の大災害をひきおこしているもとで、新潟県には世界最大出力、集中立地の柏崎刈羽原発が1号機から7号機まであります。
　いま柏崎刈羽原発で同じ事故が起きたら福島どころではなく、西風、北風に乗って新潟市を含む新潟県全域が放射能に汚染される事態になることに多くの県民が不安に思っています。

　要請では、柏崎刈羽原発の近くに活断層があり、地震活動期入り大地震が起こる危険があること、福島第一原発では津波の被害ではなく地震によって配管の損傷が起こり、圧力容器の圧力低下が生じたことから、安全性が確認できず、住民合意がなければすべての号機を中止すること、3号機の再開などというとんでもないことを東京電力は発言しているが、安全性の確認ができない中で3号機の再開は絶対認められないことを強く訴えてきました。

　県は、福島第一原発事故の情報や安全性の確認がなんらできていないことを大きな問題と考え、原子力安全保安院と東京電力に対して83項目の質問をあげていること、安全性が確認されることなしに3号機の運転再開はありえないという態度を明らかにしました。

　国の責任は当然のことですが、県は国にただ問題を投げ返すだけでなく、この間、県自身が原発の安全性を確認し、7号機まで原発立地を認め、積極的に原子力発電を推進してきたことそのものを反省することが必要です。

　そのうえでいまだにまったく反省をせず、原発再開をねらっている東京電力に対して県自身がハッキリと原発の安全の確認ができないもとでは柏崎刈羽原発は中止しかないという立場で強く臨むことを求めていきます。

柏崎刈羽原発中止、3号機再開反対、原発災害対策を求める要請書

2011年6月1日
新潟県知事　
泉田裕彦　様

日本共産党新潟県委員会　委員長　樋渡士自夫
原発問題を考える新潟県連絡センター　代表　持田繁義

柏崎刈羽原発の期限を決めた中止、３号機の運転再開を認めないこと、
原発災害から県民を守る対策を求める要請書

　福島原発危機の収束についてはいまだに見通しがたたず、あらたに「計画的避難区域」が指定され、校庭の土壌も放射能に汚染されるなど、被害はいまなお拡大し続けています。
　今回の福島原発事故で、現在の原発技術が本質的に未完成であり、世界有数の地震・津波国の日本に集中立地するのは、危険極まりないことが明らかになりました。国民世論をみてもNHKの調査で、原発を「減らすべき」「すべて廃止」と答えた人は５７％と過半数を超えています。世界では、ドイツに続きスイスでも期限を区切った原発からの撤退を決断するなど、原発依存から再生可能エネルギー普及に転じ、創意的努力が広がっています。　
　本県の柏崎刈羽原発については、周辺海域に中越沖地震を引き起こした活断層をはじめ、敷地周辺にも活断層の存在が指摘されているところであり、極めて地震の起こりやすい位置にあります。さらに耐震性の問題についても、福島第一原発１号機で地震の揺れによって配管が破損し、原子炉圧力の急低下が生じたことが指摘されているように、柏崎刈羽原発で今回の東日本大震災なみの大地震が起きた場合の安全性は確認されていません。また、柏崎刈羽原発は、人口密集地に立地しているにもかかわらず、今回の福島原発事故と同程度の苛酷事故が起きた場合の避難計画も示されておらず、住民のなかに原発に対する不安が広がっています。
　こうした点をふまえ、県民の命を守る立場から、下記について要望いたします。

記

１、政府に対し、柏崎刈羽原発をはじめ、原発からの撤退を政治的に決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めること。

２、東日本大震災規模の地震・津波を想定した柏崎刈羽原発全号機の総点検をおこない、安全性が確認できず住民合意のない号機は中止すること。今回の大震災をふまえた安全性が確認されない中での３号機の運転再開は行わないこと。

３、県の防災計画の見直しについては、国際的な基準をふまえて、苛酷事故を想定した抜本的な見直しを行うこと。

４、現在おこなわれている環境放射線モニタリングポストについて、特に県境付近について観測地点を増やすこと。その際、山の谷間になっていて放射性物質が風で運ばれてきやすい川などの地点を重点的に観測すること。また、農作物をはじめ食品の検査体制を抜本的に増強すること。

５　原発事故に緊急に対応できる原子力規制機関を原発推進機関から完全に分離・独立させ確立すること。そのために、原発集中立地県知事として国に対して強く働きかけること。

古町十字路で原発からの撤退をもとめる署名行動に

　福島第一原発の事故は深刻な被害をあたえています。

　毎日の報道を見ても、東京電力の発表は次々に変わり、「いった」「いわない」とどれがホントなのかわからないという始末。
　何を信じていいのかわからない、東電はまだまだ隠していることがいっぱいあるのではないか、とだれもが感じているのではないでしょうか。

　私は、大学の時の専攻は原子核理論でした。科学をちょっと学んだものとして、基礎データーを出さないということは出発点から間違ってます。
　事実が示されてこそ、様々な分野の専門家、科学者の知恵を集めることができるし、国民も自分たち自身で判断することができます。

　今回の事故は、原発技術は未確立、日本のような地震・津波大国に原発をつくってはいけない、政府も電力会社もどっぷりと「安全神話」に使っている現状では、原発から国民の安全を守ることはできない、ということがはっきりしました。

　日本共産党は、原発からの期限を決めた撤退を政府が決断すること、自然エネルギーに転換し、原発ゼロに向けたプログラムを策定することをもとめる署名行動に、いま全国各地で取り組んでいます。

　昨日はその第一歩に、新潟市古町十字路で宣伝署名行動に取り組みました。
　

柏崎刈羽原発の度重なる火災発生の抜本的対策をと県に要請

　２４日、県庁に出向き、竹島良子県議とともに東京電力柏崎刈羽原発での度重なる火災の根絶のための対策と火災対策を含む安全対策が確認できなければ６号機の営業運転に同意しないことを求めました。
　県は飯沼防災局長が対応。

　柏崎刈羽原発の火災は中越沖地震後これで１１件目の発生となり、常識では考えられない発生数です。

　県担当者も「他の原発と比べても抜きんでて多いだけでなく、火力発電所などを入れても異常に発生件数が多い」と認めざるを得ないほどの状況です。

　なぜ東京電力ばかり、これほど原発構内での火災発生数が多いのかが問題です。
　東京電力といっても構内の仕事をしている人は、東電の正規職員はごく一部、実際は一次下請け、二次下請け、そのまた下請けが作業を行い、その中には臨時雇用労働者、派遣労働者がいます。

　県に聞きましたが、その全体は把握されていません。
　ここに安全管理教育が行き届かないことに根本問題があります。
　利潤追求を優先し安上がりの労働力、安易な下請け工事に走る経営体質の改善が求められます。

　東京電力自体に、自分たちは正規の発注を行っている、責任は一次、二次の管理責任者だ、と責任を感じていないところがあるのではないでしょうか。

　私が溶剤火災が発生した際に直接、柏崎刈羽原発に要請にいったときも担当者は、火災発生の非は認めるものの「技術上の問題はない。下請け工事のゆがみなどない」と自分たちの技術力への絶対的自信と大本にある原発安全神話を感じました。

　他の産業でも下請けへの単価切り下げ、労働強化、派遣や臨時の安上がりの労働体制が労働災害を生み、物作りの基盤を掘り崩していることが問題となっていますが、県民の安全に直結する東京電力でこそ、真っ先にこの改善に取り組むべきです。

柏崎刈羽原発火災発生、活断層、安全の保障なしに起動実験行うなと県に要請

　原発問題を考える新潟県連絡センターと日本共産党新潟県委員会で県庁で森県副知事に対して、度重なる火災が発生し、原発北東部に活断層の存在が指摘されている柏崎刈羽原発７号機軌道試験再開の県同意を軽々に行うなと要請しました。

　先月、地元柏崎刈羽の市民団体と一緒に東京電力・柏崎刈羽原発に対してインターナルポンプや活断層の存在などの安全性の確認がされないまま軌道試験は行うべきでないと要請しました。

　この際に構内での火災の発生について、安全性の欠如と安全教育の不徹底があると電力側をただしましたが、電力は、８回の火災から教訓をくんで、再び火災を発生させない対策をとったといっていましたが、対策は全く不十分であることが、９回目の火災で事実に基づいて明らかになりました。

　東京電力だけ構内火災が頻発していることも問題です。

　日報報道がありましたが、東港にある東新潟火力発電所は近年一度も火災発生していません。東北電力所管の原発でも火災発生は１度か２度、なぜ東京電力がこれだけ火災が発生しているのかの究明が必要です。

　同時に、県技術委員会委員が自らのボーリング調査で指摘した原発敷地から約２キロメートル東側の活動層の存在も重大です。

　柏崎刈羽原発は、建設当初、地震がもっとも起きにくい地域で、活断層が存在しないことが設置の理由になっていました。しかし、その後、活断層の存在があきらかになり佐渡海盆東縁断層が何キロメートルあるかが学術上議論になっています。

　疑義がある場合は、安全確認を優先するのは基本。
　徹底した安全の検証を行わず、再開先にありきに東京電力の姿勢の追認は問題です。