県トラック協会を訪問、浅間博専務理事らと懇談

　今日は、県トラック協会を竹島良子県議、樋渡士自夫党県委員長と訪問。
　浅間博専務理事、常務理事にご対応いただき、トラック業界の状況や要望をお聞きし、懇談しました。

　トラック協会は、2年前に初めて訪問させていただいて、ちょうど燃油高騰の時期でしたから、大変な思いをしていることを縷々お聞きしたものでした。
　その要望をふまえ08年には国土交通省に党として要望した経緯もあり、その内容をお伝えしましたら、トラック協会も燃油高騰に政府の緊急施策を求めて、初めて新潟市でデモをした様子を、「なにせ初めてで、いろいろ苦労しました」と、楽しいエピソードを聞かせていただきました。

　トラック業界というと大手物流の大きなトラックをどうしてもイメージしてしまうのですが、懇談を重ねるにつけ、一般の中小業者の苦境と同じ苦労をしていることを実感します。加えて、トラック労働者は、長時間、昼夜を問わない労働が特長ですから、労働者の安全と健康被害は大きなしわ寄せがあります。

　懇談では、最近、党が発表した中小企業政策「中小企業を本格的に支援する政治を」もお渡ししてお話をお聞きしたところ、トラック業界では、運賃単価の一方的な引き下げが引き続き問題としてあり、「以前決められていた標準運賃をせめて守ってもらえれば」と規制緩和の影響の深刻さが出されました。

　不当な価格引き下げには公正取引委員会が取扱窓口を開いていますが、実際には、価格引き下げ要求に対等にやりとりができないのが現実です。
　党の中小企業政策では、一番に「単価たたき」など不公正は取引をやめさせるために公正取引委員会が申告待ちでなく、抜き打ち検査など主導的に検査にはいるシステムをつくることをあげていますが、公正な取引を保障するルールづくりの切実さが実感されました。

　大元には自民党小泉構造改革でなんでも規制緩和すれば経済成長するという「あやまった神話」の被害があります。運輸の安全確保には規制緩和から規制強化に国の政治の舵を切り換えなければいけません。

　6月からの高速道路割引制度見直しについても、一律料金５０００円以上となると５０００円以上高速道路を利用する業者はごくわずかで中小トラック業者には総じて負担増になることもだされました。
　燃油がじわじわと再び高騰してきている中で、高速道路料金も値上げではとてもたまらないという思いです。
　民主党政権の公約見直しの迷走で中小業者にしわ寄せをされてはたまりません。

　中小業者支援の要求の一致点での協力、共同や引き続きの懇談を約束した、和やかな懇談となりました。

新潟、燕の重税反対集会で来賓あいさつ・デモに参加。ＪＡ越後さんとう訪問

　今日は新潟県内各地で民主商工会を中心とした共同の取り組みで重税反対集会が開催され、集会を開いた後、各地税務署までデモ行進した後、集団で確定申告が行われました。

　毎年、集会に参加させていただいていますが、今年も多くの方が参加されていました。
　２０００人は超えていたと思います。

　今年は場所が新潟体育館から新潟県民会館に移り、集会参加者の出迎え宣伝も県民会館の前で。これまたいつも一緒に参加している新潟市議団７人全員のみなさんと宣伝しました。

　集会では来賓として連帯のあいさつの後、恒例の新潟税務署までデモ行進に。写真はその時の。

　いつもそうですが、参加者が多いですから新潟税務署に私が着いて、会場に引き返してきても、まだこれから出発する人がいるくらい多いのです。すごいことです。

　午後は、燕市で同様の集会が開かれ、燕市の集会は初めて参加させていただき、来賓として激励のあいさつをさせていただきました。

　明日は、新発田と新津の集会に参加させていただきます。

　燕市まで来たので、少し足を伸ばして、旧三島郡三島町へ。
　「ＪＡ越後さんとう」を訪問して、突然でしたが山常務に農業の現状を聞かせていただきました。

　やはり新政権の戸別所得補償モデルがいつまで続くのか、転作奨励の激変緩和措置が今年限りになることなど、これからの農業の先が見えない不安と米余りで米価が下がるのではないかと心配されていました。

　全く同感です。
　「ＪＡ越後さんとう」を訪問して、これで県内２６ある単位農協をすべて訪問・懇談させていただきました。

　全部回れた達成感をひしひしと感じつつ、同時に、県内を回っていくつも聞いた声、要望を生かして、農業に希望がもてる政治の実現に、もう一回り、二回りがんばらなければと感じています。

県住宅リフォーム事業制度創設を、県建築住宅課、県林政課に県商工団体連合会のみなさんと懇談

　今日の午後県庁を訪れ、県商工団体連合会のみなさん、竹島良子県議と県が住宅リフォーム助成制度を創設、実施することを求めて担当課長さんと懇談しました。

　住宅リフォーム事業は、住宅をリフォームするお宅に一定程度の助成を行うことによって、リフォームを支援するとともに中小建設業者の仕事確保を進める事業で全国的に人気もあり制度が広がっています。

　新潟県内では、０９年度に胎内市が一番最初に開始し、工事費の１０％、上限１０万円で実施。続いて、十日町市、津南町も開始し、工事費の２０％、上限１０万円です。

　実施している自治体では、開始するとすぐに募集枠が埋まるほど人気があり、胎内市は４日間で埋まってしまい、予算の追加措置をとるほどでした。

　こういう中で、とうとう県でも秋田県が今年３月１日からリフォーム事業実施を決定。工事費５０万円で県内に本店を置く建設業者が対象で、工事費の１０％、上限２０万円を補助する制度です。

　泉田県知事は、今日予算発表を行いましたが、経済と雇用対策に重点を置いた予算をめざしたそうですから、それならば地域経済への波及効果が高く、地元建設業者の雇用と仕事確保となる県リフォーム事業に、いまこそ踏み出すべきではないでしょうか。

　懇談の中では、県として耐震改修への助成を行い現在県内１６市町村が活用していることなどが話されましたが、耐震改修からリフォームにステップアップするときでしょう。

　林政課長からは、越後杉事業の取り組みの紹介がありました。
　県の努力の方向は、林業振興の立場から人気もあり、私たちも応援しています。要件を緩和してもっと使いやすい事業にと知恵を出し合いました。

　事業件数は設立当初０７年度は２００件で、希望してもくじ引き・選考に漏れる事態も生まれ、解消が求められていましたが、今年度新予算では昨年度を超える５５０件の予算を組んだとのことで、活用する県民も業者も林業関係者も喜ぶ制度に育て上げていく段階に来ていると感じさせる懇談でした。

もの作りや雇用の維持、日本経済の方向--柏崎市で商工会議所を訪問・懇談

　先日柏崎市で柏崎市議団のみなさんと地域訪問、懇談しました。

　柏崎市では、製造メーカーの経営破たんや倒産が続いていることから、商工会議所を訪問してお話をお聞きしました。

　市内の雇用の現状から今後の景気動向、世界経済の方向まで話しは次々と広がり、大変勉強になります。

　エネルギーの街として電気自動車の開発プロジェクトを準備するなどもの作りに向けた意欲も感じました。

　この間の製造業での苦境の原因はどこにあるのかという点でも、もの作りと人材育成を重視してきた日本的雇用がアメリカ的経営で破たんしていること、日本のリーディングカンパニー「トヨタ」や大手大企業が膨大な内部留保や株式配当を行いながら真っ先に派遣切り、解雇を行ったことが地域の下請け製造業の経営破たん、倒産の原因になっていることなど、語れば語るほど日本経済のあり方で一致する点が広がります。

　忙しい中、お話をお聞かせいただきありがとうございました。

道路、河川、災害対策、除雪など阿賀野市建設業会のみなさんと懇談

　昨日、阿賀野市の農協、農業委員会と懇談した後、市建設業会のみなさんと岡部直史市議、倉島良司市議と現状や要望などをお聞きしました。

　建設業者のみなさんからは、製造業と同じように仕事が減って、雇用調整助成金を使ってなんとかしのいでいる状況で、金額の少ない仕事でも地域に密着した仕事をと話されました。

　建設業者もこのままでは新採用を雇用できず、道路でも河川でも自信を持っていい仕事をしているつもりだがその技術を伝えられなくなったら大変という話しも出されます。

　共産党は県でも市でも道路の改修、歩道の整備や除雪、災害対策の河川改修など住民の生活に密着した公共事業をすすめることを提案しています。

　１メートルつくるのに１億円もかかる外環自動車道や東京湾横断道などのゼネコンのための公共事業ばかり推進するやり方をやめれば地域のための公共事業予算はもっと増やすことができます。

　阿賀野市や五泉市の地域では、河川が細く梅雨時には水があがって床下浸水が起きる水害が大問題で、党として駒林川の早期改修による対策を県にも国にももとめています。

　そんな話しをしたら、「共産党は河川改修や公共事業に賛成しているとは知らなかった。いつも公共事業には反対と思っていた」と意外なお話が。

　「まったくそんなことはありません。災害対策は以前から積極推進です」とお話ししたら安心されていました。

　お互いの理解がすすみ誤解が解消されるのはとても大切。有意義な懇談でした。

商工団体連絡会共済会定期総会であいさつ。秋葉区草水、秋葉地域で訪問・対話

　午前中は新潟県商工団体連絡会共済会第２８回総会が開催され、来賓としてあいさつに。
　午後は、すぐに秋葉区に向かい草水地域、秋葉地域で６月１３日におこなう新津商店街での大街頭演説会の案内をかねて訪問と対話に。

　２００５年におこなった保険業法の改正では、オレンジ共済などの共済を隠れ蓑にしたマルチ商法の規制を強化することが目的であったにもかかわらず、自主共済も資本金や管理体制などの法規制を受けることになり維持が困難になり、自主共済の４割近くが解散に追い込まれました。

　なぜこういう事態になったのかといえば、保険業法案の審議で大臣答弁によって、自主共済は保険業法の適用除外にするとしながら、政省令できちんと対応してこなかった国に根本的な責任があります。

　悪徳商法とＰＴＡや障害者団体などの自主的で助け合いを目的にしている「自主共済」を一緒にして、つぶしてしまうやり方は大問題。

　大本のねらいは、アメリカや日本の大手保険大企業の顧客獲得、もうけ口の提供にあります。

　それを政府・金融庁が監督と許認可権限を利用して共済つぶしをすすめるわけですからひどいことです。

　どこから見ても典型的な「政官財の癒着」ではないでしょうか。

　どの分野でも財界の横暴と財界の意向を受けた政界、官界の癒着を断つことが、国民生活を守るためには欠かせないことが明らかになっています。

　これができるのは、財界の横暴を規制する立場に立っている政党しかできません。
　総選挙での日本共産党の躍進が求められていることを改めて実感します。

県立野球場下請業者への工事代金不払い藤田さんが決意表明。新潟、新津の重税反対集会あいさつ・デモ

　今日は、３・１３重税反対全国統一行動が行われ、新潟県内でも県内各地で集会が開かれ、税務署に対して集団申告を行いました。

　私は、新潟集会と新津集会に参加。
　新潟集会は、毎年参加していますが、バスで来る参加者のみなさんに旧新潟市選出の６人の新潟市議団のみなさんと一緒にマイクを握って激励の挨拶。

　県段階の団体も集まり１５００人もの方が参加していて、税務署に到着して引き返してもいまだに体育館にはデモに出発する人たちがいるくらい多数の参加者です。

　今年の集会には、新潟民商が事務局となっている県立野球場建設工事の下請け業者への工事代金未払い問題の被害者の会代表の藤田さんが参加され、県知事宛の署名の訴えを行い、一緒にデモにも参加しました。

　連日新聞紙上で紹介されていますが、マスコミの注目も大きく各社マスコミが取材にきています。

　この工事代金未払い問題は、鹿島建設、佐藤工業、鉄建建設の三社によるＪＶが元請けとなり、西区のドリームメタルが一次下請けとなりましたが、２月６日に二次下請業者に支払いをしないまま失踪しました。

　そして、どこもこの工事代金を払うために尽力しようとしないことがここまで被害と問題を拡大しています。
　まじめに仕事をしていた二次下請業者はたまったものじゃありません。

　県内建設大企業の鹿島建設が責任を果たすことは当然ですが、この工事は県の工事。
　建設業法では県が元請けに対して勧告を行うことができることが記載されています。まず、県が毅然とした姿勢と態度をとることこそ必要でしょう。

　当初は「民間と民間の問題で県は関係なし」と突き放していたわけですから、とんでもありません。

　発注者としての県の責任こそ求められます。

居酒屋のマスターにあってスナックのママにないものな～んだ？

　昨日は、県共産党後援会世話人会であいさつのあと、年末最後まで日本共産党の支持を広げ、力を強くしようと全県地方議員・幹部交流会議が開かれ参加しました。

　今日は午前中、五泉市で地域の支部のみなさんが集まって、一緒に地域を訪問。
　午後は、いつも中小業者の暮らしと生活を守るために共同してがんばっている新潟県商工団体連合会「つぶされてたまるか！新商連決起集会」が開かれ、あいさつさせていただきました。

　新商連はこの間、世界的不況の影響をうけて倒産する中小業者がふえるなか、セーフティーネット融資を業者に使いやすく、借りやすくするために、地方銀行、信用保証協会、県産業労働部へ要請をおこない、私もいくつか同席させていただき、一緒に取り組んできました。

　その中で、県があっせん保証にふみだすなど、借りられないと思われていた業者が融資が受けられ年を越せたというところが何件も生まれています。

　地方だけではありません。
　国でも日本共産党が国会の委員会でセーフティーネット対象業種を増やして年を越せる状況をつくれと質問したことをあいさつで紹介しました。

　さてここで表題のなぞなぞ「居酒屋のマスターにあってスナックのママにないものな～んだ？」の答えですが、答えは、国セーフーティネット対象業種でした。

　日本共産党仁比聡平参議院議員が、委員会で「セーフティーネット対象が、同じ飲食業であるにもかかわらず、居酒屋がよくてスナックがよくないとはおかしい。全国のママさんは困っている」と正面切って首相に再考を求めました。

　テレビ中継をしてましたから、全国で見た方も多かったでしょう。

　後日談ですが、仁比議員が経済産業省にスナックはなぜ対象外かと正したところ「焼きうどんやおにぎりなどの食品を提供してれば対象になる」ということを引き出し、全国のスナックが救われることになりました。

　今日のあいさつで、新潟のママさんの力にもなりましたと報告しました。

県商工会議所、県商工団体連合会と景気悪化から中小企業と県民の生活守ろうと懇談

　昨日、午前、日本共産党が発表した「景気悪化から国民生活を守る　日本共産党の緊急提言」をもって、小日向県委員長、山口比例候補、渡辺県議団事務局長と県商工会議所、県商工団体連合会にうかがって懇談しました。

　商工会議所も商工会連合会も景気悪化が進行していることはお互い同じ気持ちですから「お話のあったとおり」「主旨は理解いたします」と、なんとか年末を乗り越え、中小企業と業者を守っていかなければいけないということでは、意見が一致します。

　商工会連合会も商工会議所も先月２７日に、景気悪化からの危機突破緊急集会を東京で集まって開いていますし、中小企業団体中央会含めた経済三団体で県に対して、金融支援、下請け取引の適正化などを緊急経済対策としてもとめていますから、大きな方向は私たちと同じです。

　融資では、国のセーフティーネットを活用した県制度融資で、初めて「あっせん保証」に踏み出したことも、両団体ともに、大きな一歩と今後活用が広がることを期待していました。

　商工会連合会では、いまの景気悪化は「商工会開設以来初めての大変さを実感している。全力を上げて小規模事業者を支援していきたい」と話していました。
　規制緩和で町の商店街から薬局などがなくなっていくことも、地域コミュニティーを維持していくうえで問題になっていることも話題になりました。

　両団体ともに、景気悪化の現状から消費税を含んだ国の税制のあり方、地域の中小企業の現状など、多面的に話し合われ、有意義な懇談でした。

やっぱり、ハウスメーカーよりも町の工務店。業者さんからお聞きしました

　今日は、西区と白根地域を一日訪問、昨日とあわせて、業者のみなさんのお話と苦労をおおくお聞きしました。

　大工さんからお話をお聞きして、改めてわかったことは、新築のハウスメーカー建築の現実。以前から新築の家を建てるときにハウスメーカーに仕事を発注するお宅が多く、町の工務店と大工さんは仕事がないという話はよくお聞きしていました。

　腕のいい大工さんが力を発揮できない、ましてや仕事がないということは、これからの日本経済を考えても大変なこと。

　昨日、お話を聞いた大工さんはいわれていました。
　「○○ハウス」のハウスメーカーでやとわれ仕事をしたが、現場監督はいない、だけど、工程表がマニュアル化されてくまれていて、明日タイルを貼る、その次はユニットバスと実際の仕事の進捗状況とは関係なくマニュアル通りに仕事がすすんでいくそうです。

　もっと丁寧に仕事したいと思っても、ユニットを入れるには階段をつけとかないと、別の業者が入ってきたときに「怒られる」。タイル貼るには回りの仕事を終わらせてないといけない。一服する暇もない、とにかくマニュアルで追いまくられるということでした。

　それで一日の労賃は１万円にもならず、１回ハウスメーカーの仕事を入れたら、家が完成するまで一日も休めない、と大変な現実です。

　この方の話しじゃありませんが、こういうことですから土台と家が離れている家があったり、柱が一本ないとか、手抜き工事、欠陥住宅が後を絶たないそうです。　だから大手ハウスメーカーは、訴訟をいくつも抱えているとか。

　家を建てるのは、一生に一度の大仕事ですから、こういう現実は変えなければいけません。

　被災地で全壊、半壊になったハウスメーカーの家をいくつも見ました。
　建てて１、２年だけど、工務店が造った家は、改築や増築が木造家屋だから可能だけれど、ハウスメーカーの出来合いのパーツや建材で造られていた家は、打つ手がなく、あらためて新築しなければいけない家が多くありました。

　パーツを工作のように組み立ててできるメーカーの家屋もあるということですから大変です。

　ハウスメーカーじゃないですが、いま新潟市内で建てられている民間マンションになると、建てた後、マンション建築会社そのものを「偽装倒産」する事例も多分にあるそうです。
　そうすると、入居した人は、購入したマンションが説明と違ったり、欠陥があっても、連絡するところも抗議するところもなくなっているというわけですから、こちらはもっとたちが悪い。

　町の大工さん、工務店の力が発揮できるような地域経済活性型、内発型の経済の仕組み作りがもとめられます。