パチンコ屋、確かにコロナで問題有るだろう、三蜜の場所だけに心配です。
私は別にパチンコ屋の方を持つわけで無いが一言。
権力者がパチンコ屋の閉店を求め店名公表の策に出た、しかし営業を続ける店舗が有るらしい。テレビ局が取材したら店長(?)の声は我々の死が回答だった。
私は仕事上パチンコ屋に結構詳しい、パチンコ屋一店作るのに億単位の資金が必要だ、銀行から借りたら月の返済金１００万（？）越すかも知れない、それに従業員の給料多額だろう、尤も休業すればすれば電気料金その他維持費はかから無い驚くかも知れないが電気料月に１００万は楽に越す、一店舗５０万円位ではとても無理だろう。
話は飛ぶ、専門家でも憲法関係者の登場です。或る教授の言葉引用します。
鹿児島大の渡辺弘准教授（憲法）は「そもそも、休業補償をせずに自粛に頼る政策が間違い」と批判する。
憲法29条は公共の福祉のために私有財産を用いる条件に「正当な補償」を挙げる。「憲法の理念を踏まえれば、感染症対策であっても生じた損失を補償しなければならないと解釈すべきだ」という。影響が長期化する恐れがある中、補償もなく自粛を求めるのなら「通常よりも丁寧なやりとりが必要。行政は十分に説明し、店側の言い分も聞かなければならない」。
「政府は補償せずに自粛させるという曖昧なやり方を通すため、世間の同調圧力を利用しているのではないか」とみるのは、日本の「世間」を研究する佐藤直樹・九州工業大名誉教授（刑事法学）。
これはパチンコ屋だけでなくどの業種にも当てはまるだろう、そして某大臣は従わない業者には刑罰を与える法案の模索中と言う、本末転倒では無いか己らの無策を棚上げし国民に無理強いしている、確かにお笑い芸人軍団の仕業だ。
そして他の問題も露出している、店舗やコロナ患者への密告嫌がらせ多発しているのだ、緊急事態宣言で無く戒厳令が正しい日本語と思う。
まさに戦前の隣組、大昔の五人組の復活だ恐ろしく感じる、今一番必要なのは人の心を思う愛ではないか。移さない、移らないお互いに距離を取り信じ合う心が重要と思う、血も涙も無いサイコパス安倍の傘下に居るが国民だけでも信じ合おう。
