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「令和6年能登半島地震災害義援金」(中央共募)の募集について【改訂版3】

2024年01月05日 | 日記

1.趣旨

 令和6年1月1日発生した能登地方を震源とする地震により、北陸地方を中心に人的及び家屋への甚大な被害が発生し、複数の市町村に災害救助法が適用されました。中央共同募金会では、この地震によって被災された方々を支援することを目的に、義援金の募集を実施します。

2.義援金の名称

 「令和6年能登半島地震災害義援金」

3.受付期間

 令和6年1月5日(金)から令和6年12月27日(金)まで(R6.3.21受付期間変更)

(※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。)

(注)この義援金の受入れ対象地域は、石川県、富山県、新潟県、福井県となっております。(R6.1.18福井県追加)

4.義援金受け入れ口座

  金融機関     支店名      口座番号        口座名義

 三井住友銀行   東京公務部   普通預金0162530   (福)中央共同募金会  

    りそな銀行    東京公務部   普通預金0126815       (福)中央共同募金会  

 ※三井住友銀行 同行本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料。

 ※りそな銀行  りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の本支店間の窓口及びATMからの払込手数料は無料。みなと銀行は窓口からの振込手数料のみ無料。

5.義援金の送金

 お預かりした義援金は、全額被災県に設置される配分委員会構成組織に被災状況に応じて按分の上送金致します。

 ※令和6年1月16日時点 送金先被災地・・・石川県、富山県、新潟県、福井県

6.義援金の配分

 送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村

を通じて被災者に配分されます。

7.税制上の取り扱い

 この義援金は税制優遇措置の適用対象となります。確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領書等に本募集要綱を添えてご提出ください。

 【該当する税制優遇措置】

 ・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当

 ・地方税法第37条の2第1項及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄付金」に該当

8.その他

 災害義援金のみを取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。

 この要綱は、令和6年1月5日から施行します。

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