税理士勉強メモ・消費税法

【仕入に係る消費税額の控除】
・住宅手当、単身赴任手当、出向社員の給与負担金(出向先への支払い)は、課税仕入にはならない。
・健康診断の費用、資格取得のための講習料は、課税仕入。
・非課税とされるものでも販売広告用カタログ作成料は課税仕入。
・土地付建物の貸付けは、土地部分と建物部分を区分しないで全体を建物の貸付けの対価と考える。
・信販会社の加盟店手数料は、売掛債権の売却損であるため課税仕入に該当しない。
・割賦購入による課税仕入れは、その割賦支払代金が未払いであっても、その引渡を受けた課税期間にすべて税額控除の対象。
・資産を下取りした場合でも、その下取り代金を購入金額から控除することは出来ない。

税理士勉強メモ・簿記論

【株式交換】
・部分株式交換は基本テキスト8の89ページの図をイメージして解くこと。新規取得比率は、被交換会社の純資産額－関係会社株式ではなく、あくまで発行株式の比率である。投資有価証券や関係会社株式は、その他の会社の㈱を持っているかもしれない。
・売買処理法(パーチェス法)は、企業評価額－資本金が資本準備金で関係会社株式にはのれんを含む。
【合併】
・時点認識→合併受入仕訳→合併相殺仕訳
【推定簿記】
・外貨建売掛金の決済時の処理
現ヨ　××　　UK　　　　　××
　　　　　　　為替差損益　××
・売買目的有価証券は洗替えの場合、再振替を忘れないこと。

税理士勉強メモ・財務諸表論～計算

【製造業の売価還元法】
・期末仕掛品＝期末仕掛品売価(当該仕掛品が製品となった場合の売価×進捗度)×原価率。
・原価率＝当期製造費用＋期首仕掛品原価＋期首製品原価/当期製品純売上高＋期末仕掛品売価＋期末製品売価。
【製造業】
・当期製品製造原価を当期製品製造費用としないこと。
・注記…材料は先入先出法による原価法により評価している。仕掛品および製品は売価還元法により評価している。
【配当可能限度額】
・かかしを使う方は、11で割る必要がないので注意。いずれか低い方の金額を選ぶ。
【有形固定資産】
・未稼動設備は稼動するまで減価償却は行わない。
・遊休と投資はそれぞれ営業外費で「投資○○減価償却費」「遊休○○減価償却費」となる。
・自動車取得後は、資産に算入。
【引当金】
・製品保証引当金の残高のうち前期末の貸借対照表の流動負債に表示されていたものは、当期末において戻入を行うことに留意。

税理士勉強メモ・簿記論

【現金預金】
・当座預金の翌日預入
現金預金××　現金預金××
(現金)　　　　(当座預金)
【本社工場会計】
・研究開発費は、製造経費には含めない、したがって材料費算定の際、当期仕入高と期末高から控除する必要がある。
・材料棚卸の原価算入は製造経費。
・賞与引当金、本社に一括計上後、工場に照合勘定を用いて配賦。
①計上(本社)
賞与引当金繰入額××　賞与引当金　　　　　××
②工場に配賦(本社)
工場　　　　　　××　賞与引当金繰入額　　××
　　　　　　
工場に配賦　(工場)
労務費　　　　　××　本社　　　　　　　　××
研究開発費　　　××
・給料は本社では営業費。
・解答用紙で照合勘定を行っているかチェック、行っていなければ繰越利益は、そのまま。
【有価証券】
・有価証券運用損益は売買目的のみに使用。
・満期保有の外貨建の債権は、(取得原価ドル＋償却原価分のドル)×CR
【金銭債権】
・期中の修正が終わっても外貨の金銭債権は期中に換算替え。
【本支店会計】
・支店が2つの場合の照合勘定。
≪本店≫　　≪A支店≫　　≪B支店≫
A支店　　　　本店
B支店　　　　　　　　　　　本店
A支店売上　　本店仕入
B支店売上　　　　　　　　　本店仕入
…縦に読んで使うと良い。3者が絡む場合、本店に債権がある社の仕訳注意。
・本店仕入原価に内部利益を加算して支店へ売上げる。
・期末商品の有高が表示された場合は、商品名を必ず確認。
・整理後試算表は、まだ内部利益を控除していない、基本テキスト6の5ページの表を確認すること。
【退職給付会計】
・退職給付引当金は、年金基金への支払、本社からの直接給付は、退職給付引当金からマイナス。
・過去勤務際は給付水準を引き上げると利得、引き上げると損失。
・差異の償却額は、全て退職給付費用。
・数理計算上の差異が出るのは①年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差②退職給付債務を用いた、見積数値と実績との差異③割引率の変更
【資本】
・利益処分の仕訳一勘定制は、繰越利益をそのまま、未処分利益として繰越す。利益処分も指示があれば普通仕訳帳に記入する。
【伝票会計】
・3伝票→5伝票の場合、売上取引と仕入取引だけを修正する。修正したものは消し、修正した取引と修正しない取引の合計と考えればよい。

税理士勉強メモ・簿記論

【企業結合会計】
・営業譲渡は時価で行う、純資産額も時価。営業譲渡において諸資産は、譲受するもと、支払うものがあり、増減するので注意。
・合併比率は、企業評価額で決めるのではなく、企業評価額÷発行株式数。
・代用自己株式を行った場合、発行株式も減少し、増加資本も減少するので注意。
・合併基準日と合併期日がズレている場合は、合併基準日を基準として会計処理を統一して、合併比率を算定、その後交付株式数の算定をし、合併期日を基準として、諸資産と諸負債の項目を修正して合併仕訳をする。

税理士勉強メモ・財務諸表論～計算

【現金預金】
・未取付けは、銀行側の処理で企業側は処理なし。
【有価証券】
・満期保有目的の債権も1年以内に償還であれば「有価証券」となる。(期末整理事項)
【棚卸資産】
・見本品費振替高は、期首と当期仕入の合計と期末の間、商品減損費は、差引と売上総利益の間。
・重要な会計方針の変更の注記「商品評価損が××千円増加し、税引前当期純利益が同額減少した。」
【有形固定資産】
・重要な会計方針…有形固定資産の減価償却の方法。
「有形固定資産は、全て定額法により減価償却している、またリース資産について残存価額ゼロの定額法により減価償却している。」
・当期首からリース契約をした場合は、リース契約をした場合は、リース料内訳表の1年度が当期で2年度のリース債務残高が長期リース債務、2年度－1年度がリース債務。支払リース料総額－利息部分総額が有形固定資産の取得原価。
【金銭債務】
・売上割引
仮受金××　　　　売掛金××
売上割引××
【退職給付会計】
・見積費用＋数理差異の費用→販売費
・会計基準時変更時差異　　→営業外費
・仕訳の時点認識を基本テキスト4の34ページで確認すること。
≪期首≫見積計上・指示によって会計基準事変更時差異→　≪期中≫退職一時金(直接給付)・年金基金への拠出・年金制度からの支払い→≪期末≫数理差異の計算。　

税理士勉強メモ・消費税法

【課・非・不の分類】
・保税地域内で倉庫を貸付けた場合は、課税取引。
・非居住者に対する役務の提供で、国内において、直接便益を享受するもの以外のものは輸出取引に該当する。(例、国内における宣伝広告、国内における情報の提供)
・非居住者に対する者で免税になるものは、無形固定資産の譲渡又は貸付け、役務の提供。

税理士勉強メモ・簿記論

【キャッシュ・フロー計算書】
・人件費の支出には、賞与引当金の取崩・退職給付に関する支出金・役員賞与を含む。
・費用の前払いの場合は逆にしやすいので注意。
・間接法は費用がプラス、収益はマイナス。役員賞与を除く。
・直接法の売上債権に外貨の決済や期末換算替えであっても、営業収入を算出する際は考慮する。
・直接法、小計の下の利息の支払額は、社債利息を含めるが社債発行差金の償却に注意すること。
・直説法、株式の発行による収入で、資本準備金の収入と問題文の指示によるが、新株式発行費も考慮に入れる。
・法人税等は、費用総額に入らない。
・為替差損益は、営業資産・負債に関するもの以外の合計。
・間接法は、売上債権の増減に為替は考慮しない。

税理士勉強メモ・簿記論

【帳簿組織】
・推定簿記の場合は、問題文や解答欄にヒントがあるので注意。
・買入償還の際の経過利息の支払いは、償還日とその前の利払日までの月数を按分。
・有形固定資産は、売却や買い替えが伴う場合は仕訳を用いたほうが良い。
・仕入先、得意先を相手とする為替手形の振出は、仕訳　UK/KK
・KK、UKの勘定分析は、戻し、値引、貸倒れを忘れないこと。

税理士勉強メモ・簿記論

【推定簿記】
・買掛代金のための得意先を名宛人とする手形の振出は、売掛金の減額。
・勘定に期首高と期末高を書く際は、資産であるか負債であるかを注意して、手形と掛を取り間違えないこと。
・逆進推定の場合、期首繰越商品は問題文に与えられる場合が多いので注意。