
東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の
成立から1年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、
福島県の住民や県外への自主避難者らが近く、
国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。
復興庁:被災者支援 先送り密議 暴言ツイート裏付け
「子ども・被災者生活支援法」を巡り、7月の参院選後に先送りすることで
関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。
復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、
元参事官が3月8日に「懸案が一つ解決。
白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、
この合意を指すとみられる。
復興庁広報班は毎日新聞の取材に対し「(3月8日のツイートに関わる)
当該施策の内容は、回答を差し控えたい。
3月7日以降、関係省庁の課長、参事官をはじめ関係者が
不定期に打ち合わせをしているが、元参事官は参加していない」としている。
↑ここまで好き放題な行動が許されてええ訳が無い・・
被災者の方々の死活問題よりも優先されてまで選挙が影響する?・・
白黒つけずに曖昧ねぇ~
これがゆとり教育の目的ですか?
まっ、「問題が発生したら、対応はその時に」っと言う具合で話は進むんですか?
けど、問題が発生してるのに、次の対応は誤魔化しですか?
高校球児達には、正々堂々を宣言させといて、己らは陰でコソコソ・・
立派?な大人達やなぁ~
復興庁の無責任な対応にも???
世の中、腐り過ぎとる!
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