北朝鮮にまた妙な気配

　　日刊ゲンダイの報によると、北朝鮮にまた不穏な動きがあると言う。「同国東部の金策から１３０㌔以内を航行する予定がある船舶に対し、航行警報を出していることが２２日、分かった。海上保安庁関係者が明らかにした。」
　　「警報の対象は、３０日までに航行を予定している船舶で、時間は午前１０時から午後６時に限定している。同庁によると、範囲が狭く弾道ミサイルの発射などを前提にしたものではないとみられる。」と。明日の朝刊では、どんなことが明かされるか、見守ることにする。

びっくりニュージーランドの才女からコメント

　　板橋区成増の店に出たのが午前１０時３０分、品揃えを整えて一段落。パソコンの前に座って、インターネットをクリック。ニュースを追って３０分、そのあとブログに転ずると思いがけないコメントが飛び込んでいたのにびっくり「オーイ博子、来てご覧、ニュージーランドからのコメントがあるぞ！」「赤坂さんのお嬢さんからだぞ！」思わず興奮して大声を出す。
　　裏の部屋から顔を出した博子「えっ純子ちゃんからだ」とのぞきこむ。「国内ばかりだったけど海外から来た初めてのコメントだね、記念すべき日だね！」と、これまた興奮。なんどもコメントを見る。さっそく返事をださなきゃ、メールよりブログに、ということで・・・
　　実は昨日、お母さんがこの店に足を運んでこられた、何時もお願いしている経理（総勘定元帳）を届けて下さりながら、私達の職場の点検と激励なのデス。そう私は捉えています・・・
　　思えばお母さんとの出会いは妻の博子を通してのこと、私達の若かりしデート時代を知っている一人でもあるので、何の気兼ねもなく腹を割って話し合える中です。大病なんかどこ吹く風のエネルギッシュでバイタリテイの塊みたいな彼女は
、時間を忘れさせるほど話題も豊富。この日も、旅の話からあちこちに飛びに飛びブログになり、「スミス家の茶の間」に到達。さっそく開いて拝見させていただきました。ご家族の紹介から広い広い庭、心が洗われるような大自然のなかでの生活ぶりに感嘆の声を上げました。さっそく「お気に入り」に取り込みました、これからは、いつでもニュージーランドの文化にふれられるという喜びができました。
　　今日も開いてみるとさっそく素晴らしい文化にふれました。「１３歳の"成人式”」・・・写真を取り込むことが出来ないので、貴方のブログをそのまま、ここに取り込んで紹介することに即決・・・。
　　「先日、友人の長男が１３歳になった。我が家の長男とは誕生日が２ヶ月違いで、赤ん坊の頃から友達だ。そこの家で「Ｍen only」のパーティーがあった。正確に言うと、そこの家の奥さんとか妹たちはもちろんいたそうだが。我が家からも
パパとケンが招待されていった。ヘブライ文化では、男子は１３歳で「大人」とみなされる。「子ども」から直接「大人」になるのだ。「ティーン」とか、「思春期」とか、「反抗期」とかいうコンセプトもない。（女子は１２歳で成人）
　　ここのうちは、聖書を信じるクリスチャン家庭。旧約聖書と関わりの深いヘブライ文化に習い、１３歳になったデイビッドの「成人」を宣言し祝うパーティーにしたのだ。それにちなんで、招待客は全て男。父親＋息子組がほとんどだった。子育ては何かと奥さん任せにしてしまうこの世の中だが、進んで「父・息子の絆」の強化をこの家族のようにもっと推進すべきだと思う。ちなみに、デイビッドは８人兄弟の長男、弟が５人、妹が２人いる。
　　１３歳だと、日本では中学一年生だ。プレイステーションでもなく、Ｗiiでもなく、大人と同等の尊厳を持って扱われ、大人と同等の責任を与えられ、社会に少しでも貢献することを父親から教えられる１３歳がもっと増えたら、苛めも、引きこもりも、登校拒否も、少年犯罪も減る世の中が来ることだろう。」
　　（赤坂純子さんは小学生時代から"社会に貢献できる人になりたい"と言う目標を持っていたと言う人柄。頭脳明晰・高学年になるほどその豊かな才能は輝きを増し、日本で選ばれた留学生の一人で、時の人としてマスコミに紹介されたことがあったことを記憶している）

乳幼児の保護者が恐れるもう一つの感染症

　　週刊ダイヤモンド５/23日号の特別レポート「日本のワクチン後進国ぶりをあらわにしたもう一つの感染症」を見て、少なからず日本医学の高さを評価していたが、こんな遅れもあるのかと愕然とした。
冒頭に「世界中で新型インフルエンザが関心の的であるが、日本国内ではもう一つの感染症への恐怖が乳幼児の保護者のあいだで話題となっているのをご存知だろうか。乳幼児を襲い、命を奪うこともある細菌性髄膜炎だ。これを予防するワクチンが昨年末に解禁されたが、品不足で保護者や医療現場から悲鳴が上がっている。日本の"ワクチン後進国"ぶりがあらためて浮きあがってくる。」とあるので、ひきこまれるように目を走らせた。
　　千葉県の団体職員の高畠紀一氏が「細菌性髄膜炎から子供たちを守る会」の事務局長に就いたのは５年前。当時３歳のわが子が突然の如く、"ヒブ（インフルエンザ菌b型)による細菌性髄膜炎"に罹患「今晩がヤマです、三分の一の確率で死亡するか、三分の一の確率で後遺症が残るかもしれません」と医師に告げられたが、その二日前まで元気に走り回っていたわが子が何故急にこんな事態になったのか,そのときは理解できずに呆然とした。
　　　幸いにして息子さんは健康を取り戻したので、運が悪かっただけとして、早く忘れようとしていたが、たまたま、ある報道で細菌性髄膜炎は「ヒブワクチン」で予防できること、そしてこのヒブワクチンは２０年以前から存在し、１１年前には世界保健機関(ＷＨＯ）から無料定期接種の勧告書が出ていた事、すでに世界では１３３カ国で定期接種を行なっている事実も知った。
　　　「運が悪かったのではない、予防できた病で、一時は死線をさまよった」と言う悔しさと、「ほかの親子に同じ思いをさせたくない」と言う思いが強まり、この病を広く啓発し、ワクチン解禁を求める運動に加わったというのである。
　　　小児科医や守る会を中心にした１０年以上に及ぶ啓蒙活動や、関係機関への働きかけが実り、日本でもヒブワクチンが解禁されたのが昨年１２月中旬のことである。ところが、このニュースや啓蒙活動の結果、悩ましい結果も生まれた。解禁を待っていた多くの親達に加え、ワクチン解禁のニュースを見た人たちが殺到して製造元が事前に年１００万本、２５万人分を用意していたが、年明けには供給不足状態になった。日赤病院では四月二十七日に予約を再開したが、３日後には受付を終了という状態。
　　　今回のようなワクチンの存在を知っているか否かと言った情報格差、意識格差も全体から見ると、非常に激しい。いち早く接種をすませた親がいる一方、約４割の親が、この病気のことを知らないのが現状であると言う。例えば麻疹は、多い年には１００人も命を落としていると言う怖い病気なのだが、麻疹で子を亡くした親はたいてい"麻疹が死ぬ病気でワクチンで防げたなんて知らなかった"と悔やむように、親の情報格差が、そのまま子供に影響が出ているのである。
　　　それと大きな問題が、日本がワクチン後進国であることだという。たとえばヒブワクチンは、世界で日系人や在外邦人を含めて約１億５千万人が接種しているが、日本では独自の審査や成分にこだわるあまり、導入の遅れや供給不足を招いた。このような医療行政の怠惰や役所の責任回避の体質は責められてしかるべきだと述べる専門医もいる。
　　　最も、この背景には、過去のワクチン接種による副作用が社会問題となり、ワクチン不要論や行政悪玉論が高まり、被害者救済を優先するあまり医学的証明が未解決のままに賠償金支払いの判決が定着し、世論も喝采を送ったのも事実。マスコミや市民団体などがワクチン副作用被害を大々的に取り上げ、マイナスイメージを増幅、定着させてしまったことがある。こうして日本人がワクチンを嫌っている間に、海外とのワクチン開発体制やワクチン医療水準が大きく差が開いてしまったと言う。接種義務化をやめた日本で、麻疹の大流行が起こり学校閉鎖が相次いだことも出ている。また感染した日本人旅行者や留学生が世界中にバラ撒き"麻疹輸出国"などと後ろ指差される不名誉な存在になったことによって徐々にではあるがワクチンの逆風も止みつつあるのが現状であるという。

新型インフルエンザが急速な広がり

　　ブタから始まった新型インフルエンザの感染が、ここに来て急速な広がりを見せ、テレビではニュースのたびに新たな感染者が出たことを報じている。たしか先月２８日だと思うのだが、舛添厚生労働大臣が「ウイルスの国内への侵入を阻止するため、水際対策の徹底を図っていく。国民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じていく」といわれたが、水際撃退作戦は空振りだったようである。
　　なんでもメキシコでは、３月に肺炎が流行していたが、どうやらその段階で新型インフルエンザが発生していたようだという。だとすると、水際対策前に国内に入っていた可能性が高い、検疫徹底も後の祭りだったようである。
国内感染者は、兵庫と大阪で１００人に迫る状態。首都圏で第一号が確認されるのも時間の問題と見られている。テレビでは、鉄道の駅員やコンビニ・スーパーの店員のマスク着用の接客姿が大写しになり、スポーツ大会の中止、美術館の休館、イベントの中止。更に教育現場にも影響が出て、修学旅行の中止、休校問題も出てきているようである。
　　新型インフルエンザは致死率が０.４％程度といわれているが、専門家のなかには、断定するのは早すぎるという意見もあり、安易に考えてはいけないのだと警告されたという人もいる。外出時はマスク着用、帰宅時はウガイ、手洗いを励行。１時間以上満員電車に揺られるのは、リスクが高いので、通勤時間の時間差の工夫も必要であると言われている。
　　政府の速やかな対策がないと、都市機能のマヒ、企業の運営にも影響が出てくるなど大変なことになる。事実、外出も不安になってきているのが伺われる会話が、店先でも飛び交う今日この頃である。　　

この補正予算は、本当に景気対策なのか

　　２００９年度の補正予算には、役所の悪乗りとしか考えられないものが多く含まれている。経済危機を乗り切る対策として立ち上げたはずであるが、中身を検証すると「こんなものが経済危機対策に必要なのか・・・」と呆れるものがある。
　　特に疑問を感ずるのは、公共事業費の中の「その他施設費」である。０９年度の当初予算では６４９２億円であったのが、補正によって２兆８９６９億円も追加されている。その中身を見ていくと、裁判所施設費１６８億円、法務省施設費８７０億円、官庁営繕費２０４億円、国税庁施設費４４億円などがある。これらは「官庁施設の耐震化等安全対策」「太陽光発電の導入」などに必要な経費とあるが、補正予算で緊急に打ち出すものかどうか。
　　また、文部科学省が補正に盛り込んだ「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の建設費用は１１７億円。この施設はアニメやマンガ、ゲームに関する展示を行うことにより日本の文化をアピールすることが目的とある。「多くの国民や企業が苦しむなか、冗談のようなとぼけた事業」と批判されている。更に文部省が全国の公立小中学校に１台ずつ導入しようとしている電子黒板もその一例。チョークを使わずに、画面をなぞれば文字や絵を書き込める黒板が、うたい文句であるが、教育現場からは、「使い道が分らない、しかも学校に１台では意味がない」という声が噴出しているという。これも国が補助するのは購入価格の半額。５０インチで約７０万円もするため予算が厳しい自治体が迷惑しているという。
　　　このような無駄ばかりではない、官僚たちが、ここぞとばかり分捕り合戦を
していることだという。民主党の指摘では、補正予算の２割、２兆８５００億円が
官僚ＯＢの天下り法人に流れることが分ったという。デタラメはまだある。各省庁や天下り法人、国立大学法人は、補正予算を使って、地デジＴＶやエコカーを買いまくろうとしている。ＴＶは７万９６３台総額７０億２８００万円。エコカーは１万５３３２台、総額５８７億９８００万円を計上しているのである。来年度本予算で計上するとチエックが厳しくなるので、ほぼノーチェックで通る補正予算でジャンジャン買っておけというわけだという。庶民にはほとんど恩恵がないが官僚
たちはウハウハなのである。これが緊急景気対策といえるのか・・・

過去最大の１４兆円の補正予算への疑問

　　麻生太郎首相ご自慢の２００９年度補正予算は、「国費１５・４兆円、名目ＧＤＰ比３％の追加経済対策」といわれるが、これは１９９８年の小渕政権の７・７兆円を抜いて過去最大にといわれる。
　　東洋経済の「経済を見る眼」では、河野竜太郎氏が、その政策の誤りを指摘して「本当に必要なのは、不況や低成長をもたらした"市場の失敗"や"政府の失敗"を是正する政策である」「今でも追加的な財政政策に慎重なのは、それが将来の政策の選択の幅を狭めるためである。・・・多くの人が必要と考える社会保障費を何故抑制せざるをえなかったのか。それは、９０年代に大規模な財政政策を行い、巨額の公的債務を抱え、国債費が膨らんだためである。つまり９０年代の拡張財政のシワ寄せが現在に及んでいるのである。今回の大規模な拡張財政によって、更に返済負担が増え、将来、必要となる歳出をいっそう抑制せざるを得なくなるのは必至である・・・こうした将来のコストまで念頭に置いて決定する必要があるが、はたして政治はそれを認識しているのだろうか」と。
　　そこで、その中身を検証すると、とんでもない役所の悪乗りがみられるのには
驚いた。１１日の衆議院予算委員会で財源問題が取り上げられ、与謝野財務相は「国債の追加発行額は１０兆８１９０億円。これを日本の人口１億２７７０万人で単純に割ると、約８万５千円になる」と説明した。民主党の長妻議員は、これを取り上げ「定額給付金よりはるかに多いカネだ」とその矛盾を指摘していたが、これだけの負担を国民に強いるだけに、その中身が重要になるが、残念ながら"本当に
こんなものが経済危機対策に必要なのか？"と思える項目が多く含まれている。
　　なかでも疑問なのが、公共事業費のなかの「その他施設費」である。（続く）

小田急ロマンスカーで一泊旅行

　ゴールデンウィーク最終日の６日、午後立ちで小田急ロマンスカーで、久々の箱根一泊旅行に出かけた。一人娘の強い要望に乗って、全てのしがらみをふりきって前日に予約をとっての急な旅立ちであったが、心癒される楽しい旅であった。
　その始まりは、ロマンスカーから生まれた。座席指定で乗り込んだが、旅行会社のミスであろう、座席がバラバラに分かれていたのである。出発時間に余裕を持って臨んだので、車掌さんに事情を話すと、別な席に案内してれ「箱根までロマンスカーの楽しいひと時を」と笑顔で対応された。幸い車内は空いていたが、即座の臨機応変の心配りに満足していると、再び通りかかった時に声をかけてくれ「カメラで写真をお取りしましょうか」と言う事で座席の二人を撮ってくれた。
　「こんな経験はじめてだね、やさしい車掌さんに出逢って楽しい旅になりそうだね」との予感通り、富士屋ホテルでのくつろぎから、翌日の小田原城での史跡めぐりと城下町でのグルメ散策。老夫婦とは思えぬ健脚ぶりを発揮して、快い疲れに諭されて帰途についた。

自販機売上げ回復の見込みなし

　　タスポ導入による自動販売機の稼動率は、極めて低い、導入前の１０％
台で横ばい状態。その分はすべてコンビニにまわっているようである。大手コンビニ各社の２１年２月期決算では、過去最高の営業利益を記録。この記録に大きく貢献したのがタスポ導入である。
　　「タスポ導入が喫煙者の購買行動を大きく変えた昨年は、コンビニ各社が大いに潤った特異な年だったのではないか」などと他人事のコメントを流しているのは、大手のタバコメーカーの幹部。既存の煙草店には目もくれず、大量の販促景品を贈り、売上げを煽り立てたのは、ほかならぬこの連中である。なすすべもなくこれに手をかしたタバコ組合の幹部は、何と見ているのか、街角の煙草店のシャッターが閉じられている現状を、どのように見ているのか、聞いてみたい。
　　店に顔を出してくれるお客さんは増えたが、一個買いが大多数、手渡ししながら声をかけているのが、現状である。今回のタスポ騒ぎで、禁煙した人も多いのが残念である。自動販売機の売り上げの回復は見込み薄である。　

少子高齢化社会と生涯独身社会の危機

　　店に見えるお客様の年齢層で、特に気にかかることがある。３０代から４０代の独身者があまりにも多くなったことである。男女の比率もあまり変らない。つい先日も、４０代の女性と店の中で話し込んでいた妻が、「あの人が独身だったとは」といいながら、結婚相手が見つからぬ悩みを打ち明けられていたのだという。
　　そんな最中に独身の弟の脳梗塞の問題が起きた。更に商店街の仲間の子供さんたちの独身の話題が耳に入ってきた。両親の悩みを知らずか、独身を謳歌しているのか、身を固めるそぶりがないという。しかも３０代から４０代にはいる年齢層の人達である。どう考えても子供とはいえない年頃が親にぶら下がっているのである。幼いころから知っているが、どの子も良い子だった。少年期・青年期も、しっかりしていると評判の人たちが独立できないでいるのだ。声をかけると実に落ち着いていて受け答えも良いが、爽やかな明るさがないのが気にかかる。
　　そんな折、手にした月刊誌・正論の「ほんとは怖い生涯独身社会」という記事にひきよせられた。高崎経済大学教授・八木秀次氏の論である。「興味深いデータがある。国立生活保障・人口問題研究所によると５０歳まで未婚の人を"生涯未婚率"として予測している。１９５０年生まれの人で生涯独身である人の割合は約５パーセント。１９８０年生まれだとこれが約２３パーセントになる。１９９０年生まれだと女性の約４０パーセント、男性の約２８パーセントが生涯独身。２０００年生まれになると、女性の約５４パーセント、男性の約４３パーセントが生涯独身ということになる。要するに男女ともに半数が生涯独身である社会が到来すると言うのである。驚くべきことだ。」
　　{いやいや晩婚になっただけで、４０代であろうが５０代であろうが、結婚のチャンスが訪れれば結婚するのではないか、という反論もあるだろう。ワイドショーのインタビューに答えた街行く４０代独身女性たちも結婚願望は強く、チャンスがあれば結婚したいと軒並み答えていた。しかし、だ。同研究所が２００５年の統計から割り出した数字によると、４０代の離婚歴のない独身女性が結婚する割合はわずかに１パーセント。４０代まで独身であれば、その後に結婚するということはまずありえないということなのだ。いずれにせよ、男女共に独身であることが、当たり前の社会が到来しょうとしている、いやすでに到来しているということなのである。」と。
　　　少子化の問題は、いままで大きく取り上げられてきたが、生涯独身のデータを見ると、その元の原因が正面から取り上げられていないのではないか、そして結婚願望がありながら結ばれない原因とはなんなのか、問題解決の糸口を真剣に考察せねばならないのではないか。　　
　　

感動再び、イチロー日本最多安打を突破

　　ＷＢＣの興奮覚めやらぬ中に開幕の日本プロ野球に、また新しい感動が巻き起こった。マリナーズ・イチロー外野手(35)が、エンゼルス戦の４回に右前打し、張本勲氏(68/野球解説者）が持つ日本最多安打記録の３０８５本を抜き、日本人選手では最多の３０８６安打（日米通算）をマークした。
　　イチロー選手の３０８６本の安打データを見ると、その凄さが分る。１９９２年７月１２日・ダイエー戦（現ソフトバンク）でプロ初安打を放って以来、誰も到達できなかった高さまで１８年間・安打を積み重ねたのである。
　　日本での９年間で１２７８本、米国マリナーズでの９年間で１８０８本。しかも現在、大リーグ史上初の９年連続２００本安打に挑戦途上である。これからも次々に記録をぬりかえていくであろう。日本人としてイチロー選手の今後の活躍を期待を込めて見守るのみである。　

テポドン騒動に見る危機管理体制の甘さ

　　北朝鮮のミサイル発射・テポドン騒動は何だったのか、新聞にテレビに連日、軍事関係の専門家を担ぎ出しての報道、知らされてもどうにもならないことを取り上げ、迎撃態勢まで整えてのものものしい警戒は、官邸危機管理センター発信の誤報でミソを付け、さらに日本政府の情報収集能力、危機管理能力の低さを内外に露呈してしまった。
　　その最中、週刊ポスト４/24号 に「テポドン誤報を発した天下り団体の大罪」
との大見出しが踊り、"危機管理システムとは、テロや災害など不測の事態に際して、被害を最小限に抑え、国民を守るためにあるもの。だが、この国ではその存在意義が、天下り団体を養うために置き換えられてしまっているようだ。穴だらけ連絡網をいくつも作り上げ、元高級官僚たちが巣食う。ニッポンを滅ぼすのは隣国のミサイルではなく、それに対処する自国の緊急通信網・・。本当に、笑えない。と揶揄されていた。
"　　何事かとこの緊急リポートを見て驚いた。北朝鮮のミサイル発射で初めて運用され、晴れの第一報を送るはずだった政府の緊急情報ネットワークシステム・エムネットが、あの大誤報をやらかしたのである。緊急通信網の存在は国民にとって心強いものであるが、その実態を知ると全くお寒いかぎりである。このエムノットは、都道府県庁までは導入されているが、市町村への普及率は全国で約７割（4/1現在・1287市町村）。つまり、有事の連絡は全国の３分の１にしか届かないのである。
　　政府は北朝鮮の核実験と前回のテポドン発射を機に、このエムネットの導入を進めてきたが、３年もかかってまだこんな有様である。何をやってきたのかとの疑問が当然起こるが、実は役人はやることはやっていたのである。ネットワークを張り巡らせるより先に、エムネットで天下り団体に税金が落ちる仕組みを作り上げていたのである。
エムネットを運用しているのは、総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」。官邸の危機管理センターのパソコンで入力された"飛翔体発射"のメールは、この地方自治情報センターの運営する総合行政ネットワークを通じて各自治体へと届けられたのである。国民の安全情報を握っているのは民間団体だったのである。この財団は、全国の都道府県・市町村を会員に持つ、自治体専門のネットワーク運営機関である。理事長・専務理事・常勤理事３人全員が総務省ＯＢという典型的な天下り団体。決算書（07年度）によると年間総収入は約１４３億円。収入の大半は、政府と自治体、つまり税金である。このように国民の安全を守る危機管理システムも元高級官僚たちの"利権漁り"の一つになっているような感がある。
　　　危機管理論の第一人者と目される青森中央学院大学教授・大泉光一氏が語る「日本ではこの数年、ＩＴ戦略の名目で各省がいろんな緊急通信網を作った。莫大なカネを使いながら、それらが全く交通整理できていないから非効率このうえない。２～３年前、政府の会議で"一元的な早期警戒システムを立ちあげるべきだ"と提案したら、役人に一蹴された。これでは本末転倒です」と。これが現状であるとは何たることか、実に嘆かわしい。



　

北坂戸駅前の吉川クリニックに感謝

　　東上線・北坂戸駅前に、弟の治療でお世話になっている吉川クリニックがある。３月の初めにインターネットで最も近い地域にある病院を調べているなかで探しあてた医院である。異変を察知して、弟を連れて行った最初の時から今日まで一ヶ月以上、治療を続けていただいているのだが、医院長の患者に対する心配り思いやりに何度となく触れあった。窓口で接する看護婦さんにも浸透しているようで、こちらが恐縮することが度々である。
　　脳梗塞から生じた軽い認知症という状態に捉えた弟であるが、通うたびに不安が募る。薬の用法がわからない、時間の観念が定かではない。教えたことがらを、数時間経過すると忘れてしまう。外出するコースは決まっているが、すこしでも道筋をはずれると、分らなくなる。しかも一人住まいである。
　　通院すらおぼつかない状態で、途方にくれたが、毎週木曜と日曜を除いて、訪問治療に当たってくれ、薬の服用状態をチエック、土曜日には車で自宅まで迎えに来てくれ病院に連れて行っての治療を続けてくれたのである。そして一定の治療が
完了した時点で、成増の私まで、経過報告の電話を院長から頂いたのである。これには驚き、感動であった。こんな素晴らしい病院・医師・看護婦さんの傍に住まいがある弟は、救われたと思うと少し心が安らいだ。
　　妹や弟たちと連絡をとりあっての交互の北坂戸通いである、ごみ屋敷に近い状態の部屋を片付け、足の踏み場の確保から、部屋に座れるようになるまでの整理は
実に忍耐を要する仕事であった。妹たちの献身的な活動がその原動力であり、血を分けたものが無私で取り組む姿、そして陰で支える人がいるのを、脳裏にきざんだものである。
　　我が娘も、何時も心にかけてくれた叔父さんを助けなければと、積極的に手助けしてくれたのが、嬉しかった。特に介護関係の資料を集めたり、役所に問い合わせたり、その道の情報収集はすごい。妻と共に実に積極的に私を支えてくれている。
　　ブログの更新がこのところ止まっているが、忘れているのではない、常に弟が頭にあって思考力が飛んでいくので、手が進まないだけ、道が開けるまで頑張るだけである。


　

商店街に吹き荒れる不況の嵐

　　３月３１日、商店街中央のマーケットで頑張っていた田中青果店が閉店となった。ひっそりと閉まったシャッターの端に「３０数年の永い間ご愛顧をいただき有難うございました」との挨拶文が張られていた。　　
　　立ち止まって、その閉店の挨拶を読んでいたら、「やっぱりだめだったのね」といいながら通り過ぎて行く二人連れの婦人。その声は聞き覚えがあった、近所のお付き合いで良く利用されていた方だった。ここ５・６年、目に見えて寂れていく店を知りながら、支えてくれたお客さんである。「やっぱり・・」という言葉に、店の状態が浮かびあがる。
　　一つの店ばかりではない、商店街そのものが寂れる一方、客足がめっきり少なくなった。昼間はまだ何とかなるが、日が落ちると次々に店が閉まりはじめ、さびしくなる。午後９時には大半の店が明かりを落とし、見えるのは、飲食店とコンビニだけになる。当店の閉店が午後９時３０分、左右は全く暗い。車のヘッドライト
に歩行者が浮かび上がる。これが商店街の現状である。
　　しかも、昨年夏に出店したばかりの中華料理店が、早くも見切りをつけて撤退するという噂が耳に入ってくる。来店のお客さんの愚痴は「ここ一ヶ月仕事がない預金を崩しての生活、このままだとタバコも吸えなくなる」と切実なものが多くなってきた。工務店に仕事が流れない、物が売れない、飲食店の来客も減っているなど・・・。明るい話題は、ＷＢＣだけという情けなさである。

業界紙「緑新聞」の中から

　　タバコの業界紙「緑新聞」の中に、「素領域」というコラムがある。３月２０日号に、行き過ぎた禁煙規制を風刺する面白い記事が踊っていたのを見逃さなかった。先に目を留めたのは妻、差し出されて読んだのは私、いつもと逆であるが、思いは一つである。
　　「どうだい。一服しないか・・」と、刑事はタバコを一本抜き出し被疑者の面前に差し出した・・。"落とし"の最良手段として、テレビや映画で、おなじみのこんなシーンが、これからは見られなくなる▼「ホシ（容疑者）が、落としにくくなる・・」と、嘆くのは警視庁の取調官（刑事）。警視庁は,これまで庁内の取調室は喫煙可能だったが、世間の風潮に負けて？禁煙にした。取調べ中の被疑者に「一服して気を落ち着けないか・・」などと言って、タバコを進めることはできなくなった。▼テレビドラマや映画でもよく見られたこのシーン、取調べ中、疲れてきた被疑者に、取調官が事件とはあまり関係がない人情話などを聞かせて、コーヒーを出したり、タバコを取り出し、火をつけて吸わせる▼それまで口を噤んでいた被疑者も、温情にホダされて、つい白状する・・というシーン。何度も見せられていながら、観客はそれを見て、ヤマ場が来たと納得する。ある警察の幹部も「一杯のコーヒー、一本のタバコは取調室に付き物。被疑者の態度を和らげる手段としては、欠かすことのできない小道具だ」という▼ところが昨今の庁内分煙・禁煙の流れで
、被疑者も取調官も喫煙が出来なくなり、犯罪捜査に影響する・・と、危惧するのである。その上、４月から"取調べ監督制度"が施工され、タバコも"供述を引き出すための便宜供与"と見做され厳禁。窮屈な世の中になった。」と。

緑新聞の記事に見える愛煙家の現状

　　タバコの業界紙「緑新聞」の記事に、バッシングの嵐の中にある愛煙家の現状を知り、心が痛む。とくに神奈川県の受動喫煙防止を嵩にかけての「公共的施設における受動喫煙防止条例」を議会に提案した松沢成文知事の「政治生命をかける」とまで言い切るのには驚いた。責任ある立場の発言ならば、当然その根拠をはっきり示すのが必要であろう。
　　この受動喫煙規制を出してきた論拠は、疫学である。「疫学とは病気の流行の様子を研究する学問として発足したもので、集団を対象として病気の流行や原因を統計的手法を用いて明らかにしようという学問である。病気の原因を突き止めるものではなく、原因となる可能性に見当をつけるための学問という位置づけになる。特定の病気と、ある要因の蓋然性（確実さの度合い）を明らかにする事を目的としているから、新しい病原菌を発見する時の尖兵として、その真価を発揮する。」
　　「疫学で明らかにされることは、相互に関係しあっているのではないかと推定される相互関係といわれるもので、原因とそれによって生ずる結果との関係である"因果関係"ではない。例えば、肺がん発生率が年々上昇しているという数字とカラーテレビの普及率が類似の伸び率であれば、肺がんとカラーテレビの相関関係は
高いという事になる。統計的手法を用いた数字は、カラーテレビが肺がんの原因であると語るが、誰も肺がんの原因がカラーテレビとは思わない。逆に、タバコは肺に煙を吸い込むから肺がんの原因になりそうだと、皆は考える。その気分に合う数字を持ってきて、もっともらしく説明すれば、いかにも科学的説明がついたように
錯覚をする。悪いという前提から悪いという結論を導いているのみで、実は何の説明もしていないのである。」と本島進氏（日本嗜好品アカデミー代表）は論破している。
　　事実、１９９８年、ＷＨＯの付属機関である「国際がん研究機関」が、"受動喫煙と肺がんの関係について有意な関連は認められなかった"と発表している。これは国際がん研究機関が１９８８年から十年間にわたって行った疫学研究であり、欧州七カ国で患者６５０例、対照者１５４２例を扱った、患者・対照研究（肺がん患者とそうでない者を選び、それぞれの過去を振り返り食習慣・喫煙・飲酒・職業
などを調べ、患者群と対照群とでどこに差がみられるかを解析し、病気のリスク要因を見つけ出す手法）としては、これまでの最大規模のものであったのである。この件について、英国のサンデー・テレグラフ誌は「世界の先端の保健機関は、受動喫煙と肺がんとの間に何ら関係がないかもしれないだけでなく、防御効果を持つ可能性のあることを示す研究の出版を差し控えた」との報道を行っているのである。
　　問題は、こういう事実が日本の報道で示された事があるか、ということである。都合が悪いものを隠しての行き過ぎた禁煙運動は、やがて綻びが出てくるに違いない。悪の代名詞のごときタバコへのバッシングを異常と思わない風潮をどう撥ね返すか、前途は多難であるが、闘わねばと思うのである。