☆iPodからも金を取れ！？☆

＞「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書

文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が4月28日に行われた。
今回の審議では、図書館や障害者福祉、学校教育の各分野における権利制限についての見直しのほか、私的録音録画補償金制度についての見直しが議論された。

後者についてはiPodを始めとしたHDDプレーヤーなど、これまで同制度の対象となっていない機器について、どうとらえるかについて議論が重ねられた。
“補償金制度”の抱える問題とは？
補償金制度とは著作権法第30条の2に根拠をもつ制度で、デジタル方式の録音・録画機器および記録メディアを用いた私的な録音・録画に関して、著作権者が補償金を受ける権利を有する。
平成4年から導入されており、現在は指定された種類の機器やメディアが、同制度で定められた補償金を上乗せした価格で販売されている。
現在その対象となっているのはDAT／DCC／MD／CD-R／CD-RW／DVCR／D-VHS／DVD-RW／DVD-RAMの各メディアおよび対応機器。
補償金の金額は基準価格（カタログに表示された標準価格の65％、メディアについては50％）の1％～3％となっており、その補償金は関係団体を通じて制作者へ分配される仕組みとなっている。
提出された複数の意見書でも指摘されているように、普及の著しいHDDタイプの機器とメディア（HDD本体）は対象になっておらず、BDやフラッシュメモリも対象になっていない（HD DVDについてはDVD-R/RWと互換性があることから現行制度上でも対象になると言う見解がある）。
つまり、同じ音楽や映像を私的録音録画するにもかかわらず、メディアや機器によって補償金が発生する・発生しないという現状は問題だといえる。

「HDDプレーヤーなども制度の対象にすべき。PC内蔵のHDDや外付けHDD、データ用CD-R/RWなどこれまで汎用機器とされてきた製品も対象に含めるべき」「政令による指定となっている現行制度を改正すべき」との意見書を連名で提出したのは日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会。
一方で、慎重な意見を提出したのが日本記録メディア工業会とJEITA。

両者共に「現在の私的録音録画補償金制度は矛盾が拡大しており、抜本的な見直しを行うべき時期に来ている」とした。
「CD-MDのダビングは対象だが、CD-iPodは対象にならないなど、不公平さがあることは確か。制度そのものを含めた慎重な議論が必要だろう」。
同委員会で主査を務める東京大学教授の中山信弘氏はそう述べて今回の委員会を終了させた。(ITmedia)



マジっすか！？
今までＭＤに録音するときは補償金として著作権料を払ってて、iPodに録音するときは著作権料払ってなかったんだ？
どうりでＭＤウォークマンの値段が高くてiPodの値段が安かったわけだよ。
こりゃぁ～、法改正されてiPodに補償金などの著作権料が上乗せされてしまう前にiPod買わないと損しちゃうなぁ～。(そういう問題か？)


HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金が？(ITmedia)

「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書(ITmedia)

ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」(日経BP知財Awareness)

「私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する」(日経BP知財Awareness)

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