やはり最強 トヨタ自動車

国策の脱炭素政策。新車だけをEVにシフトしただけでは目標達成は困難であると、
東京オートサロンにて発表。イニシャルDというアニメで幅広く知られたハチロク
という旧車の動力を方や電気自動車へ、方や水素燃料自動車へカスタム。
こういうすでに世に出ている車をカスタムして、環境負荷の少ないものにすることも、
脱炭素政策には必要と、極めて高みからのバランスのとれた政策提言と発信力。
以前小泉進次郎さんの発言に、豊田章男さんはすべてをEVにしては原発をあと何基
作らないと電力が追いつかないと、冷静にきちんと現実を述べた。
ここにきて、BMWの社長もすべての車をEVにすることはリスクだと、方針転換を
仄めかす発言をしている。EVに乗っている方も冬のEVの不便さを伝えている。
なぜ世界を席巻しているトヨタハイブリッド車の後押しをせず、優位性の低い
電池自動車以外を将来的に発売できなくしたのか。
日本の国会議員と経産省にはもう少し国民や企業のためになる政策をお願いしたい。

タートルネック(笑)

東京都民として情けなく、凄く恥ずかしい。
いつものように節電してますという浅薄なアピール政策。
都の職員もボスには睨まれたくないという情けないスタンス（泣）
すべて浅はか。まともな政策を打てない首都東京。
税金から給料もらってるのに都民のことより、身内のこと。
タートルネックは無いだろ。そう言う職員いないのか？
そして都議会もなんだそれ？個人の服装に半ば強制みたいな
ことがまかり通るのか？と突っ込むべき政策。
タートルネックの一声で、都職員がどれだけタートルネックに
なるのか。暗黒時代じゃないか？
襟を正して公務員としての行持を持って欲しいところです。

年金負担増やそうぜー！まじかいな。

現行の20歳から60歳まで納める制度を、65歳まで延長しようと検討開始だそうです。
まぁ増税ですよね。経済成長はもう無理。少子高齢化にも打つ手無し。
さらに増税検討開始。円安で不動産や企業もお買い得。
さすが自民公明の連立政権。ここまでくると子供には英語、中国語など習わせないと
いけなくなりそうですね。そして官僚制度もある程度ぶっ壊さないと、まともに能力を
活かせないようです。円安と、燃料高、インフレしているのに、給料あがらん。
税金あがる。成長分野に国がサポートすることも弱々しく、しかし高齢者へは
手厚いサポート。この現状は若者が可哀想だね。待機児童が減ったとかは当たり前。
だって産まれてくる赤ちゃんが減ってるんだから。なんの施策もなくとも待機児童は減る
計算。とりあえず出生率を上げるための議員、官僚、専門家の会議内容を
全部公開して欲しいもんだ。まさに０効果で無駄金、無駄会議、無駄税金。
スタグフレーションまっただなかなのに、政治家は………現状をどう認識して仕事してるんだか。
おそらくあと15年ほどは日本は地獄モードになると思います。
そういう価値観の舵取りをしているから。民主主義は国民の民度により
良くも悪くもなりますが、今は政治に興味のない人大多数の
良くない民主主義ではないでしょうか。テレビも偏った報道ばかりだし。
このままでは読み書き計算といったことが満足に出来ない子供がだんだん増えていくでしょう。
そしてその先は貧富の差が極大化された、今とまったく価値観の変わった日本。
まぁ既存の政治家は、政治に興味持ってほしくないらしいから、しょうがないか。

インボイス制度を勉強してみた。

中規模以上のほぼすべての会社は課税事業者、フラーランスや個人、零細企業、農家も多くいる？などは免税事業者。
その中で、1000万以上の売上がある課税事業者が適格請求書発行事業者としての登録をする制度のこと。登録した企業、個人へインボイス用のナンバーが配布され、請求書へ、そのナンバーを
記載すればインボイス制度にのった消費税の控除を受けることができる。
免税事業者、インボイス登録をしていない取引先の請求書の場合は、消費税の控除を受けられない
という制度。おそらく10名以上の社員がいる会社は、すでに軽減税率やインボイス対応の会計を
している課税事業者だと思われるので、特に苦労はなく制度にのることができるはず。
問題は、免税事業者。零細企業や私をはじめ農家や個人事業主、フリーランスといった
課税事業者にならない。なれないところの事業を行っている人々。
企業も利益を追求するため、税負担を軽くするため努力しているので、
取引先が簡易課税を選択せず本則課税を選択していて、取引先が免税事業者の為、
消費税控除が受けられないといった場合、当然、事務処理が面倒だし免税事業者分の
税負担を追わなけれないといった負担も生じる。
当然取引先すべてがインボイス適格者が理想である。
つまりは免税事業者の取引をしづらくさせる、商いが難しくなってしまい、
免税事業者でいられるはずなのに、インボイス適格者の名乗りを上げ、
同時に課税事業者とならなければいけない制度である。
つまりは収入が低いところ、取引において弱いところへの免税をしたくない。
国民一律に税を払えというメッセージを込めている雰囲気がある。

安倍元総理の国葬を終える

これほどにメディアと反りの合わないのに人気のあった議員はなかなかいないのでは
ないでしょうか？
暗殺された後も、メディアは故人を偲ぶこともなく、それとなく反安倍政治を
国民に刷り込む報道が重ねられました。
反国葬の中核派の方や、慶應義塾大学の名誉教授、そして暗殺を企て実行した犯人を
わざわば国葬までに合わせて映画を作ったという元赤軍の映画監督。
そして元メディア？からは鳥越俊太郎さん。
あらゆる国葬反対派をうすーく延々と垂れ流す報道は国民の意識にすりこまれます。
そうなれば国葬反対派が増えるのは当たり前。以前民主党が政権を取ったときも
延々と自民党にお灸を据えるという報道のオンパレード。その上で政権交代が起こり、
暗黒時代に。
国葬賛成派の報道は見たことある人はいるのかな？
反対でも良いけど、葬式当日は静かにしておくのが日本らしいんじゃないかな？