募る？募集？墓穴？閣議決定で日本は滅びる。

今、書店・コンビニで売ってる号の「週刊ポスト」は実にタイムリーだ。

安倍首相が乱発する「トンデモ閣議決定」迷文集  
 週刊ポスト(2020/02/07), 頁：50

 

マジかよと思うことが閣議決定されているので、近いうちに「募る」と「募集」は違うという閣議決定がされるかもしれない。
　或いは
「首相が募るの意味を理解していない事実はない」という閣議決定がされるかもしれない。
　緑文字の部分が抜粋、または要約。要約については激しく縮めたのであれ？と思った方は暴れる前に週刊ポスト本体を参照（購入）のこ

「第一次安倍政権時代の06年、村山談話を換骨奪胎するために『侵略については定義が確立されていない』との政府答弁書を閣議決定したのが端緒でした。（柿崎明二氏）

『明惠さんは公人か私人か』と問われたら『私人です』と答えねばならないが、それに対して『何で私人に指示されて動いているのか』という問題が出てくる。
（元文部科学官僚の寺脇研・京都造形大学教授）

安倍さん、今回も明惠さんの意見を参考にしたとか言ったよね。

閣議決定では日本語の言葉の定義を書き換えたこともある。

　国会が紛糾した17年の［共謀罪］法案
「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と答弁。野党から「オウム真理教はそもそもは宗教法人だから対象外か」と問われると『そもそも』には『基本的に』という意味もあると主張。しかしどの辞書にもそんな意味は載ってない質問主意書で指摘されると、政府はそもそも→どだい→基本という三段論法で、安倍首相の言う通り、「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味があるという日本語の新解釈を閣議決定した。

「自衛隊を中東に派遣する場合の法的根拠は、武力攻撃事態・存立危機事態法や海賊対処法、国際平和支援法など５つの法律がある。今回のケースはどれも適用するのが困難で、本来は新たな特別措置法を国会で定める必要があった。しかし、安倍政権は国会での議論を嫌う傾向が強く、国会の議決がいらない閣議決定だけで派遣した。議会制民主主義を完全に否定するやり方と言えます」（水島朝徳・早稲田大学法学学術院教授）

　そもそも質問の答えになっていないというスタイルが議会制民主主義の否定だし、こんなことがまかり通ってるのは日本だけだと思う。ｱﾒﾘｶは大統領選のときの公開討論が票の行方を左右したりするが、日本の議会みたいなことやってたら視聴者から抗議の電話殺到するだろ。そりゃアメリカはディベート先進国かもしれないが教育レベルが高いと自負するなら日本国民もしっかりチェケしようぜ。
　よく弁護士会が一票の格差とか提訴するけど、こういう無効化された議会こそ税金の無駄遣いと提訴してほしい。
　挙句に言葉の定義をいちいち変えられたら、もう独裁国家と一緒だ。ただでさえ低い日本人の読解力がいよいよ崩壊する。負けそうになったらゴールをずらしたりルールを変えたりするなんてカイジにおける帝愛と一緒だ。いやカイジのほうがまだましだ。現政府みたいに、なんでもありにしたら物語としてつまらなくなるからね、