髙橋洋一氏……元大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官（官邸）
嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 数量政策学者。 財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。
中国の臓器移植について、かねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、中国の複数の地方行政機関がこのほど、
移植手術に使用する心臓や肝臓等の臓器取得にかかる基準価格を設定し、発表した。
では、臓器基準価格を公表したそのワケとは何なのか。
移植用臓器に価格設定
大紀元によると、河南省の衛生や財政、市場監督等の6つの行政部門は、移植用臓器の取得にかかる基準価格を発表した。価格は臓器そのものの「価格」のみならず、
臓器の機能維持や摘出、保存輸送などで生じるコストに応じて設定されているという。現地紙「大河報」が10月28日、報じた。
公開された価格リストによると、成人の肝臓が26万人民元（約461万円）で、子供が10万人民元（約177万円）となっている。成人の腎臓1つが16万人民元（約284万円）で、2つだと23万人民元（約408万円）となる。
そのほか、心臓1つが10万人民元（約177万円）、角膜1つが1万人民元（約17万円）だ。
臓器基準価格を公表したそのワケとは
中国の移植用臓器は、法輪功学習者以外にもウイグル人やチベット人からであるとの調査報告が十数年前から指摘されている。
中国の臓器移植問題を追跡してきた国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のスージー・ヒューズ事務総長は、英デイリー・メール・オーストラリアのインタビューで、中国当局発表の1万件よりもはるかに多い移植手術が行われていると、統計報告を引用して語った。
中国共産党による法輪功学習者への弾圧および臓器収奪問題を追跡する国際NGO「法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG、略称：追査国際）の責任者・汪志遠氏は、臓器の取得価格の公表について、中国共産党が国際的に非難を受ける臓器収奪疑惑を否定し、移植事業を「公認」して正当化を図っているのではないかと分析する。また、臓器売買といった医療ビジネスを助長しかねないと警鐘を鳴らした。
