サラリーマン増税

【個人所得課税の論点骨子】
　・各種控除の見直しで課税ベースを拡大、個人所得課税の財源調達機能を回復
　・扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討
　・平成十八年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲
　・税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持
　・個人住民税は「均等割」引き上げなどが課題


てっきり消費税が上がるのかと思っていたらこういう話もあったのか。

すべての国民一人当たり６００万円以上も借金のある国だから、増税は

必然かも知れないが、「足りなくなってきたからチョットまた適当な

大義名分を考えて増税でもしようか」なんて軽いノリでやっていると

いつまでたってもこの借金は減らない。

っていうより減らそうという姿勢もあまり見えてこない。


いつも言うように、簡単に手に入る物は大事にしないのが人間。

普通赤字の会社が黒字にしようとすればどの位、頑張らなければならないか。

頑張らないと、会社は潰れるし、頑張るから何とか有効に使おうと真剣になる。



この「サラリーマン増税」は恐らく少子高齢化が根本原因だろうが、

とにかく、応急処置的な方法ばかりで多分もう誰も、いい解決策を

見つけられないのだ。

骨折しているのに絆創膏を貼って治そうとしているようなもの。


こういう増税を続けていくと、どんなに一生懸命働いてもどんどん

吸い取られるから、しだいに各自のモチベーションも低下してきそうだ。

悪循環である。


何でもお金の計算で動こうとしているが、少子高齢化だって各自の

気持ちの問題なのだから、もうちょっと大衆の心理を真剣に研究した

方がいいのではないか。

優秀な専門家がたくさんいるのだろうし、もう経済学から心理学の時代に

変わったのだから。


こういう部分一つみても、このままではこれから生まれてくる子供達は

将来、非常に可哀想な状況が待ってると言わざるを得ないだろう。

年金なんかも一体どうなるのか。