いよいよ、岸田文雄自公カルト政府がジョージ・ソロス等ハザールマフィアに唆されてウクライナ戦争へ参戦するそうです。ウクライナへTNTを供給された時点でロシアへの宣戦布告とみなされる。もし、日本がウクライナ戦争でロシアと戦争状態に陥れば、それは、政府の暴挙を止めようとしなかった9割の政治的無関心な日本国民の責任。
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◆【視点】日本によるウクライナへのTNT調達は参戦である
米国は、155ミリ砲弾の製造に必要なトロニトロトルエン（TNT)を日本から調達する計画だ。この情報は、米国のロイド・オースティン国防長官が東京を訪問した際に明らかになったものである。日本の防衛省、経済産業省、そして米国務省はこの情報を明確に肯定はしていないが、おそらくこの件に関しては活発な意見交換が行われているものと思われる。というのも、強力な軍を持つ米国は弾薬とその装備のための爆薬不足に直面しているからである。
（中略）
TNTの供給は参戦である
ただ忘れてはいけないことは、武器や弾薬の製造を目的とした物資や爆薬の供給は、一種の参戦の形態だということである。たとえば、第二次世界大戦中、米国はレンドリース法によって、ソ連に大量の武器、兵器、弾薬、設備を供与した。TNT12万3100トン、火薬12万7000トン、雷管90万3000、その他弾薬の製造に必要な化学物質84万2000トンを含む合わせて34万5700トンの爆薬が供給された。
つまり、日本が米国に、弾薬の製造に必要な精製TNTを売却することを決断するということは、実質、日本がウクライナ戦争に参加することを意味するのだ。そうなれば、自衛を政策に掲げる日本の立場は、控えめに言って、疑問視されることになるだろう。
