横浜地裁が、生活保護減額は『違法』と4例目の処分取り消し判決。

日本人の生存権が日本政府を牛耳るDS岸田カルトT1教会裏社会によって脅かされている。生活保護減額訴訟もその一つ。

横浜地裁が、生活保護減額は『違法』と4例目の処分取り消し判決。

当然の判決です。厚労省は、判決内容を精査し生活扶助基準額を見直せ！

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◆生活保護減額は「違法」　4例目の処分取り消し　横浜地裁

https://news.yahoo.co.jp/articles/529d528d7ca0eae34894e88e437a3d2e00d07810

10/19(水) 11:56配信

　生活保護基準額の引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、神奈川県内の生活保護受給者ら約40人が国などを相手に、引き下げ処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であり、岡田伸太裁判長は「厚生労働相の裁量権を逸脱し、違法」として、処分を取り消した。

　一方で憲法判断はせず、賠償請求は退けた。

　全国29の地裁で起こされた同種訴訟で、処分取り消しは大阪、熊本、東京の各地裁に続き4例目。

　国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費などの生活扶助の基準額を引き下げ、計約670億円を削減した。

　岡田裁判長は判決で、生活保護の受給世帯はテレビなどへの支出割合が一般世帯より相当小さいのに、生活扶助に関連した消費者物価指数の算出に価格が下落したテレビなどを入れていたと指摘。「客観的な数値との合理的関連性を欠く」と批判した。

　その上で、生活扶助の基準額引き下げは受給者世帯の約96％に及び、結果も重大であるとし、「国の判断の過程に過誤、欠落がある」と結論付けた。

　相模原市の原告男性（54）は判決後に記者会見し、「7年間、闘ってきて良かった」と喜んだ。代理人の井上啓弁護士は「事実認定もしっかりしており、影響力のある判決だ」と述べた。

　厚生労働省保護課の話　判決内容を精査し、今後の対応を決定する。

コロナでひとり親世帯苦境「毎日18円のうどん」 7割、収入減

大阪市の支援団体「ひとり親支援協会」さん、収入が激減し生活に困窮するひとり親世帯に対し、生活保護申請のお手伝いをされたら如何ですか？

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◆コロナでひとり親世帯苦境「毎日18円のうどん」　7割、収入減

https://news.yahoo.co.jp/articles/71ebd7d6d845468773458dd59d043e9c4718d926

3/5(金) 12:00配信

新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむひとり親世帯が増えている。大阪市の支援団体「ひとり親支援協会」が1～2月に実施したアンケート調査によると、7割のひとり親がコロナ禍以前に比べて「収入が減った・減る見込み」と回答し、2020年10月の前回調査時よりも増加。「18円のうどんを毎日食べている」「支援がなければ死ぬしかない」――。自由記述欄には切実な声が多数寄せられている。

「本当に生活が苦しい」。小学4年の息子（10）を育てる兵庫県内の天野恵梨子さん（40）はつぶやく。7年前、息子を連れて元夫と別居し、埼玉県から兵庫県内の実家に戻った。その後、離婚が成立し、現在は両親と妹を含めた5人で暮らす。准看護師の資格を生かし、大阪府内のデイサービスに勤めて家族の生活を支えたが、20年2月に退職した。

　仕事を辞めざるを得なくなったのは、コロナが原因だった。大学生の時、老人介護施設でアルバイトをしたことをきっかけに介護分野に興味を持ち、ホームヘルパー2級（現介護職員初任者研修）を取得。さらに多くのケアができるようになりたいと思い、大学卒業後は専門学校に通って准看護師の資格も取得した。結婚後は一時、仕事から離れた時期もあったが、デイサービスや介護施設などで働き続けてきた。

（以下略）

生活困窮者に１０万円給付を 野党共同で法案提出

 

解雇・派遣切り・契約打ち切り等によって所得が減少等し生活困窮に陥った方々に対し10万円の給付金を支給する法案を野党共同で提出。これはこれでいいんですが、一回ポッキリではなく、生活困窮者が仕事が見つかる迄毎月支給しないと救済にはなりませんよ。

そんな事よりも先ずアビガンを薬事承認するよう政府に圧力をかける事が先決だと思いますがね。

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◆生活困窮者に１０万円給付を 野党共同で法案提出

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1446b93b64e85b2f427f961d078163621087730

3/1(月) 13:03配信

新型コロナウイルスの影響で大幅に収入が減るなど生活に困窮する人を対象に１人１０万円を支給する法案を、立憲民主党などが共同で提出しました。

　立憲民主党など野党３党は、新型コロナで大幅に減収した人が出ているほか、この年度末には倒産や解雇の急増が予想され、新たな支援策が必要と指摘。３月１日に提出した法案では住民税の非課税世帯や生活に困窮する世帯に限定し、１人１０万円の特別給付金を支給するとしています。
 
　対象者はおよそ２７００万人、必要な予算は２兆７０００億円と想定され、野党側は来年度予算案を組み替えて財源を確保するよう主張しています。（01日11:45）

マンションの一室で母娘餓死か…体重３０キロ、冷蔵庫には食料ほとんど残らず

今月11日㈭、大阪市港区のマンション一室で母娘が餓死した状態で発見される。数か月前、この母娘が生活保護を申請する為、大阪市港区役所を訪れていたどうか気になりますね。

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◆マンションの一室で母娘餓死か…体重３０キロ、冷蔵庫には食料ほとんど残らず

https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50022/

2020/12/16 07:30
　

   大阪市港区築港のマンション一室で今月１１日、女性２人の遺体が見つかり、港署は１４日、司法解剖の結果、２人が餓死したとみられると発表した。１人は、住人で職業不詳の女性（４２）と判明。もう１人は母親（６０歳代）とみられ、死後数か月経過し、体重は約３０キロだった。同署は２人が死亡した経緯などを調べる。

　発表では、職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう１人の死因は飢餓による低栄養症とみられる。１１日午後、２人が室内の床に倒れているのを同署員が見つけ、死亡が確認された。室内の冷蔵庫には食料がほとんど残っていなかったという。