↑トリガー条項
日本政府が高騰するガソリン価格を抑える為に、トリガー条項を凍結解除することは絶対にしません！！
ウイルステロ、ワクチンテロ、経済テロのトリプルパンチを日本人に浴びせ、日本経済の破壊、ドル防衛及び日本人抹殺の任の完遂を目指すDSと岸田文雄朝鮮悪裏社会。
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◆「それでもガソリン税は下げない」…自民党・松野官房長官の「トリガー条項解除否定」に怒りの声
https://news.yahoo.co.jp/articles/733b8c5eecb4bca3fa22b0d3b1c64152cf5ce4f1
11/17(水) 17:35配信
《ガソリン本当に高すぎる……早急に価格の引き下げに動いてくれ！！》
ネットでは冒頭のような悲鳴が相次いでいる。石油情報センターによると、11月15日時点の全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの店頭価格は、1リットルあたり168円90銭。前の週に比べ10銭の値下がりとなったものの、依然として “高止まり” の状況だ。
「コロナ禍が落ち着き、景気回復に対する期待感は世界的に高まっています。それゆえ需要が増し、原油価格が高騰したことが原因です。しばらくこの状況が続くと見られていますが、そこで思い出されるのが、運用が凍結されている “トリガー条項” です」（経済ジャーナリスト）
トリガー条項とは、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の25.1円の課税を止めるしくみ。民主党政権時代の2010年度の税制改革で導入されたが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていた。
しかし、一部野党からは「凍結解除」を求める声が上がっている。国民民主党の古川元久国対委員長は9日、国会内で自民党の高木毅国対委員長と会談し、「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めた。高木氏は「承った」と述べたものの……。
「松野博一官房長官は、16日の記者会見で、トリガー条項の凍結解除について否定的な考えを示しました。『ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない』と述べています。
政府は元売りの事業者に対して補助金を出すことで価格高騰を抑える政策を発表しましたが、それで事業者が値下げするという確証はなく、効果は未知数。“ガソリンの値段は下げない” とも取れる松野氏の姿勢に、怒りの声が上がっています」（前出・経済ジャーナリスト）
《なんで減税すると“買い控え”になると思うんですか？ いまのままのほうがよっぽど買いたくないんですけど》
《それで下がらなかったら元売りを責めるのだろうか？ 岸田政権はことごとくケチな政権だ》
《みんながみんな、レジャーに出かけるためにガソリンを使うわけじゃないんですよ。むしろ、仕事のために使う人がほとんど。トリガー条項凍結を解除すれば済む話。なんで元売りに補助金？》
減税による “税収減” は捨て置けない、というのが政府の本音だろうか。
