全日空、平均７５０円値上げ 国内線４月から
全日本空輸の山元峯生社長は１３日の会見で、来年４月から国内線運賃を平均２・７％値上げすると発表した。燃料価格がなお高水準で推移していることから、値上げにより負担軽減を図る。
山元社長は「社内で検討した結果、値上げをせざるを得ないと判断した」と説明。
路線で異なるが、値上げ幅は４００～１０００円で、平均値上げ額は７５０円。これにより同社は、２３０億円の増収効果があると試算している。
また、国際線についても北米・アジア路線で７％、欧州路線で５％などの値上げを４月以降に行う予定で、２５億円の増収となる見通しだ。
ただ、平成１９年度の燃料費コストは、１８年度に比べて４５０億円増の見通し。値上げでカバーできない部分は、自助努力でコスト削減を図る。
豪カンタス航空、買収提案を受け入れ＝関係筋
関係筋が１４日述べたところによると、豪カンタス航空<QAN.AX>は、豪マッコーリー銀行<MBL.AX>とプライベートエクイティーの米テキサス・パシフィック・グループ[TPG.UL]が率いる企業連合による総額１１１億豪ドル（８７億米ドル）の買収提案を受け入れることに合意した。
カンタスは１３日に１株５．５０豪ドルでの買収提案を拒否していたが、企業連合が提示額を１株５．６０豪ドルに引き上げ、破談違約金条項を取り下げたため、取締役会が全会一致で提案の受け入れを決めたという。５．６０豪ドルは、カンタス株の１３日終値を約１０％上回る水準。
カンタス航空はオーストラリアを代表する航空会社として、単一株主による２５％以上の株式所有は認められておらず、過半数はオーストラリア人による所有が義務付けられている。
企業連合にはカナダの投資会社オネックス<OCX.TO>、豪アルコ・ファイナンス・グループ<AFG.AX>、豪アルコ・エクイティー・パートナーズ<AEQ.AX>が参加している。
カンタスのマーガレット・ジャクソン会長とマネジングディレクターのジェフ・ディクソン氏は豪連立政権に近いことで知られており、今後は企業連合による買収がオーストラリアの国益になると豪政府の説得に努める見通し。
米ユナイテッドとコンチネンタル航空が合併予備交渉＝関係筋
米ユナイテッド航空を傘下に持つＵＡＬ<UAUA.O>とコンチネンタル航空<CAL.N>は、合併に向けた予備的交渉に入っている。複数の関係筋が１３日、明らかにした。
ＵＳエアウェイズ<LCC.N>が先月にデルタ航空 に買収を提案したほか、格安航空会社エアトラン・ホールディングス<AAI.N>も１３日にミッドウエスト・エアグループ<MEH.A>に買収を提案、破たんしたノースウエスト航空 は合併を含む戦略案を検討するなど、競争が激化する航空業界の再編期待が高まっていた。
ユナイテッドは、西海岸に強みを持つほか、中国市場にも強い。一方、コンチネンタルは大西洋へのアクセスを持つほか、南米市場に強い。
交渉は現時点で確実なものではなく、差し迫ったものでもない。
ある関係筋は、匿名を条件に「最大の障害は反トラストおよび黄金株の問題だ。労働協約もある。買収金額や経営陣の人事、買収時期について話し合う前に、先ずはこれらの問題を解決する必要がある」と語った。
これまで合併案にはユナイテッドが積極的で、コンチネンタルは独立性の維持を繰り返し表明していたが、最近になって態度を軟化。ＵＳエアウェイズがデルタ買収に動いたのを機に、コンチネンタルのケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は必要なら合併案を検討する意向を示した。
ユナイテッドとコンチネンタルはそれぞれ、コメントを控えた。
ユナイテッドとコンチネンタルの合併が実現すれば、市場シェアが２６％を超えることから、同案が反トラスト当局の注意をひくのは必至。ただ、航空業界が抱える諸問題や格安航空会社との競争激化で、米司法省が大型合併案件により柔軟な姿勢を示すと航空会社幹部らはみている。
同合併案は、黄金株の問題も抱える。ノースウエスト航空はコンチネンタルの黄金株を保有しており、株主投票で買収案を否決する権利を持つ。
ノースウエストの合併案支持を得るため、資産やその他のインセンティブ提供を提案することが考えられるほか、コンチネンタルによる買収という形にすれば、コンチネンタルの株主投票を避けることで黄金株問題を回避できる可能性もある。
＜小型機墜落＞貯水池内で３遺体確認 米カリフォルニア
米カリフォルニア州中部ギルロイに小型飛行機が墜落した事故で、地元警察と連邦航空局は１９日、下水処理場の貯水池に落ちた小型機の機体内に３人の遺体があるのを確認した。行方不明となっている日本人３人とみて、身元確認を急ぐ。
小型機は同州サンノゼの民間航空学校「カリフォルニア・イン・ナイス」の練習機で、訓練生の宮田康さん（３８）と加藤嘉之さん（２７）、教官の原口詔樹さん（２６）が搭乗していた。
軽飛行機が墜落？近くの山で煙、と大津市住民が通報
２０日午後５時ごろ、大津市大物の住民から「東から西に向かっていた軽飛行機が急降下して見えなくなった後、近くの山で煙が上がった」と、１１０番通報があった。
滋賀県警は墜落事故の可能性があるとみて対策本部を設置、大津市消防局とともに、空と地上から現場付近の山中を捜索している。県警などによると、この時間帯に付近を飛行予定の航空機はなかったという。
高機能着陸装置 3月15日運用開始
濃霧による欠航解消の切り札となる青森空港の高機能計器着陸装置「カテゴリーIII」について、県は十五日、運用開始日を来年三月十五日とすると発表した。国土交通省が行った航空灯火工事完成検査に合格したことを受けたもので、三村申吾知事は十八日に同省航空局を訪れ、供用開始届出書を提出する。
国交省の検査は、十一月二十一、二十二、二十九の三日間行われ、実機を使った飛行検査などを実施。今月十一日付で合格通知を出した。
青森空港：濃霧による欠航減少へ 県が国に書類提出 ／青森
県は１９日、青森空港の濃霧による欠航を減らす高機能計器着陸装置（通称「カテゴリー３」）を運用するために必要な「航空灯火供用開始届出書」を、国土交通省に提出した。運用開始は来年３月１５日からの予定。同空港は春から夏にかけて霧で航空機の着陸が困難になることが多かったが、カテゴリー３化によって欠航が現在の１０分の１程度にまで減る見通し。
県によると、０３年度から航空灯火の設置など高機能化の工事を開始し、今月１１日付で同省の工事完成検査に合格した。同省は今後、運用開始の告示などを行い、手続きが完了する。青森空港のような自治体が管理・設置する第３種空港でカテゴリー３の運用を始めるのは初めて。
県の試算によると、カテゴリー３化により、０５年度に濃霧で欠航した１０４便のうち、９９便が着陸できるようになるという。
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