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デルタとノースウエスト近く合併合意か…米メディア報道

米航空大手のデルタ航空とノースウエスト航空が近く合併に合意する可能性があると１３日、米メディアが報じた。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１５日にも発表すると報じている。合併すれば世界最大の航空会社が誕生する。

　両社は２月に合併に向けて最終調整に入ったと報じられた後、双方のパイロット組合の了承が得られず交渉は一時、暗礁に乗り上げた。しかし、燃料価格の上昇による経営環境の悪化に危機感を強めた両社経営陣が交渉を再開していた。

エアバス、日本への航空機売り込みを目指す＝親会社ＣＥＯ

欧州の航空機メーカー、エアバスは、日本への次世代航空機の売り込みを目指す考えを示した。フランスのフィヨン首相に同行して来日した親会社ＥＡＤＳ<EAD.PA>のガロワ最高経営責任者（ＣＥＯ）が語った。
　同ＣＥＯは「Ａ３５０型機とＡ３８０型機のことだ。どちらも日本の航空会社の関心を引きつけるだろう」と述べた。
　日本の航空機市場はボーイング<BA.N>が圧倒的に強く、エアバスの日本におけるシェアはわずか４％にとどまっている。

アメリカン航空、機体整備のため9日の航空便の約半数をキャンセル

ＡＭＲ<AMR.N>傘下のアメリカン航空は９日、航空機の検査のため、運行便数の半分近い約１１００便をキャンセルした。それにより、約１０万人の旅客が影響を受けた。
　同社は、１０日も約９００便のキャンセルが見込まれる、としている。
　米連邦航空局が定める安全基準を満たすため、ＭＤ８０型機の配線系統の再整備が必要になったことが理由。
　デルタ航空<DAL.N>も９日に同じ理由で２０―３０便が欠航となった。

ＪＡＬとＡＮＡ、ボーイングに対し損害賠償請求を検討＝納入延期で

日本航空<9205.T>と全日本空輸<9202.T>は１０日、米ボーイング<BA.N>の新型中型機「７８７型機」納入延期発表を受け、同社に対して損害賠償請求を検討することを明らかにした。広報担当者が述べた。
　新型機は炭素繊維複合材を採用し、燃費を大幅に向上させている。納入時期は、当初予定の２００９年１―３月期から同７―９月期に遅れる。ＪＡＬと全日空は近距離路線に採用する計画を立てていた。
　広報担当者は、損害賠償額について影響を考慮してから考えるとの方針を示した。

全日空がインド大手と共同運航　マイレージ提携も

全日本空輸とインドの大手航空会社、ジェットエアウェイズは７日、５月２１日からコードシェア（共同運航）とマイレージ提携を始めると発表した。日本とインドの航空会社間で共同運航やマイレージ提携を行うのは初めてという。

　全日空が運航する成田－ムンバイ線にジェットエアウェイズの便名を付け、相互にチケットを販売するほか、互いの航空会社を利用した場合に自社のマイルに積算できるようにする。

　全日空は昨年９月から全３６席がビジネスクラスの「ＡＮＡ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｅｔ」で成田－ムンバイ線の運航を開始。今月１２日からは毎日１便運航する予定。

　ジェットエアウェイズはインド国内各都市に加え、ニューヨークやロンドンなど海外５９都市を含め１日３７０便を運航している。

格安航空に参入するANAが日本を“パッシング”するとき

シンガポール発バンコク行き730円、クアラルンプール行き660円。そんなタダ同然の航空券を販売する格安航空会社（LCC）に、全日本空輸（ANA）が勝負を仕掛ける。

　この4月、香港に「アジア戦略室」を開設し、今年度内をメドにLCC設立を目指すのだ。「成田、羽田の滑走路が2010年に拡張されるのを機にLCCが日本に本格進出することを想定し、これに対抗するためだ」と山元峯生社長は言う。

　冒頭の激安チケットは、アジア系LCCで最も勢いのあるマレーシアのエアアジアが客引き広告用に販売しているものだが、通常価格も大手航空会社の運賃と比べて、5割、6割引きが当たり前だ。

　低コスト体制が実現できるのは、（1）安いコストの乗員採用による人件費抑制、（2）機種を統一して整備コストを低くし、機材回転率も高めることで機材・燃油費を抑制、（3）機内サービスの有料化や航空券のインターネット直接販売によって営業・販売費を圧縮、（4）使用料の安い空港を利用、という4つが揃っているため。大手航空会社と比べ、なんと3分の1のコストで運航しているのだ。

　ＡＮＡの既存組織では、日本人を中心とした高い人件費、国内空港の高い利用料がネックとなる。そこで海外航空会社との合弁設立、あるいは経営を主導できるLCCへの出資を選択する方向で交渉を進めている。

「半年内をメドに固めたい」とANA幹部。海外航空会社と手を組んでLCCの海外拠点を持てば、日本発着にこだわらず、アジア市場での需要に応じて路線を広げることになる。

　一方、国土交通省は羽田の国際化に依然、腰が重く、LCCに就航の余地が与えられるかは不透明。日本の空の開放が十分に進まなければ、日系勢までもが日本の上空を“パッシング”してアジアを駆け巡る時代が訪れることになる。


ＪＡＬ訓練トラブル　安全対策で労使協力　

新千歳、小松空港でのトラブルを受けて中止していた運航便での訓練を、日本航空（ＪＡＬ）が１カ月ぶりに再開した。初めてパイロットらの労組も参加した組織を立ち上げ、マニュアルの見直しなど再発防止策をまとめた。これまで労働条件をめぐり対立することが多かった同社の労使が協力、今後も安全対策を協議していく。一方、トラブルは日航だけではない。滑走路誤進入や無許可着陸は昨年から各地の空港で相次いでいる。国土交通省は航空会社の意見を聞きながら具体策の検討を始めている。

　▼現場主義

　日航は「運航安全ワーキンググループ（ＷＧ）」でトラブルの再発防止策を検討してきた。日航機長組合▽日航乗員組合▽日航先任航空機関士組合▽日航ジャパン乗員組合－の４労組が参加し、パイロット約１７００人から問題点の聞き取り調査も行った。

　ＷＧについて、田村千裕運航副本部長は「現場の声が早く上がってくると判断した」と説明。今後も協議を続ける方針だ。

　組合側は「これまでも安全運航については提言してきたが今回、初めて会社側が対応した」。会社幹部からも「協議に緊張感がある」と評価する声があがった。

　ＷＧで浮かび上がったのは運航訓練の問題点。両空港のトラブルは社内資格訓練や機長昇格訓練の最中に起きた。訓練中は、技量評価のため教官となる機長が訓練生にミスを指摘するタイミングを遅らせたり、訓練生が疑問点をただすことをためらったりすることが判明。改善策として、悪天候時の訓練を制限し、副操縦士候補者の訓練では、同乗する副操縦士を６カ月以上の経験者に限定することを新たに規定する。

　ＷＧの中心となった田村副本部長はジャンボ機の現役機長から１日付で執行役員に転身。現場の乗務員との“パイプ役”に徹する。「乗務はできなくなるが、安全対策は重要。責任は重い」と決意を示す。

　▼ハイテク

　国交省も具体策の検討を始めた。これまでのトラブルの原因とみられる管制官とパイロットのコミュニケーション不足については、航空会社もメンバーに入れた対策推進チームを新設して具体策を検討していく方針。用語のルール化、マニュアル作成も進めていく。

　空港整備のハイテク化も進める。音声だけの無線交信のやり取りを補完する視覚的なシステムの整備が有効とみられるからだ。

　中心となるのが管制官が一目で滑走路の状況を把握できる「マルチラテレーションシステム」。航空機が発信する電波情報を活用。航空機の位置や動きだけでなく便名、機種を管制官の画面に表示でき、天候や障害物に影響されやすいレーダーの弱点を克服できる。誤進入した機体を赤く表示することも可能という。羽田、成田空港で２１年度の運用開始が見込まれる。

　パイロットに対して離陸開始や滑走路進入を制止する合図となる“赤信号”も２１年度以降の整備を検討する。滑走路や誘導路のセンターラインの灯火に赤色点滅灯を設置する「滑走路状態表示灯システム」で、滑走路上に離着陸機がある場合や着陸機が接近している場合に自動的に点灯するシステム。米ダラス空港などで試験運用されており、国交省は有効な対策と判断している。

管制官の仕事・・・。

NHKが放送した新人管制官の特集がありました↓ん～、勉強になります・・・。

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ボーイング、第1四半期の商用機納入が前年上回る

［ニューヨーク　３日　ロイター］　米航空大手ボーイング<BA.N>は、第１・四半期の商用機納入が１１５機と前年同期の１０６機から８．５％増となったことを明らかにした。
　最も売れ行きのよい単通路７３７型機は８７機、７４７型ジャンボ機は４機、中型の７６７型機は３機、７７７型ミニジャンボ機は２１機だった。
　ただ、新型のドリームライナー７８７型機については、今後１、２週間以内に納入延期を再度発表するとみられている。延期は、当初の予定から１年以上になる。

成田新高速鉄道の買収難航用地、３セク側が収用裁決申請

２０１０年度の開業を目指す「成田新高速鉄道」（東京・日暮里－成田空港間６４・１キロ）の建設予定地のうち、用地買収が難航している０・４キロ区間について、成田国際空港会社や千葉県などが出資する第３セクター「成田高速鉄道アクセス」が、土地収用法に基づく収用裁決を県収用委員会に申請していたことが３日、わかった。

　申請は１日付。県収用委では正式に受理した上で審理を開始する。

　同鉄道は、４社が分割して整備を進めている。成田高速鉄道アクセスが担当するのは１０・７キロ（北総鉄道の終点・印旛日本医大駅－成田市土屋）で、このうち０・４キロ区間は、買収の見通しが立っていない。

　同鉄道は、日暮里－成田空港間を３６分で結ぶ計画。

＜空のサービス競争＞ＡＮＡとＪＡＬ、高級感で差別化に懸命

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は１日から、上級座席の刷新や路線拡大に乗り出した。燃油高で同日から国内線運賃を値上げしており、新幹線との競争も激化するばかり。２社は上級座席でサービスを充実させ、ビジネス客の囲い込みを狙う。

　ＡＮＡは国内線で、プレミアムクラスを導入した。上級座席は７０００円の追加料金で、ゆったりしたシートに軽食や酒類を提供。全国５１路線で始め、ＪＡＬの国内線ファーストクラスに対抗する。

　ＪＡＬは、昨年１２月から羽田－伊丹で導入した国内線ファーストクラスを、羽田－福岡でも運航を始めた。８０００円の追加料金で、ゆったりとしたシートと、有名料理店の機内食が楽しめる。平均搭乗率は８０％以上と好評で、６月からは羽田－札幌にも拡大する。

　２社は国内線の運賃を平均９％、国際線は燃油特別付加運賃（サーチャージ）を今月から値上げした。ライバルの新幹線と価格面の競争力は下がった。上級座席は収益性の高いビジネス客の確保につなげる思惑がある。

　国際線でもサービス競争は広がる。ＡＮＡは１日から、羽田－香港の国際定期チャーター便の運航を始めた。航空自由化の一環で、羽田空港の国際チャーター便の発着枠拡大を利用し、ビジネス客が望める路線を増やした。ＪＡＬは２日から、成田－ロンドンなどで好評の上級座席「プレミアムエコノミー」を成田－パリにも拡大する。

３０周年迎える成田空港　「日本を強く」と新ＣＭ

成田国際空港会社は３１日、今後の事業計画の概要や５月２０日に同空港が開港３０周年を迎えるのを記念して新たに制作したテレビＣＭなどを発表した。

　都内で開かれた記者発表会で森中小三郎社長は、今後の事業計画として、乗り継ぎ時間短縮に向けた旅客ターミナル改修などを通じた利便性向上策などを挙げ、「成田空港、日本を強くすることを目標に、力強く新たなスタートを切りたい」と語った。

　また、この日は開港３０周年キャンペーンイメージキャラクターを務めるタレントの知花（ちばな）くららさんのトークショーが行われたほか、知花さんと人気サッカー選手の田中マルクス闘莉王さんが出演する新ＣＭが披露された。

三菱重工　小型ジェット旅客機事業化　４０年ぶり国産復活

三菱重工業は２８日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を事業化すると発表した。２０１３年の運航開始を目指す。７３年に生産を中止した初の国産旅客機「ＹＳ１１」（プロペラ機）以来、約４０年ぶりに国産機が復活し「日の丸ジェット」が離陸する。ただ、小型機市場は海外勢との激しい競争が予想され「安定飛行」には課題が残る。【森有正、瀬尾忠義】

【関連】 全日空：三菱重工の国産ジェット機、２５機の購入決める

　◇下請け脱却

　全日空がＭＲＪで最初の購入（２５機）を決め、三菱重工は目標としてきた今月末までの事業化決定に踏み切った。日本航空や海外の航空会社も購入を検討していて、記者会見した三菱重工の佃和夫社長は「高い評価を得ており、事業化のめどが立った」と説明した。

　ＭＲＪは開発費約１５００億円のうち国が約５００億円を負担。設計や開発、販売を受け持つ新会社「三菱航空機」を４月１日に始動させ、トヨタ自動車や三菱商事などが出資する方向で、官民挙げた「オールジャパン」（経済産業省幹部）の推進体制だ。

　背景は国産機の経済波及効果への期待。航空機は約３００万点の部品や素材を使い、すそ野の広さは自動車産業をはるかに上回る。

　官民で進めた「ＹＳ１１」が海外販売で失敗し撤退した後は、日本の関連業界は米ボーイングなどの下請けに甘んじてきた。それだけに国産機は悲願。甘利明経産相は２８日、「日本の産業界の競争力強化に極めて歓迎すべきこと」と強調した。

　◇海外勢も攻勢

　ＭＲＪが参入する小型機市場は今後拡大が見込まれる。日本航空機開発協会によると、２６年の民間ジェット機の運航予測はＭＲＪクラス（６０～９９席）が５４２６機と０６年実績の約５倍に達し、ボーイング７４７など大型機をしのぐ。中国やロシアなど新興国で需要が活発化する見通しだ。

　だが、小型機市場は実績のあるカナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの２社がほぼ独占する。新興メーカーも営業を積極化。中国航空工業は価格を他社より２割程度安くし既に１００機程度の受注を獲得した。ロシアの大手軍用機メーカー、スホイも小型旅客機を開発した。

　三菱重工は燃料費が高騰する中、ＭＲＪの燃費性能など高い技術力をアピールし、海外での受注競争を勝ち抜きたい考え。三菱重工は１０００機の受注を目指すが、採算ラインに乗せるには３５０機程度の受注は必要とされる。販売後の機体の維持管理体制の確立など、国産機の長いブランクを克服できるかが焦点だ。

　▽ＭＲＪ　７０～８０席と８６～９６席の２機種。航続距離は１６３０～３６３０キロで「東京－香港」などの短・中距離での運航を想定。新型エンジンと機体の軽量化で、他社の小型機に比べて燃費は約３割改善。価格は１機３０億～４０億円程度。生産拠点は小牧南工場（愛知県）を予定。

米ノースウエスト、デルタとの合併推進に意欲＝関係筋

［シカゴ　２８日　ロイター］　米ノースウエスト航空<NWA.N>幹部は、米デルタ航空<DAL.N>との合併計画を推進する提案をした。関係筋が２８日、明らかにした。
　両社ともコメントを控えている。
　両社の合併計画はそれぞれのパイロット組合が合意しなかったことから、とん挫したとみられていた。両社の合併は業界再編につながるとみる向きもある。
　２８日の市場でノースウエスト株は３．５５％高、デルタ株は３．１１％高で引けた。


＜三菱重工＞ＭＲＪ国策営業に航空各社が不満

三菱重工業が事業化に踏み切った背景には、全日本空輸（ＡＮＡ）が発注会社としてＭＲＪ購入を決めたことがある。だが、航空会社の間では十分な情報提供のないまま、購入判断を迫る「国策営業」に強い不満が渦巻いている。

　「現段階では購入判断できない」。日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は２１日朝、経済産業省を訪れて社の方針を伝え、理解を求めた。ＪＡＬは既に小型ジェット機を保有し、２０１５年まで運航予定。経営再建中でもあり、性能や価格、維持管理などで詰めの作業を進めてきた。だが、「三菱重工は『何とかしますから』と、具体的な回答を避けることが多く、株主に説明がつかない」（首脳）という状態だった。ＡＮＡの社内も割れていた。

　航空会社が慎重な理由はＹＳ１１の教訓だ。航空産業再興という国策の下、ＹＳ１１を購入したものの、販売不振から１０年余りで製造中止に追い込まれた。部品供給を受けられなくなった航空会社が海外で中古機体を買って分解し、部品に充てる有り様だった。

　だが、ＭＲＪを巡っても国策営業が繰り返された。三菱重工は航空会社の購入決定を受けて事業化を判断するとし、補助金を出す経済産業省も年度内の決着を当然視した。「国策を錦の御旗（みはた）として外堀を埋め、判断を迫るやり方」（航空会社幹部）は航空業界に強い不信感を残した。

ＡＮＡ、三菱重工業のＭＲＪを25機購入へ

全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>は２７日、三菱重工業<7011.T>が開発を予定している小型ジェット機（ＭＲＪ）の２５機（仮発注１０機を含む）購入を決めたと発表した。
　ＡＮＡは今後、ＭＲＪの開発計画にも参画し、顧客ニーズに適合した機種を積極的に導入するほか、集客増につながるフライト戦略を構築するうえで新機種をいかす考え。２０１３年度以降に導入し、国内線で使用する予定。導入価額は約６００億円。
　ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）は、９０─１００席クラスの国内線向けの機種。主翼や尾翼に複合材を採用するなど最新技術を盛り込んでおり、会見したＡＮＡの岡田晃執行役員は「運行面でコストメリットが出る」などと導入を決めた理由を述べた。ＡＮＡはＭＲＪの導入で燃料消費量が現行機材に比べ約４０％改善し、年間約５０億円の収支改善につながるとみている。
　ＡＮＡは最初の発注会社（ローンチカスタマー）として、今後、ＭＲＪの開発計画にも参画する。岡田執行役員は「サポート体制などの（航空会社側の）ニーズを反映し、世界で売れる飛行機にしたい」と語った。


ＡＮＡなど３社、小口貨物扱う国際事業会社を設立

全日本空輸（ＡＮＡ）、日本通運、近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）の３社は１日、国際小口貨物を扱う国際エクスプレス事業会社「オールエクスプレス」を同日設立したと発表した。６月から日本発香港・上海向けの商品を販売する予定で、関係官庁への事業免許取得など営業開始に向けた準備を進める。

　社長には吉富紹道（つぐみち）ＡＮＡ貨物事業本部貨物事業新会社設立準備室長が就任した。売り上げ目標は初年度が２４億円程度で、２０１１年度には６００億円程度を目指す。

【台湾】新しい翼へ、JAAとANKの運航に幕

日本～台湾の空の便を担ってきた日本アジア航空（JAA）とエアーニッポン（ANK）が先月31日、同路線の運航を終えた。1日からは日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）が引き継ぐ。JALとANAは日中国交正常化に伴い日台航空路線を別会社を通じて運航してきた。昨秋の日台航空協定の改定により、両社名義での運航が再開されることとなった

　日台の航空路線は、1972年の日中国交正常化に伴い一時途切れていた。ただJALは75年からJAAを通じて、ANAは94年にANKとして運航を再開していた。
　
　JALは先月31日、台湾桃園国際空港第2旅客ターミナルで、JAA便の最終フライト記念式典を開いた。
　
　同社関係者によると、1日からは便名がこれまでの「EG」から「JL」に変わり、後ろに付くナンバーも変更となる。客室乗務員の制服や機内雑誌はJALのものに変わる。機体外側の「JAA」の表記はすでに段階的に「JAL」に変更済み。
　
　ただそれ以外の事項、各便の発着時間やカウンターの位置、マイル制度などは変わらない。中華航空（チャイナエアライン）との地上業務提携も継続する。JAAはJALへの経営体制変更に伴い消滅するが、現地スタッフらは基本的に全員、JALに移行する。同社が長年にわたり力を入れてきた日本語・中国語学習者のスピーチコンテストなどの文化事業も、今後も続けていく考えという。
　
　同社関係者は「周辺関係者の協力によりこれまで無事故で運航を続けてこられた。JALになってもこの安全精神を引き継ぎ、新たに加わるグローバル展開のノウハウを評価してもらえるよう努力する」と語っている。
　
　■ANA、台湾の午前発便を就航
　
　ANAはANKからの業務引き継ぎに合わせ、先月31日から台北～東京の午前発便を就航した。週7便の運航で、桃園を午前9時45分に出発、成田へは午後1時55分に到着する。同時に成田発午後6時20分、桃園着8時50分という帰路便も運航。同社では「台湾から日本への出張者、日本への観光旅行の利便性が高まる」と利用者増に期待を寄せている。
　
　ANKは先週、台北市内のホテルでANAへの業務引き継ぎについて説明会を開催した。藤野未成支店長によると、便明が「EL」から「NH」に変更されるほかは、長栄航空（エバー航空）との共同運航や台湾職員の陣容などは従来と同じとなる。
　
　ただANAへの引き継ぎによりマイル会員の利便性は大幅に向上する。ANKのマイルはこれまで、台湾～日本のチケットへの変更しか選択肢がなかった。しかしANAとなることで、同社のほかユナイテッド航空や中国国際航空（エアチャイナ）など19社が加盟するスターアライアンスのマイルサービスが受けられる。

＜日航機誤進入＞機長ら確認余裕なく…内部検証　小松空港

小松空港（石川県）で３月、訓練中の副操縦士が操縦する日本航空機が滑走路に誤進入した問題で、教育係の機長が副操縦士の動作確認と上空に接近した自衛隊機の視認に追われ、停止線を越えたことに気付かなかったことが、日航の内部検証で分かった。副操縦士は「停止線が暗くて見えなかった」と話している。いずれも十分な前方確認ができなかったことが誤進入につながったと結論付けた。

　３月４日午後７時半ごろ、羽田行き旅客機（ボーイング７７７、乗員・乗客３８０人）が小松空港の滑走路に誤進入した。管制官は自衛隊機が着陸するため滑走路手前の停止線で待機するよう無線で指示したが、停止線を越えた。

　日航によると、路線訓練中で副操縦士が左席で操縦、機長が右席で教育していた。管制官の停止指示は２人とも認識していたという。しかし、副操縦士は停止線の手前にある古い滑走路に気を取られた上、停止線が暗くて見落とした。機長はその際、副操縦士の操縦動作を横目で確認したり、視認でしか確認できない自衛隊機の動きに気を取られていた。

　日航機を巡っては２月にも、新千歳空港で管制官の許可なく離陸を始めた問題が起きた。日航は３月６日、路線訓練を中止し、問題点を検証。訓練運航時に技術向上に重点を置きがちな傾向を改め、安全面に最大の配慮を払うよう再確認した。また、空港の特性など安全上必要な情報を乗務員間で一層共有することなど改善策を打ち出し、中止している訓練を５日から再開することを決めた。

訓練飛行、5日再開＝相次ぐトラブルで対策－日航

新千歳空港（北海道千歳市）や小松空港（石川県小松市）で相次いだパイロットの訓練中の管制指示に絡むトラブルで、日本航空は4日、一部を除き中止していた営業路線での訓練飛行を5日に再開すると発表した。
　同社はトラブルを受け、1000人以上のパイロットから、離着陸時の取り扱いや管制官とのやりとりなどで、日ごろ感じていることについて意見を聴取。作業チームに乗員組合のメンバーも加え、異例の体制で対策をまとめてきた。　

日航のＭＤ８７がラストフライト　機長「思い出深い飛行機だった」

日本の空のローカル路線などで活躍してきた日本航空（ＪＡＬ）の旅客機マクドネル・ダグラスＭＤ－８７型機が３１日夜、南紀白浜（和歌山）－羽田便を最後に退役した。午後８時半、羽田空港に到着した同機から降りてきた最後の乗客を約１００人のＪＡＬ社員が「ありがとう！ＭＤ－８７」と書かれた横断幕を持って出迎えた。
　到着ゲート前では機内で配られた搭乗証明書を手にした乗客がラストフライトを終えたパイロットらと記念撮影する場面もみられた。機長仲間も大勢出迎え、ＪＡＬの舘野洋彰機長（４８）は「ローカル路線ゆえにお客さんとの触れ合いがあって思い出深い飛行機だった」と別れを惜しむ。
　旧日本エアシステム（ＪＡＳ）が昭和６３年６月、羽田－帯広線で初就航。合計８機導入し、経営統合後のＪＡＬに引き継がれた。ＪＡＬは機種を絞り込む再編作業を進めており、就航２０年を前に退役となった。
　ＭＤ－８１型機の胴体を約５メートル短縮した小型機で、エンジンは同型ながら軽量化された機体は小回りが利き、パイロットの間では「大型機から見れば、まるでスポーツカー」と親しまれた。上昇性能に優れ、騒音規制の厳しい伊丹空港や１６００メートル程度の短い滑走路を持つ地方空港のジェット化に対応、ローカル線を中心に活躍した。
　ＤＣ－９型機の流れをくみ、後部に設置したエンジンやＴ字型尾翼など機体も個性的だった。

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＜三菱重工＞小型ジェット旅客機事業化　４０年ぶり国産復活

三菱重工業は２８日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を事業化すると発表した。２０１３年の運航開始を目指す。７３年に生産を中止した初の国産旅客機「ＹＳ１１」（プロペラ機）以来、約４０年ぶりに国産機が復活し「日の丸ジェット」が離陸する。ただ、小型機市場は海外勢との激しい競争が予想され「安定飛行」には課題が残る。【森有正、瀬尾忠義】

　◇下請け脱却

　全日空がＭＲＪで最初の購入（２５機）を決め、三菱重工は目標としてきた今月末までの事業化決定に踏み切った。日本航空や海外の航空会社も購入を検討していて、記者会見した三菱重工の佃和夫社長は「高い評価を得ており、事業化のめどが立った」と説明した。

　ＭＲＪは開発費約１５００億円のうち国が約５００億円を負担。４月１日に開発会社「三菱航空機」を設立しトヨタ自動車や三菱商事などが出資する方向で、官民挙げた「オールジャパン」（経済産業省幹部）の推進体制だ。

　背景は国産機の経済波及効果への期待。航空機は約３００万点の部品や素材を使い、すそ野の広さは自動車産業をはるかに上回る。

　官民で進めた「ＹＳ１１」が販売で失敗し撤退した後は、日本の関連業界は米ボーイングなどの下請けに甘んじてきた。それだけに国産機は悲願。甘利明経産相は２８日、「日本の産業界の競争力強化に極めて歓迎すべきこと」と強調した。

　◇海外勢も攻勢

　ＭＲＪが参入する小型機市場は今後拡大が見込まれる。日本航空機開発協会によると、２６年の民間ジェット機の運航予測はＭＲＪクラス（６０～９９席）が５４２６機と０６年実績の約５倍に達し、ボーイング７４７など大型機をしのぐ。中国やロシアなど新興国で需要が活発化する見通しだ。

　だが、小型機市場は実績のあるカナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの２社がほぼ独占する。新興メーカーも営業を積極化。中国航空工業は価格を他社より２割程度安くし既に１００機程度の受注を獲得した。ロシアの大手軍用機メーカー、スホイも小型旅客機を開発した。

　三菱重工は燃料費が高騰する中、ＭＲＪの燃費性能をアピールし、海外での受注競争を勝ち抜きたい考え。三菱重工は１０００機の受注を目指すが、採算ラインに乗せるには３５０機程度の受注は必要とされる。販売後の機体の維持管理体制の確立など、国産機の長いブランクを克服できるかが焦点だ。

　▽ＭＲＪ　７０～８０席と８６～９６席の２機種。航続距離は１６３０～３６３０キロで「東京－香港」などの短・中距離での運航を想定。新型エンジンと機体の軽量化で、他社の小型機に比べて燃費は約３割改善。価格は１機３０億～４０億円程度。生産拠点は小牧南工場（愛知県）を予定。

全日空　三菱重工の国産ジェット機、２５機の購入決める

全日本空輸（ＡＮＡ）は２７日、三菱重工業が開発している国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を購入すると発表した。１０機の予約発注権を含む計２５機を調達する。これを受け、三菱重工は２８日にも事業化を正式決定する見込みで、プロペラ機「ＹＳ１１」以来、約４０年ぶりの国産旅客機事業が始動する。　

　ＭＲＪの発注を表明したのはＡＮＡが初めて。８６～９６人乗りの「ＭＲＪ９０」を２０１３年から順次導入し、主に地方都市同士を結ぶ路線に就航させる。

　ＡＮＡは１月に新機種選定委員会を設置。ブラジルのエンブラエル機を比較対象に、座席数９０～１００の小型機導入を検討してきた。その結果、ＭＲＪが燃費効率に優れ、低騒音や二酸化炭素の排出量も少ないと評価。三菱重工から長期間、部品の供給が受けられるなど、維持管理面も他機に勝ると判断した。

　現在、２４機を保有している米ボーイングの「Ｂ７３７－５００」より燃費効率は約４０％改善し、１５機を運用した場合で比較すると年約５０億円の経費削減が見込めるという。

　ＭＲＪの実機完成はこれからで、新機種選定委メンバーの岡田晃執行役員は「実績がないのは事実だが、三菱重工を信頼している。選定は公明正大に行った」と述べた。日本航空（ＪＡＬ）は検討対象としつつも、購入判断を留保している。

羽田―新千歳に6月導入へ＝ファーストクラス、3路線目―日航

日本航空 <9205> は27日、羽田発着線に導入を進める国内線ファーストクラスについて、新千歳線に6月1日に導入すると発表した。伊丹、福岡線に次ぐ3路線目。7月の洞爺湖サミット開催を記念してつくられた日本酒「彩花洞爺」の最上級の純米大吟醸を機内サービスで提供する。　

全日空　米ボーイング７８７納入遅れ、賠償請求へ

全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長は毎日新聞のインタビューに応じ、納入が遅れている米ボーイングの新型中型機７８７について、損害賠償請求する方針を明らかにした。日本航空（ＪＡＬ）など世界の航空会社にも同様の動きが広がる可能性がある。一方、三菱重工が事業化を目指す国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」については期待を寄せつつも検討中とし、近く最終判断する意向を示した。

　燃油高が続く中、燃費性能の優れた７８７の納入が遅れたことについて、山元社長は「０８年中はもう入ってこないと思った方がいい。頭が痛い」と述べた。ＡＮＡは０８～１１年度の中期経営計画で機材調達の変更を余儀なくされた。米ボーイングに対する損害賠償請求は「当然、その話になる。燃費効率で収益に貢献するとはじいていたのだから」と述べ、納期が決まれば具体的な手続きをとる考えを示した。

　◇ＭＲＪ導入は近く最終判断

　ＭＲＪについては「日本の需要より、世界市場で売れる飛行機を作ってほしい。１０年たって部品がなくなるというのでは困る」とくぎを刺した。購入判断には、部品供給などの条件の見極めが重要との認識を示した。社内の機種選定委員会から近く答申を受け、最終判断する。

　また、１０年１０月に供用開始が予定される羽田空港の国際線の発着枠について「（国土交通省が予定する）３万回といわず６万回に増やしてほしい」と注文をつけた。羽田を拠点に近距離の国際線を拡充すべきだと主張している

成田の発着回数　上限は年３０万回

〈千葉〉成田空港周辺の９市町で構成する「成田国際空港都市づくり推進会議」（会長、小泉一成・成田市長）は２５日、成田市内のホテルで３回目の会合を開き、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が初めて条件付きながら可能な発着回数の容量拡大を説明。現在の最大で年２０万回から年３０万回まで増やせるとの見方を示した。

米ＧＥ、ボーイングから737型機を40─50機購入で交渉＝通信社

米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は、米ボーイング<BA.N>から７３７型機を４０─５０機購入することについて交渉している。ブルームバーグが２４日、関係筋の話として伝えた。
　７３７─８００型機のリストプライス（公式価格）は７０５０万ドルで、これに基づくと購入総額は最大３５億３０００万ドルとなるという。


JAL、成田空港の「エコノミークラス・チェックインカウンター」をリニューアル

日本航空（JAL）は2008年4月2日から、成田国際空港第2ターミナル3階の「エコノミークラス・チェックインカウンター」をリニューアルする。昨年12月の「ファーストクラスカウンター」「エグゼクティブクラスカウンター」「JGCカウンター」「サポートカウンター」に続く改修で、エコノミークラス利用者の利便性向上を図る。

　カウンターには新型の自動チェックイン機36台を設置。チェックインを済ませてから手荷物を預ける。手荷物がない利用者専用の「エクスプレスカウンター」も南出発口近くにオープン。プレミアムエコノミー専用カウンターもOゾーンに用意した。

　4月22日からは全カウンターで、手荷物内部を搬送中にX線検査する「インライン・スクリーニング・システム」を導入。搭乗手続き前の手荷物検査が不要になる。今夏にはエコノミークラスカウンターを拡大し、Webチェックイン済みの利用者専用の「e-styleエリア」も展開する予定

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三菱商、ＪＡＬの優先株を取得へ

三菱商事<8058.T>は２１日、日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>の優先株式を取得すると発表した。ＪＡＬが３月１７日に第三者割当で発行したＡ種株式（優先株式）の割当先の１社であるＵＢＳセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（東京都千代田区）から、三菱商事が６０００万株を譲り受ける。同社は取得額を公表していないが、「１５０億円相当を適正価格で譲り受ける」（同社広報担当者）としている。譲渡予定日は３月２５日。
　ＪＡＬは２月２９日、財務体質の改善を図り、再建のスピードを速めるために主力行など計１４社を引受先に払込金額１５３５億円の第三者割当増資を実施すると発表。この時点でＪＡＬは、引受先の構成が変更される可能性があるとしていた。

米ボーイング、787型機納入が一段と遅れる可能性＝業界関係者ら

航空業界関係者や米金融街アナリストは、米航空機大手ボーイング<BA.N>の７８７型機（通称ドリームライナー）の納入が一段と延期されるとみている。土壇場でのデザイン変更や生産上の問題が背景という。
　納入時期は２００９年下期に延期されるとの見方が大勢。これは、ボーイングの現在の目標から少なくとも６カ月、当初の予定からは約１５カ月の遅れとなる。
　７８７型機の最大の顧客である米航空機リース大手インターナショナル・リース・ファイナンス（ＩＬＦＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、機体の一部のデザイン変更などが問題だという。
　同ＣＥＯは今週、ＪＰモルガンの投資家向け会議で、初回の納入は０９年９月ごろになるとの見方を示した。

三菱重工が旅客機事業化へ最終調整、全日空など購入検討＝関係者

三菱重工業<7011.T>は国産初となるジェット旅客機の事業化に向け、機体の販売先となる航空会社や、事業への出資候補など関係各者と最終調整に入った。３月中にも事業化を正式決定する。
　関係者によると、全日本空輸<9202.T>と日本航空<9205.T>が調達を検討し、価格など大詰めの交渉をしている。海外の航空会社も購入に前向きな姿勢を示しており、三菱重工が事業化の目安としていた１００機程度の事前受注は達成できそうだという。
　三菱重工は、全日空などが購入を決めた後に事業化を正式に決定する。そのうえで、４月にも製造や運営を手がける事業会社を設立する。資本金は約１０００億円を予定しており、トヨタ自動車<7203.T>や大手商社などが出資を検討している。また、１５００億円ともいわれる開発費を軽減するため、航空産業の育成を目指す経済産業省が資金の一部を拠出する。三菱重工は２０１２年の就航を目指している。
　三菱重工が開発を進めるのは７０ー９０席程度の小型旅客ジェット機。世界で５０００機ほどの需要が見込まれており、三菱重工は１０００機の受注を確保したい考え。
　国産旅客機の誕生は、プロペラ機の「ＹＳ??１１」以来、約４０年ぶりとなる。

＜三菱重工＞ジェット旅客機を事業化　４０年ぶり国産復活へ

三菱重工業は２０日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（座席数７０～９６席）を事業化する方針を固めた。昨年秋から国内外の航空会社を対象に受注活動を展開し、事業化に必要とされる当面の受注数を確保できると判断した。

　２０１２年度の運航開始を目指しており、７３年に生産中止したプロペラ機「ＹＳ１１」以来の国産機復活となる。

　三菱重工は全日本空輸や日本航空のほか欧米・アジアの有力な航空会社に購入を打診してきた。全日空は３０機程度の購入に向けて最終調整しており、価格や機体保守などの条件面で折り合えば月内にも決定する見通し。日航も最大４０機の購入を検討している。

　全日空などが購入を正式決定すれば、三菱重工は取締役会を開き、事業化を決める。４月にも旅客機の開発や販売を担う新会社を設立する方針だ。

　ＭＲＪの開発費は１５００億円程度で、国が約５００億円を負担する。新会社の資本金約１０００億円のうち、三菱重工が過半を出資し、トヨタ自動車と三菱商事がそれぞれ約１００億円、三井物産と住友商事がそれぞれ約５０億円を出資する方向で調整しており、官民で推進する。

　ＭＲＪ級の小型ジェット機は今後２０年間で世界で５０００機程度の需要が見込まれる成長分野だ。カナダやブラジルの航空機メーカーが先行しているが、原油価格の高騰が続く中、三菱重工はＭＲＪの低燃費性をアピールし、売り込みをかけている

日本航空、2016年東京招致のオフィシャルパートナーに

日本航空（JL）は、2016年のオリンピック東京招致をめざす支援活動「2016東京招致オフィシャルパートナープログラム」に、航空旅客輸送サービスの分野で協賛する。東京オリンピック招致委員会と基本合意の上で決定したもので、同委員会の移動などの面でサポートする。期間は3月3日から2009年10月2日まで。

エア・ドゥ、旭川／東京線5周年と利用者100万人突破でキャンペーン実施

エア・ドゥ（HD）は4月から、旭川／東京線の就航5周年と、4月初旬に見込まれる利用者100万人突破を記念して、「My AIRDO」ボーナスポイントとレンタカーの特別料金で提供するキャンペーンを実施する。搭乗回数でポイントを加算する「My AIRDO」に入会後、4月25日から6月30日の間に旭川／東京線を利用した会員に、初回に1ボーナスポイントを付与する。

　また、4月1日から6月30日の間に同路線を予約のうえ、HDウェブサイトからニッポンレンタカー予約サイトにアクセスし、レンタカーを予約、利用した場合、レンタカーを期間限定の特別料金で提供、さらに、「ラベンダーアロマセット」をプレゼントする。料金や車種は、従来からスペシャル運賃設定時に提供している「AIRDOスペシャルレンタカープラン」と同額で、24時間利用が通常価格より8000円安い5000円から。予約は3月25日から受付ける。

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航空労組があすのスト通告

日本航空（ＪＡＬ）の４労組と全日空（ＡＮＡ）グループ４社の労組は春闘の会社側回答を不服として、１９日に２４時間ストライキをすると会社側に通告した。スト入りすると、ＪＡＬは国内線１６便、ＡＮＡは１４３便が欠航、日本エアコミューター（ＪＡＣ）の乗員組合も１９、２０日のストを計画しており、２２４便が欠航する見通し。

＜日航機＞緊急脱出用シューター、スポット到着後に飛び出す

香港から関西国際空港に１６日夜到着した日本航空７０２便（乗客２３３人、乗員１２人）がスポットに到着した際、右後方の機材搬入用のドアが突然開き、緊急脱出用シューターが飛び出すトラブルが起きていたことが分かった。乗務していた訓練生の女性客室乗務員（２０）がドア操作を誤ったらしい。乗員・乗客にけがはなかった。

　同社によると、１６日午後７時１０分ごろ、同機が関空ターミナルビルの３２番スポットに到着。その際、シューターの設定を通常自動から手動に切り替える操作を行うべきだが、訓練生が誤ってドアを開けてしまったという。

新幹線ＶＳ航空機、春のダイヤ改正で競争激化

ＪＲ各社の１５日のダイヤ改正を機に、新幹線と航空機の顧客争奪戦が激しさを増しそうだ。ＪＲ東海、西日本は東京－広島間の「のぞみ」の運航を１時間２本から３本に増発。東日本はダイヤ改正にあわせ、電子マネー機能付き携帯電話を使って営業区間内の各新幹線をこれまでよりも割安な料金で利用できる新チケットレスサービスを始める。日本航空、全日本空輸はこれに対抗し、カード会員向け新割引運賃の導入を決定、空と陸で激しい火花が散っている。

　今回のダイヤ改正に伴い、ＪＲ東海は静粛性に優れ、利用者に人気が高い最新車両「Ｎ７００系」の運航本数を東京－新大阪間で従来の１日３０本から４３本に増発。品川、新横浜両駅への全列車停車で利用者の交通アクセスも便利にする。

　さらに、ＪＲ東海は２９日から、従来の会員制ネット予約サービス「エクスプレス予約」を拡充。ＪＲ東が始める新チケットレスサービス「モバイルＳｕｉｃａ特急券」と連携し、専用ＩＣカードや携帯電話を使った東海道新幹線でのチケットレスサービス「ＥＸ－ＩＣ（エクスプレスＩＣ）」を開始。ビジネス客をターゲットに、航空機利用者の切り崩しを図る構えだ。

　ＪＲ東の「モバイルＳｕｉｃａ特急券」は、電子マネー付き携帯電話をＩＣカード乗車券として活用するサービス。チケットはネット上の専用サイトから携帯電話やパソコンで購入し、代金は登録したクレジットカードから引き落とされる。

　運賃には、自由席と指定席のどちらも同額で利用できる新料金体系を導入。東京－仙台間で片道９７００円（通常指定席１万５９０円）など東北新幹線で従来比平均９％安のお得な料金とした。

　一方、原油高と新幹線の激しい「対空砲火」のダブルパンチで、苦しい立場に立つ航空会社側は顧客引き留めに躍起だ。

　日本航空と全日本空輸は利便性向上のため、すでに携帯電話やＩＣカードを使った簡易搭乗サービスを導入。４月１日搭乗分からはカード会員を対象に、搭乗日当日まで予約・購入でき、使い勝手がよい新たな割引運賃「ビジネスきっぷ」を国内線全路線に導入する。

　とくに「のぞみ」の増発の影響が見込まれる路線では大幅な割引率を設定。羽田－広島線の最大割引率を約４２％、羽田－岡山線を約４４％にしており、「新幹線に流れる顧客を最小限に抑えたい」（日航）考え。

　ただ、燃油高騰が収益を圧迫する中、安定したビジネス顧客の新幹線への流出が始まれば、大幅値下げによる「消耗戦」は自らの首を絞めることになりかねない。

＜個人情報収集訴訟＞ＪＡＬ労組が請求を２００万円増額

日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」に個人情報を無断で収集されリストを作成されたとして、客室乗務員ら１９４人が同労組などに約４８００万円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、東京地裁（中西茂裁判長）であり、原告側は請求額を約２００万円増額する申立書を提出した。

　被告のうち日航が先月、原告側の主張を認めないまま「会社再建中の訴訟は信頼を損なう」として全額を賠償したため、日航相手の訴訟は終わり、ＪＡＬ労組などを相手取った訴訟も終結する可能性が出ていた。原告側は「真相解明の道を閉ざすのは許されない」と反発し、訴訟を続けるために請求額を増やした。

　原告側は「真に求めるのは、人権侵害の実態と責任を明らかにして職場から違法行為を一掃すること。満額支払われても精神的苦痛はなくならない」と訴えている。

機内で男性客が心肺停止、乗客の看護師が救う

インドネシア・バリ島行きの旅客機内で、心肺停止状態になった男性客を乗客の女性看護師が心臓マッサージなどの緊急措置をして一命をとりとめていたことが、分かった。機内で急病患者が出た場合、乗客の医師などに協力を求めるケースは多いが、日本航空は「心肺停止ほどの重篤患者は珍しく、とても感謝している」と話している。

　男性客を救ったのは、滋賀県栗東市の済生会滋賀県病院に勤務する柴田育英さん（２３）。

　先月２８日、妹（２１）とバリ旅行のため関空発の日航機に乗っていた。夜勤明けの疲れで機内で眠っていたが、斜め前の座席で６０歳代の男性が倒れた物音に気付き、目をさました。

　呼吸音から、舌がのどに詰まる舌根沈下の状態であることに気づき、駆け付けたが、男性はすでに心肺停止状態。気道を確保しながら心臓マッサージを始めたところ、機内に乗り合わせていた別の女性看護師２人も協力し、男性はまもなく息を吹き返した。

　意識を回復した男性は、家族に付き添われてバリ島の病院で、改めて治療を受けたという。

　柴田さんは看護師になって２年目。救急医療に苦手意識があるといい、その分、積極的に勉強会に出席するなど努力を重ねていた。機内でのことについて「とっさの行動でしたが、研修で身につけた技術が役立ってよかった」と振り返る。

　同病院の木下洋子看護課長は「研修で対応法を身につけていたからこそ、ためらうことなく行動に移せたのでしょう。将来、救急の方でも活躍してほしい」と柴田さんをたたえた。

＜ＪＴＢ＞エアバスＡ３８０で豪華な旅　日本就航に合わせ

ＪＴＢは１８日から、日本に５月就航する世界最大の旅客機エアバスＡ３８０を使った海外旅行ツアーを販売する。シンガポールとブルネイを訪問する６日間のツアーで、料金はＡ３８０のベッド付き個室「スイートクラス」で１人１５４万円。

　成田－シンガポールの往復はＡ３８０を使い、シンガポール－ブルネイは通常機に乗る。ブルネイでは、ゴルフ場や映画館を備えた豪華ホテルでリゾートを楽しむ。帰国する最終日はＡ３８０の機中泊。

　５月２０日のＡ３８０の日本就航に合わせた限定商品で、スイートは２組４人、ビジネスクラスは１人９５万円で３組６人を募集する。

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日航機、鳥と衝突？ 機体損傷で事故調派遣

福岡発中部国際行き日本航空３２２８便ダグラスＭＤ－９０型（乗客１２７人、乗員５人）に鳥との衝突が原因とみられる損傷があり、国土交通省航空・事故調査委員会は１３日、航空法上の「大修理」が必要な航空事故と認定、調査官２人を中部国際空港に派遣した。

　同省や日航によると、１１日午後８時半ごろ、福岡空港を離陸した直後の同機に異音と振動が発生。計器表示は正常だったため飛行を継続し、午後９時２６分に中部国際空港に着陸した。

　着陸後の点検で機体に鳥との衝突でできたとみられる損傷を発見。前方右側胴体に縦３８センチ、横５５センチ、深さ１・５センチのへこみがあったほか、前脚格納室内部フレームの一部に変形とひびがあった。

　機体の主要構造物が損傷を受けており、航空法で定める「大修理」が必要な航空事故に相当することから、事故調が調査に乗り出した。

＜ＪＡＬ機＞全車輪格納できず　那覇空港に引き返す

１２日午後７時半ごろ、那覇空港を離陸した日本航空の羽田行き９２４便（ボーイング７４７－４００型機）が、機首と胴体中央にある全車輪が格納できなくなり、那覇空港に引き返した。

　国土交通省那覇空港事務所によると、乗客５４５人と乗員１４人にけがはなかった。乗客乗員は全員が日航が準備した別の飛行機に乗り換え、同日午後１１時４０分ごろ、那覇空港を離陸した。

那覇発羽田行き日航機、離陸後に車輪収納できず引き返す

１２日午後７時半ごろ、那覇発羽田行き日本航空９２４便（ボーイング７４７－４００型機、乗客乗員５５９人）が離陸直後、全車輪を機体に収納するレバーが作動せず、車輪を出したままの状態での飛行となった。

　同機は途中で引き返し、約１時間後に那覇空港に到着した。

　国土交通省那覇空港事務所（那覇市）によると、機長は離陸後、レバーを上げて機体前部と胴体の全車輪を同時に収納するが、レバーが下がったままロックが解除されなかったという。同社が原因を調べている。

　後続の便が満席だったため、乗客は全員、急きょ用意された別の便に乗り換え、４時間遅れの午後１１時４０分発で羽田空港へ向かった。

＜シンガポール航空＞Ａ３８０、５月に日本初就航

シンガポール航空は１２日、東京（成田）－シンガポール路線に世界最大の旅客機エアバスＡ３８０を５月２０日から就航させると発表した。シンガポール航空は現時点でＡ３８０を運行している唯一の航空会社。昨年１０月に、Ａ３８０をシンガポール－シドニーに初就航させ、今月１８日からはロンドン路線へも就航させる。東京路線は、世界３番目の路線となる。

　シンガポール航空のＡ３８０は総２階建て４７１座席。ベッド付き個室で、従来のファーストクラスを超えるスイート１２席、ビジネスクラス６０席、エコノミークラス３９９席。競合相手のジャンボ機の約１．５倍の機内スペースを生かしたゆったりとした空間が特徴だ。

　日本でも航空ファンの関心が高く、シンガポール－シドニーのＡ３８０に乗るパッケージツアーが昨秋から数カ月満席となっている。東京路線は１日１往復で、シンガポール発午後１１時４０分、東京着翌日午前７時半と東京発午前１１時半、シンガポール着午後５時３５分。運賃は未定。

　Ａ３８０は、エアバス社が世界戦略機として００年１２月から開発に着手したが、電気配線のトラブルで完成が予定より１年１０カ月遅れた。

欧州委員会、価格カルテルの疑いで複数の航空会社を立ち入り検査

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は１１日、運賃の価格カルテルの疑いがあるとして、欧州と日本を結ぶ国際線を運航している複数の航空会社に対し立ち入り検査を実施した。
　ドイツのルフトハンザ航空<LHAG.DE>、エールフランスＫＬＭ<AIRF.PA>の２社は立ち入り検査の対象になったことを明らかにした。伊アリタリア航空<AZPIa.MI>の関係者によると、同社も立ち入り検査を受けた。
　ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）<BAY.L>、英ヴァージン・アトランティック航空[VA.UL]、スカンジナビア航空（ＳＡＳ）<SAS.ST>の３社はいずれも立ち入り検査を受けていないとしている。
　欧州委は声明で「複数の国際的航空会社に立ち入り検査を実施した。これらの航空会社はＥＵが定める制限的商慣行に関する規則に違反した可能性がある」と指摘した。

【マレーシア】マ航空の整備子会社、日本2社にも意欲

マレーシア航空（MAS）子会社として操業を開始した航空機整備のMASエアロスペース・エンジニアリング（MAE）が、低価格と高い質のサービスを売りに海外の航空各社の顧客獲得を狙う。ロスラン・イスマイル社長はNNAに対し、日本航空（JAL）と全日空（ANA）にも、サービス契約締結に向け働き掛けを継続していく考えを明らかにした。

　MAEの新しい企業ロゴが11日夜、クアラルンプール市内のホテルで開催された航空業界の国際会議「第97回国際航空テクニカル・プール（IATP）」の夕食会の席で初めて発表された。
　
　MASのエンジニアリング事業部門が分離・独立する形で昨年6月に誕生したMAEは、クアラルンプール国際空港（KLIA）に2つ、スランゴール州のスバン空港に4つの格納庫を持つ航空機の整備・修理・オーバーホール（MRO）事業を手掛けるサービス企業として、30年を超える国内での実績を生かし、今後はアジア、中東、欧米など外国籍の航空各社の顧客取り込みを目指す。
　
　イスマイル社長はNNAの取材に応じ、「競合に比べた強みは低価格と質の高いサービスにある」と強調。日本の航空2社については、まだ契約には至っていないと述べた上で、現在JALと話し合いを行っていることを明らかにした。また近く、JALのほか、ANAの関係者とも直接会う予定になっていると述べた。その上で「日本国内のコスト高とスペースの問題を考えれば、MAEのサービス利用は、日本の航空会社にとって必ずプラスになる」と指摘。日本側の慎重な姿勢もあって、しばらく時間を要するとしながらも、日本の航空会社との契約成立に楽観的な見方を示した。
　
　MAE側の説明では、整備可能な機材はターボプロップ双発旅客機「フォッカー50」から大型旅客機「ボーイング747」まで多種にわたる。国際レベルのMRO事業者としての高い評価を背景に最近、サウジアラビア航空とエア・アトランタの機材整備を受注。また、インドの格安航空会社エア・デカンから、「エアバス320」と「ATR」から成る40機の機体塗装を請け負ったという。
　
　同社は今年、需要拡大をベースに、MROサービスを提供する機材の数が昨年の77機から100機に増加。MAS系列会社以外からの売り上げが、昨年実績の3億2,500万リンギを23.1％上回る4億リンギに増えると見込んでいる。
　
　一方で需要に応じるため、約1億米ドルを投じて、KLIAに3つ目の格納庫建設を計画している。

ＡＮＡセールス、外国人向け日本旅行強化へ海外拠点開設

ＡＮＡセールス（東京都港区、四十物実社長、０３・６７３５・３０００）は、外国人の日本旅行を取り扱うインバウンド事業を強化するため海外拠点開設に動く。同事業の海外拠点は初めて。夏をめどに、韓国に現地のインターネット旅行会社との合弁会社を設立するほか、台湾には０８年度中にも営業拠点を新設する検討に入った。宿泊施設と全日本空輸（ＡＮＡ）の航空券をセットにした旅行商品の販売を目指す。０８年度の同事業の取扱人数を０７年度見込み比１２・５％増の４万５０００人とする計画だ。

　韓国の海外旅行は現状では団体旅行がメーンだが、今後は個人旅行のニーズが増えるとみられている。そこでＡＮＡセールスでは現地のネット旅行会社と組み、個人を対象としたインバウンド事業に乗り出す。

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通信制御装置の基板故障が原因＝東京管制部のシステムトラブル

仙台から岡山にかけての航空路管制を行っている国土交通省東京航空交通管制部（東京ACC、埼玉県所沢市）で先月18日、システムトラブルが起き、各地の空港で出発便に遅れが出た問題で、国土交通省は7日、飛行計画のデータをホストコンピューターに送信する通信制御装置内の基板故障が原因とする調査結果を発表した。

日航機、自衛隊誘導路に誤進入＝F15着陸やり直し－共同使用の小松空港・石川

4日午後7時35分ごろ、民間と航空自衛隊が共同使用する石川県小松市の小松空港で、出発しようとしていた羽田行き日本航空1280便ボーイング777型機（乗客乗員189人）が滑走路に入ろうとした際、誤って空自小松基地側の誘導路に進入。同じ滑走路への最終着陸体勢にあったF15戦闘機が着陸をやり直した。
　日航機は滑走路の外側を一周し、予定より約30分遅れて同8時8分、同空港を離陸した。けが人はなかった。
　パイロットは「暗くて停止線がよく見えなかった」と話しているといい、国土交通省や同社が詳しい状況を調べている。　

＜日航機＞小松空港での誤進入、訓練中の副操縦士が操縦

石川県小松市の小松空港で４日夜、羽田行きの日本航空の旅客機（ボーイング７７７、３８０人乗り）が滑走路に誤進入した問題について、日航は５日、同機は実地訓練にあたる路線訓練中で副操縦士が操縦していたことを明らかにした。暗かったため滑走路手前の停止線を見落とし滑走路内に進入・停止したといい、着陸態勢に入っていた航空自衛隊のＦ１５戦闘機３機が上昇し日航機を回避した。乗員・乗客１８９人にけがはなかった。

　日航は、２月に北海道・新千歳空港で無許可で離陸しようとしたトラブルを起こしたが、その時も路線訓練中だった。このため、安全が確認されるまで路線訓練は中止する。

　同空港は自衛隊と民間の共用空港。日航や空自小松基地などによると、Ｆ１５は、上空２～３キロで着陸態勢に入っていた。日航機が滑走路進入後、自衛隊側の誘導路に入り１周して次の離陸態勢に入る間にＦ１５は着陸したという。当時、機長は副操縦士の横で管制との応答を行っていた。

　国土交通省は、今回のトラブルを事故に結びつく恐れのある「重大インシデント」とは認定していない。

「前方に着陸機」２度指摘、無断滑走の日航機応答なし

北海道・新千歳空港で先月、日本航空５０２便が管制官の許可を得ず離陸滑走したトラブルで、管制官が離陸中止を指示した直後、同便に対し、「前方に着陸機が地上走行中」として指示違反を２度指摘していたことが国土交通省航空・鉄道事故調査委員会などの調べでわかった。

　管制指示に対しては復唱交信が義務付けられているが、同便の乗員は緊急停止や指示違反の指摘に一切応答していなかった。事故調では、同便の乗員が管制指示を適切に理解していなかった可能性もあるとみて調べている。

　事故調などによると、同便は２月１６日午前１０時３０分すぎ、管制官から滑走路内での待機を命じられたが、同便はこの交信を離陸許可と勘違いして離陸滑走を開始。管制官は同３３分、同便に「ただちに停止せよ」と２回指示。さらに、指示違反であることを明確にするため、「前方に着陸機が地上走行中」と２回呼びかけ、滑走路上に別の機がいることも伝えていた。

　同便は管制指示に従って離陸を取りやめていたが、復唱交信は行わず、指示違反の指摘にも応答しなかった。その後、管制官は同便に滑走路端の誘導路に向かうよう指示、これに対しては手順通り復唱交信の後、地上走行を始めたという。

　同便は当時、副操縦士訓練中の乗員が無線交信を担当。教官資格を持つ機長と、副操縦士資格を持つ別の乗員が訓練を補佐していたが、誰もミスや違反には気付かなかったという。同便は指示違反後も、出発準備を進めていたが、トラブル発生から２時間後になって欠航を決定。これに対し日航では「事実関係を把握するのに時間がかかったため」としている。

営業路線での訓練、日航が当面中止…トラブル相次ぎ

日本航空は５日、営業路線を使っての運航乗務員の訓練飛行を当面中止することを明らかにした。先月の北海道・新千歳空港での無断離陸滑走や４日の石川・小松空港での滑走路誤進入など訓練中のトラブルが相次いだことを受けた措置。

　日航によると、新千歳のケースでは、副操縦士の訓練中だった副操縦士候補生が管制との無線応答を担当中、「ただちに離陸できるよう準備せよ」という言葉を「ただちに離陸せよ」と聞き違え、指示を復唱しなかった。この日航機はその直後、着陸機が走行中の滑走路で離陸滑走を始めた。

　小松のケースでは、機長訓練のため操縦を担当していた副操縦士が停止線の位置を見落とし、航空自衛隊小松基地の戦闘機Ｆ１５計３機が降下中だった滑走路内に誤って進入した。

　日航は「訓練自体は国に承認を受けた自社規程に基づいて行われているが、いったん問題点を洗い出して再発防止策を探りたい」としている。

　日航はまた、すべての運航乗務員に対し、夜間などで停止線が見えにくい場合は早めに停止するなどの対応をとるよう注意喚起した。

＜滑走路誤進入＞防止用の「停止位置案内標識」標示　国交省

小松空港（石川県）で日本航空機が滑走路に誤進入した問題で、国土交通省は６日、誤進入防止用の「停止位置案内標識」を標示すると発表した。同空港と同様に、自衛隊が滑走路を管理し、民間機と共用する▽札幌丘珠▽米子（鳥取県）▽徳島の３空港にも標識がなく、防衛省と標示に向けた協議を始める。

　国交省によると、滑走路への誘導路には必ず、黄色線４本の停止位置標識（停止線）が描かれている。しかし、日航機のパイロットが国交省に「暗くてよく見えなかった」と説明したため、停止線の手前に案内標識を追加することにした。

　案内標識は赤地に滑走路の方位を示す２けたの数字が白色で記されている。縦５メートルで、横幅は４～８．５メートル。自衛隊管理で民間共用の３空港のほか、民間空港でも設置を進めており、９７空港のうち２２空港に標示済みという

飛しょう弾1個見つかる＝空港数百メートル手前－千葉

7日午前11時半ごろ、千葉県芝山町岩山の成田国際空港会社の施設の敷地内で、飛しょう弾とみられる鉄製の弾が1個見つかった。現場は空港の数百メートル手前で、県警公安3課は、滑走路工事に反対する過激派のゲリラ事件とみて捜査している。
　調べによると、弾は直径約5センチメートルの鉄パイプ製で、長さ約15～16センチと約10センチの2つの部分に分かれて落ちていた。現場は施設内の道路上で、けが人などはなかった。　

＜トヨタ＞国産旅客機出資で最先端技術取り込みも狙う

三菱重工業などが推進する国産旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の製造・販売会社にトヨタ自動車が出資を検討していることが５日分かった。官民で取り組んでいる「国策」に産業界のリーダーとして協力する姿勢を示すことに加え、航空機の最先端技術を取り込んで自動車開発に反映する狙いもありそうだ。

　ＭＲＪは航空会社の発注状況を踏まえ、３月末をめどに事業化を判断する。事業化が決まれば、三菱重工が主導し資本金約１０００億円の製造・販売会社を設立する。トヨタには１００億円程度の出資を打診していた。

　ＭＲＪの開発費は約１５００億円とされ、約５００億円を国が負担する方針だが、残る負担が課題だった。トヨタの出資は事業化を大きく前進させる。

　世界販売で首位に迫ったトヨタは資金力が豊富で、奥田碩相談役が内閣特別顧問を務めるなど国の政策にも深く関与している。ＭＲＪは、７３年に生産中止した「ＹＳ１１」以来の国産旅客機となるため、トヨタは「国策推進に協力する」判断を働かせたとみられる。

　トヨタは現時点ではＭＲＪの生産や販売には直接関与しない意向。ただ、航空機は高度の安全性や耐久性が求められ、機体には軽量の炭素繊維など最先端素材が採用されている。機体の空気抵抗を減らす設計も自動車への応用が可能。出資を通じ、こうした技術面での情報が得られるメリットもある。

　トヨタグループの生産拠点が集中する中部地方は、三菱重工業などの航空機関連産業も集積している。ＭＲＪ製造に伴って、先端技術が周囲に波及し、最終的にトヨタ自身の生産・開発力の強化につながるとの思惑もありそうだ。

＜日本航空＞７労組にベアゼロ回答

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は４日、日本航空労働組合など７労組（組合員計約５５００人）に対し、今春闘で要求のあったベースアップ（ベア）を行わないと回答した。７労組はストライキを構えながら、最終回答日の１９日に向け交渉を続ける。

　７労組は昨年より５０００円低い月額１万円のベアを要求。労使協調路線の最大労組ＪＡＬ労働組合（同約９６００人）は要求していない。

＜ジャルックス＞高級シャンパンを展開

ジャルックスは、フランスの高級シャンパンメーカー「ジョセフ・ペリエ」の国内正規輸入代理店になった。日本航空の機内向け通信販売カタログや有名ホテルのレストラン、小売店などを通じて販売する予定。希望小売価格は２８３５円（キュヴェ・ロワイヤル・ブリュット２００ミリリットル）～４万４２５円（９０年物のキュヴェ・ジョゼフィーヌ１．５リットル）。

＜日本航空＞資本増強、リストラ継続を柱に　再建計画発表

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２９日、０８～１０年度の中期経営計画を発表した。商社や主力行など１４社を引受先とする第三者割当増資１５１５億円と、業務の適正化などによる人件費５００億円削減（０６年度比）を柱にした内容。資本増強とリストラ継続、燃費効率のよい新型機購入などで財務、営業両面を強化し、２０１０年度の営業利益９６０億円を目指す。このほか、各種手当の見直しによる人件費１００億円の追加削減も検討するなど、ＪＡＬの経営再建は新段階に入った。　

　西松遥社長は記者会見で「ゼロにリセットできた。これからがスタート」と再建途上を強調し、気を引き締めた。ただ、増資の実現で最大の懸案だった財務体質を補強する意義は大きい。冬柴鉄三国土交通相も異例の歓迎コメントを出した。

　手数料を含めた増資の内訳は、ＵＢＳセキュリティーズ・ジャパンが２５０億円▽みずほコーポレート銀行、政策投資銀行系ファンド、三井物産が各２００億円▽三菱東京ＵＦＪ銀行が１７０億円▽双日が１５０億円▽三井住友銀行が５５億円▽出光興産、伊藤忠商事、ジャパンエナジー、新日本石油、住友商事、丸紅が各５０億円▽コスモ石油が１０億円。

　自己資本比率は１６％から２２％に上昇、１０年度にはライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）の３０％に並ぶ見通し。燃費のよい新型機の購入費１０１５億円と、サービス増強への投資５００億円を確保。収益力の高いカード子会社「ジャルカード」の株式売却を来期以降に延期する余裕も生まれた。

　このほか、業務手順の適正化など人件費削減の継続で「筋肉質の体質」（西松社長）を実現。現在１兆５５２０億円の有利子負債を１０年度には９６５０億円まで減らし、格付け機関や金融機関からの評価を高める狙いだ。

　ただ、原油高や米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を契機とした景気後退の恐れもあるなど「楽観できる状況ではない」（西松社長）。“普通の会社”への道のりはまだ続く

＜ＪＡＬ＞人件費を年間５００億円削減　中期経営計画

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２６日、業務の効率化や賞与削減の継続により、０８年度以降も人件費を年間５００億円削減（０６年度比）する方針を固めた。２９日に発表する０８～１０年度の中期経営計画に盛り込む。同計画にはこのほか、商社や主力行などによる増資も盛り込むことがすでに明らかになっているが、人件費削減の継続で財務体質をより強化する方針だ。

　空港勤務などの地上職を中心に事業を見直し、業務手順の効率を高めることで、生産性の１０％向上を目指す。これに伴い新たに二百数十億円程度の人件費削減を見込んでいる。安全に直結する整備士やパイロットは削減対象外とする。

　年間賞与を「月給２カ月分」とした前年度の削減策も継続することで１５０億円程度を削減。このほか、当初は０９年度としていた人員削減を１年間前倒しすることなどで、計５００億円の削減が果たせるとしている。

　ＪＡＬは今後、労組に具体策を提示する。業績回復などで増益が見込めるものの、原油高や他社との競争の中で、人件費削減継続に理解を求める方針だ

バイオ燃料で試験飛行　英ヴァージン　旅客機が世界初

英ヴァージンアトランティック航空は２４日、バイオ燃料を使って大型旅客機ボーイング７４７の試験飛行を実施した。ロンドンのヒースロー空港からアムステルダムのスキポール空港まで飛行した。英ＢＢＣ放送によると、商業用旅客機がバイオ燃料で飛行するのは初めて。

　事故防止のため、４つのジェットエンジンのうち１つにバイオ燃料を使用し、残り３つは通常のジェット燃料で稼働させた。バイオ燃料のエンジン開発は米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングで進められており、同航空では５～１０年内の実用化を目指している。

ＡＮＡ、中部空港での国際貨物事業から完全撤退

全日本空輸（ＡＮＡ）が中部国際空港での専用機による国際貨物事業から完全撤退することが、６日分かった。

　ＡＮＡは同空港での専用機貨物事業からの撤退を０７年６月に表明。１月以降は中部―天津路線を除きすべての路線を休止している。現在、唯一運航している中部―天津も、貨物取扱重量が少ないことから今月２９日に休止する。

　中部―天津路線についてＡＮＡでは「自動車、液晶テレビなどハイテク関連の貨物需要が有望」として運航継続の方針を出していた。しかし、同路線の貨物取扱重量も１７トン程度にとどまっており、路線の維持は厳しいと判断した。

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＜強風＞東北新幹線４０本運休　空の便も１６１便欠航

三陸沖の低気圧による強風が吹き荒れた２４日、鉄道網も大きく乱れ、東北新幹線は午前７時５５分～午後２時１５分、全線で運転を取りやめた。４０本が運休したほか４０本が最大で６時間２０分遅れた。　

空の便は新千歳空港発着分を中心に、日本航空７５便、全日空８６便が欠航した。

　仙台市のＪＲ仙台駅は新幹線の復旧を待つ乗客でごった返した。大学受験のため、ＪＲ秋田駅に向かう予定だった仙台市若林区の予備校生、志賀裕太さん（１９）は「早めに行って大学の下見をする計画だった。今日中に着ければいいが」と改札口の電光掲示板を心配そうに見つめていた

強風、大荒れの天気続く　交通ダイヤに乱れ

西日本の日本海側や東日本、北日本では２４日、冬型の気圧配置が強まり、２３日に続いて強い風が吹く大荒れの天気となった。東北新幹線が２４日朝から全線で運転を見合わせたほか、各地の航空便で欠航が相次ぐなど、交通ダイヤが大幅に乱れた。気象庁が、暴風雪、高波への警戒を呼び掛けている。

気象庁によると、予想される最大風速は、北日本の陸上で１５－２０メートル、海上で２０－２５メートルの見込みで、突風を伴うとみられる。予想される波の高さは、北日本・東日本・西日本の日本海側で５－７メートル、北日本・東日本の太平洋側で４－６メートルの見込み。冬型の気圧配置は、西日本から次第に緩み始めるとしている。

　ＪＲ東日本によると、東北新幹線は宇都宮－新白河間の２カ所に設置した風速計が３０メートルを超える強風を観測。２４日午前７時５０五分ごろから上下とも全線で運転を見合わせ、Ｍａｘやまびこ２０３号が宇都宮－那須塩原間で午前１０時半現在も停車中という。

　日本航空と全日空は、新千歳空港発着便を中心に計１２７便の欠航を決めた。内訳は日本航空が４７便、全日空が８０便。約２万５０００人に影響が出た。


三菱重工業　ジェット旅客機事業化に自信…大宮次期社長

三菱重工業の社長に４月１日付で昇格する大宮英明副社長は２１日、毎日新聞などのインタビューに応じ、３月末をめどに事業化の是非を判断する国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について「事業化に必要な受注機数を満たせるだろう」と語り、事業化実現に自信を示した。
同社は昨年秋から受注活動を展開し、燃料費が高騰する中、低燃費の性能をアピールしている。国内の航空会社では全日本空輸と日本航空が導入を検討しており、大宮氏は「（両社とは）わりあい、うまくきている」と述べ、交渉が順調に進んでいることを強調した。「欧米でも顧客の反応がかなり良い」とも語った。

　ただ、ＭＲＪの総開発費は約１５００億円に上るため、大宮氏は「慎重な上にも慎重に決めたい」とも述べ、事業化の最終決断までは時間をかけて検討する意向も示した。

　ＭＲＪは小型ジェット機（８６～９６席と７０～８０席の２機種）。航続距離は１６１０～３９１０キロ程度で「東京－香港」などの短・中距離を想定している。１２年度の運航開始を目指す。実現すれば、７３年に生産中止となった「ＹＳ１１」以来の国産旅客機復活となる。

ＪＡＬがエアバスの次世代機調達を検討、ボーイングの納期遅延リスクを分散＝関係筋

日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>が、欧州の航空防衛大手ＥＡＤ<EAD.PA>傘下のエアバスから、中型の次世代機「Ａ３５０ＸＷＢ」の調達を検討していることが２２日明らかになった。複数の関係筋がロイターに語った。
　これまでＪＡＬは、燃費に優れる次世代中型機の調達先を米ボーイング<BA.N>に絞り込んでいたが、納期が半年程度遅延する見込みとなっている。ＪＡＬは、調達先を複数社に広げる方針に転換し、燃油価格の高騰が経営に与えるリスクを分散したい考え。
　ＪＡＬは中型の次世代機を燃油費削減の切り札と位置づけ、ボーイング７８７型機を５５機調達する計画をすでに打ち出している。ただ、ボーイングの生産体制が整わず、ＪＡＬへの７８７型機の納入時期は当初計画の０８年８月から半年程度遅延する見込みとなった。これまでＪＡＬは、パイロットの訓練や整備機材、部品調達などの合理化のために調達先を１社に絞り込むのが得策との判断だったが、今後もジェット燃料の価格が高水準で推移すると見ており「次世代機の調達先を１社に絞り込むリスクは大きい」（ＪＡＬ幹部）と危機感を募らせ、調達先を複数社に広げる方針に転換した。
　中型の次世代機は、機体の主要部分に剛性が高く軽量な炭素繊維素材を用いており、従来機に比べて燃費に優れる。ＪＡＬは、飛行距離の長い欧州路線に同クラス機を投入すれば、１路線当たりで年間１５─２０億円のコスト削減につながると試算している。こうした次世代機のコスト抑制効果は、足元の中期経営計画にも織り込んでおり、同クラス機の導入遅延が長引けば、中期経営計画の実現に影響が及びかねない状況になっていた。
　エアバスのＡ３５０は開発途上で、航空会社への納入は２０１３年以降となる見通し。このため直ちに７８７型機の代替機と位置付けるのは難しいが、ＪＡＬは中長期的な視点から機材の購入計画の見直しを進める。関係筋はエアバスからの調達規模は明らかにしていないが、ボーイング７８７型機の調達計画５５機のうち、調達が確定した３５機を除く２０機分の計画枠をＡ３５０に振り向ける可能性がある。


JALカード売却を延期＝業績回復、増資にめどで－日航

経営再建中の日本航空が、全額出資のクレジットカード子会社JALカード（東京）の株式売却を2009年3月期に延期することが21日、明らかになった。業績の急回復に加え資本増強にもめどが付き、売却先との提携効果などを慎重に検討する方針に転じた。
　日航は当初、再建計画に掲げた本業への経営資源集中の一環として、08年3月期中のJALカード株式売却を目指し昨年11月に入札手続きを開始。今年1月に株式の49％を500億円前後で買収する案を提示した三菱UFJフィナンシャル・グループを軸に、売却先を選定する作業に入っていた。　

100％eチケット化まであと100日－全世界のeチケット化率は93％に

国際航空運送協会（IATA）が主導する全世界の完全eチケット化の期限が、今日で残り100日となり、いよいよ100％に向けた最終段階に入った。昨年6月、IATA年次総会において、当時2007年12月末を目標としていた期限を2008年5月31日末に延期し、全世界の完全eチケット化に向け万全の手を打ち、航空各社が取り組んでいるところ。日本では昨年4月末で約70％とやや世界平均に遅れをとる局面もあったが、現在はそれに追いついてきているところ。中国系の航空会社のeチケット、およびインターラインeチケット化で、急速にeチケット化率が高まっている。ただ、一部ではeチケット化を実現できていない日本オンライン航空会社もあるが、導入に向けて取り組んでおり、延期が決定したことで対応に余裕ができ、概ね日本市場でも完全eチケット化に向けて好転しているところ。

　今後の課題は、eチケット導入の初期段階から指摘されていた消費者にeチケットの利便性を正確に伝え、一段と浸透を図ること。消費者はeチケットを利用すると、その利便性やメリットを理解することが多いものの、空港までの鉄道チケットと同列で考えることから、紙を重視する傾向も一部にいまだ残る。こうした消費者へは、旅行会社の説明次第であるものの、理解を得る努力と共に、サービスとして工夫や一手間は今後も欠かせないだろう。

　今回の完全eチケット化は、IATAが推進するシンプリファイング・ザ・ビジネス（StB）のひとつで、象徴的な事業。eチケット化以外に、搭乗券のバーコード化、RFID（無線識別方式）の採用による荷物管理、あるいはCUSS（Common Use Selfservice Check-in System：自動チェックインシステムの共用化）など、各種の取り組みがある。こうした施策はコスト削減や環境問題の対応など、幅広い観点を視野にいれたものだ。効果としても、コスト削減だけを取れば、eチケット化は以前の紙のコスト10米ドルから1米ドルと負担が大きく減る。先ごろ来日したIATA事務総長兼CEOのジョバンニ・ビジニャーニ氏は「eチケット化で大きな成果を収めている」と語っており、今後の航空会社のコスト削減とともに、旅客のメリットと利便性を打ち出した施策の序章という位置づけだ。このeチケット化の成否は、今後のStBの方向性にとどまらず、ひいては航空各社の経営的な課題にも直結し、旅客の旅のスタイルの選択肢を広げることにもつながる。

日本航空、民営化20周年を記念して株主優待券発行

日本航空（JL）は昨年が民営化20周年にあたるとして、「JAL民営化20周年記念株主優待割引券」を発行する。これは通常発行する株主優待割引券と同様、記念優待券1枚でJL、JALエクスプレス便名の国内線全路線を対象に、搭乗日に適用となる大人普通運賃（小児の場合は小児普通運賃）1名分の片道1区間を50％割り引いた金額で利用できるもの。発行は5月下旬の予定。概要は下記の通り。

▽記念優待券の発行概要
権利確定日：2008年3月31日
発行：2008年5月下旬
発行基準：
1000～9999株：1枚
1万～9万9999株：2枚
10万株以上：3枚
有効期間：2008年6月1日から2009年5月31日（1年間有効）

全日空、プロゴルファーの石川遼選手とスポンサー契約

全日空（NH）は、3月1日付けでプロゴルファーの石川遼選手とスポンサー契約する。契約期間は3年間で、石川選手が国内外のトーナメントに参加する際の航空機移動をサポートする。石川選手は現在高校1年生ながら、昨年には日本プロゴルフ大会史上で最年少優勝を果たすなど、今後の活躍が期待されている。

スカイマーク、通期予想を上方修正－第3四半期も好調、旅客収入35％増

スカイマーク（BC）の平成20年3月期第3四半期（2007年4月1日～07年12月31日）は、事業収益が前年比34.2％増の385億2900万円で、営業利益28億6100万円（前年：34億8200万円の損失）、経常利益29億2700万円（同：32億4500万円の損失）、当期純利益は26億8100万円（同：33億5500万円の損失）を計上した。国内旅客事業は適正な運賃水準の継続やサービスの改善など旅客の信頼獲得に努めた結果、好調に推移。07年11月に東京／札幌線を1日1往復減便、東京／那覇線を1日1往復増便など、旅客市場に柔軟に対応し、旅客数は東京／福岡線で24.3％増、東京／札幌線で29.0％増、東京／神戸線で26.0％増、東京／那覇線は189.6％増となり、旅客収入は35.2％増の374億7100万円となった。

　BCでは、今後も引き続き好調さを維持することが見込まれるとして、07年11月14日に公表した業績予想を上方修正。通期予想は前年比25.9％増の売上高500億円（前回予想：493億円）、経常利益28億円（同：24億円）、当期純利益27億円（同：24億円）を見込む。

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＜ＪＡＬ機＞管制官の許可なく離陸の滑走　新千歳空港

１６日午前１０時半ごろ、北海道千歳市の新千歳空港Ｂ滑走路で、羽田行き日本航空（ＪＡＬ）５０２便（ボーイング７４７－４００Ｄ型、乗員乗客４２１人）が管制官の許可を受けずに離陸のための滑走を始めた。前方の滑走路上には着陸した関西発ＪＡＬ２５０３便（ＭＤ９０型機、同１２６人）がいたため、管制官は５０２便に滑走停止を指示。５０２便は離陸を中止した。

　同空港で管制業務を担当する航空自衛隊千歳基地の広報室などによると、５０２便は滑走路上で待機するよう指示を受けていた。

　管制官はこのトラブルを受け、２５０３便の後にＢ滑走路に着陸する予定で着陸態勢に入っていた羽田発ＪＡＬ５１３便に着陸のやり直しを急きょ指示した。

　当時、新千歳空港は降雪の影響で視界が約５００メートル程度だった。２本ある滑走路のうち、Ａ滑走路は除雪のため閉鎖されていた。

　国土交通省は今回のトラブルを「重大インシデントに該当する」として１６日夜、航空・鉄道事故調査委員会の調査官３人を新千歳空港に派遣し、原因究明にあたる。

着陸機いるのに離陸滑走、ＪＡＬ機同士あわや追突…札幌

１６日午前１０時３０分ごろ、新千歳発羽田行きの日本航空５０２便が、関空から到着したばかりの日航２５０３便が滑走路上にいたにもかかわらず、離陸滑走を始めたため、新千歳空港の管制官によって停止を命じられ、あわや追突するトラブルがあった。

　けが人などの報告は入っていない。当時、同空港は降雪で視界が悪く、国土交通省などでは、事故につながりかねないトラブルだったとして、航空法の重大インシデントに該当するとみて調べている。

　このトラブルで同空港の滑走路は一時使用できなくなり、滑走路に向けて着陸態勢に入っていた羽田発の日航５１３便が着陸のやり直しを命じられた。

軽食入りのカート　トイレに押し込む　日航機、離陸後そのまま提供

日航の釜山発成田行き９５８便ボーイング７６７（乗客乗員２８０人）が今月６日、乗客に出す軽食の弁当が入ったカート１台をギャレー（調理室）に収納できず、トイレに押し込んだまま離着陸していたことが１６日、分かった。

　離陸後、トイレから出してそのまま乗客に軽食を出して、着陸時に再びトイレに入れたという。客室乗務員が機長に報告したのは成田到着後だった。

　日航では平成１７年、ジャカルタ便でカート２台の収納が間に合わず、客室乗務員が手で押さえたまま成田空港に着陸し、国土交通省が厳重注意している。日航と国交省は「安全上問題なかった」としているが、国交省は「離陸前に機長に報告すべきで、コミュニケーションに問題がある」として、日航に調査を指示した。

　また日航は「機内食は封がしてあったとはいえ、配慮が足りなかった。お客さまに申し訳ない」としている。

　日航によると、９５８便は機体前方の入り口近くに乗客が新聞を取りやすいようにカート２台を並べ上に置いていた。

　滑走路に向かう誘導路走行中に客室乗務員が後方のギャレーに移動させたが収納スペースがいっぱいで、危険防止のため軽食が入ったカートが離陸中に動かないようトイレに押し込んだ。

　釜山で降ろすはずだった前の便のカートを１台降ろし忘れたため収納スペースが足りなくなったという。９５８便は午後２時半ごろ、釜山を出発、午後４時２５分ごろ成田に到着した。

　カートをめぐってはスカイマーク機でも昨年１１月、羽田空港に着陸時にカート２台が収納場所から飛び出し、うち１台が通路を走って乗客２人が足を骨折するなどのけがをする事故が起きている。

スカイマーク社員を逮捕＝女性客室乗務員に監禁致傷－車内で頭突き・警視庁

同僚の女性客室乗務員を監禁したなどとして、警視庁東京空港署は15日、逮捕監禁致傷の疑いで、北海道千歳市清流、スカイマーク千歳空港支店運行課スタッフ布村大輔容疑者（35）を逮捕した。容疑を認めている。
　調べによると、布村容疑者は10日午後1時ごろから同6時ごろの間、東京都大田区羽田空港の立体駐車場で、車に女性客室乗務員（28）を監禁し、馬乗りになって両手を強くつかみ、頭突きをするなど暴行し、1週間のけがを負わせた疑い。
　布村容疑者は羽田空港出発ロビーの職員通用口で、出勤する女性を待ち伏せ。「話がある」と言って駐車場へ連れて行き、車に押し込んだ。
　監禁中、女性の求めに応じてトイレに行かせたが、同容疑者は個室の上やドア前から監視。女性は自分の体で携帯電話を隠しながら、メールで同僚に助けを求めた。
　同署員らが連絡を受けて駆け付けたが、同容疑者は興奮して倒れて入院。トイレの近くの床には手錠が残され、車内にはナイフがあったという。
　布村容疑者は約2年前、女性が仕事で北海道を訪れた際に知り合い、連絡を取り始めたが、昨年秋に女性がメールや電話の着信を拒否すると、自宅に「会いたい」などと手紙を送っていた。　

客室乗務員を車に監禁　容疑のスカイマーク社員逮捕

好意を抱いていた同僚の客室乗務員の女性（２８）を車に監禁し、けがを負わせたとして、東京空港署は１５日、逮捕監禁致傷の疑いで、北海道千歳市清流、スカイマーク社員、布村大輔容疑者（３５）を逮捕した。布村容疑者はほぼ寝ないで、北海道から車で現場に来ており、車内には手錠や登山ナイフなどがあったという。
　調べでは、布村容疑者は１０日午後１時ごろ、羽田空港の駐車場で、女性に「話がある。君の同期には仕事に遅れると連絡してあるから」などとウソをついて自分の車に連れ込み、約５時間にわたって監禁。女性に覆いかぶさり、頭突きをするなどして軽傷を負わせた疑い。
　女性は駐車場のトイレに行ったすきに携帯電話のメールで、ほかの同僚に助けを求めた。女性が入った個室の上から布村容疑者が監視していたため、前屈みになって携帯電話を隠したという。
　駆けつけた署員が車内にいた布村容疑者に声をかけたところ、布村容疑者は突然失神。１５日まで入院していた。布村容疑者は平成１８年春、フライトのため新千歳空港に来ていた女性と知り合い、昨年５月ごろから執拗（しつよう）にメールを送っていた。

離陸直前、NW機内で煙＝乗客手荷物が発火か－成田空港

成田空港で14日、出発直前の香港行きノースウエスト（NW）航空1便ボーイング747－400型機（乗客乗員408人）の機内で、乗客の手荷物から煙が出たため、乗務員が消火器で消し止めるトラブルがあったことが15日、分かった。けが人はなく、同便は安全を確認後、1時間以上遅れて出発した。
　同航空によると、同便は午後6時出発予定で、乗客が搭乗を開始した後の同5時半ごろ、座席上の棚のバッグから煙が出ているのを客室乗務員が見つけ、消火作業を行った。中国人の男女2人が持ち込んだバッグで、懐中電灯の電池が焦げていたという。男女は搭乗を見合わせた。

ＡＮＡ、燃料高騰で４月から国際線運賃値上げ

全日本空輸は１５日、国際線の運賃に加算される「燃油特別付加運賃」を４月１日から値上げすると発表した。

　航空燃料の高騰が続いているためだ。

　具体的には、欧州や北米向け路線が現行と比べ７０００円増の２万円（片道１人分）、ハワイや東南アジア向け路線が同４１００円増の１万４０００円（同）など。付加運賃がこのまま続けば、年間約１２０億円の増収となるという。

　全日空は１～３月の付加運賃は据え置いたため、日本航空と初めて差が付いていたが、４月からはほぼ同水準になる。

　航空会社が国際線の付加運賃を決める基準は、航空燃料（シンガポールケロシン）の直近３か月の平均市場価格だ。全日空が前回、据え置きを決めた際の基準価格は１バレル当たり８４・３７ドルだったが、今回の基準となる２００７年１１月～０８年１月は同１０９・０６ドルと、約２５ドルも上昇した。

　全日空が付加運賃の据え置きを発表した０７年１１月、同社の山元峯生社長は「より透明性の高い方法を考える」と述べ、制度を見直す姿勢を示していた。しかし、燃料価格の予想以上の高騰に、わずか３か月で白旗を揚げた格好だ。

＜日本航空＞格納庫などを４２２億円で投資ファンドに売却

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は１４日、羽田空港に保有する航空機の格納庫などを三菱商事系の投資ファンドに４２２億円で売却すると発表した。帳簿上と同じ価格で売却するため売却益は発生せず、０８年３月期業績予想は修正しない。売却で得た資金は、新しい航空機の購入費などに充てる。

　羽田空港内の二つの格納庫や付属する事務所、機械室を２９日に売却する。今後は年２０億円の賃料で継続利用する「リースバック」方式を取る。

　ＪＡＬは子会社のＪＡＬカードの株式売却交渉も進めており、本業への資源集中や有利子負債の削減につなげる

＜日本航空＞さらなる合理化必要　１５００億円増資固まるも

日本航空（ＪＡＬ）の経営問題は、１５００億円の増資を主力行や商社が引き受けることが固まり、ひとまずヤマ場を越える。本業は回復基調にある一方、財務体質の改善にも一応のメドがついた形だが、安定飛行に乗せるにはさらなる合理化策が欠かせない。

　今回の増資は昨春、赤字続きのＪＡＬに対し、取引先の銀行が評価を引き下げたことから始まった。評価を下げた企業への新規融資は難しいため、銀行はＪＡＬに合理化策の徹底を要求。同時に、０７年３月末で約１兆７０００億円あった有利子負債の削減が急務と判断し、一時は緊急避難策として債務の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」も検討した。

　だが、０７年４～１２月期連結決算が本業の回復で３年ぶりの営業黒字に転じ、人件費削減や資産売却などのリストラも順調に進んでいることから、主力行と商社が増資の引き受け方針を固めた。

　ただ、業績が回復基調にあるとはいえ、ＪＡＬの０７年１２月末の有利子負債は依然、約１兆５８００億円と高水準。自己資本比率は１６．０％と全日本空輸（ＡＮＡ）の半分程度にとどまっており、財務体質はなお弱い。このため、ＪＡＬは新しい中期経営計画に一段の合理化策を盛り込む方針だ

パイロット泣かせの成田誘導路、ＬＥＤ光の帯を来月点灯

「複雑すぎてわかりにくい」と、パイロットに不評な成田空港の地上誘導路が改善される。空港を運営する成田国際空港会社（ＮＡＡ）が航空会社の要望に応え、誘導路の一部に緑色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を埋め込む工事に乗り出した。

　来月中にも完了個所から随時点灯させる予定で、鮮明な光のベルトで航空機の進路が見やすくなる。

　今年５月、開港３０周年を迎える同空港の誘導路は、二つの旅客ターミナルをコの字形に囲むように設置されている。パイロットは管制官の指示に従い、昼は標識、夜は誘導路上に埋め込まれた電球も頼りに、誘導路を通ってターミナルと滑走路間を行き来する。

　ただ、４０年以上に及ぶ反対運動の影響で設備建設は思うようにいかず、誘導路は度重なる増設でハチの巣状に錯そう。用地未買収で行き止まりだったり、湾曲していたりする所もある。

　２００２年には暫定平行滑走路入り口付近の誘導路で、旅客機同士が接触する事故が起き、０４年にも同誘導路で２機が向かい合って一時動けなくなるトラブルが発生した。パイロットの間では「着陸後、最も神経を使う空港。慣れないと迷う」（日本人機長）などの声が聞かれ、誘導路の移動が難しい空港として有名となっている。

　このため、ＮＡＡは改善に着手。１日約５３０回離着陸する中で、特に往来が激しい第１ターミナル近くの「Ｋ誘導路」（３４０メートル）の中心線灯に計４２のＬＥＤを埋め込む工事を始めた。ＬＥＤは鮮明な緑色のため、現在よりはっきりと誘導路がわかるようになるという。