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~短い一日、空にっき~

24時間という短い一日の中でおきた生活を日記にしたり、航空記事や旅先からのレポート、写真をUPしていきます♪

最近の航空記事

2008年06月02日 20時18分16秒 | 航空記事
機長退職で168便運休 異例の失態、スカイマーク

新規航空会社のスカイマーク(東京・港区)がパイロットの退職により今月、計168便を運休することが2日、分かった。同社が同日、運航計画変更の認可申請を国土交通省に提出したもので、国交省は同社に対し運休情報の提供を徹底するよう求めるとともに、パイロットを早急に確保するよう指示した。
 国交省によると同社は羽田と旭川、千歳、神戸、福岡、那覇を結ぶ国内5路線を運航。6月は計1704便の運航を予定していたが、パイロット2人が病気などを理由に退職したため羽田~那覇を除く4路線で運休することを決めた。運休は旭川40便、千歳24便、神戸56便、福岡48便の計168便で、2日は神戸、旭川便の計4便を運休した。運休は1日2~10便となる見通し。
 同社は平成10年に新規航空会社として参入。国交省によると航空業界は乗務員が慢性的に不足しており、各社はその確保に頭を悩ませているという。

スカイマーク 機長2人が退職、病気…異例の168便欠航

「スカイマーク」(東京都港区)は2日、機長2人の退職と病気で通常ダイヤが組めなくなったとして、6月に運航を予定していた計1704便のうち、約1割に当たる168便の欠航を決めた。同日、運航計画の変更認可申請書を国土交通省に提出した。乗員の病気などによる欠航はこれまでにもあるが、国交省によると、これだけ長期に及ぶのは極めて異例という。【窪田弘由記】

 同社によると5月、同社の機長資格保持者約40人のうち、いずれもボーイング737の資格を持つ1人が病気療養を、1人が自己都合退職を申し出た。会社側は乗務の可否や満期を迎える契約の条件について本人と話しあったが慰留できず、新たな機長の手当てもできなかった。

 168便の内訳は6月2~29日に運航予定だった▽羽田-旭川40便▽羽田-札幌24便▽羽田-神戸56便▽羽田-福岡48便。同社は、訓練中の機長の準備が整う7月には通常ダイヤに戻したいとしているが、流動的という。同社は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。購入していただいた方には、払い戻しや振り替えで対応したい」と話している。

 国交省によると、近年は世界的なパイロット不足で売り手市場の状態。特に、機長を自社で養成する経営体力のない新規航空会社にとって確保の問題は深刻だ。ある社の幹部は「特に中国での航空需要が旺盛で、機長1人を招へいするための相場が上がっている」と指摘する。

 大型機による大量輸送から中型機による運航回数増加への変化も、乗員の需要に拍車をかけており、スカイマークも「我々の体力では、機長1人にかけられる給与にも限界があり、契約が更新できないなどのリスクを常に抱えている」と話す。

 航空アナリストの杉浦一機氏は「新規航空会社は確かに運賃は安いかもしれないが、欠航などのリスクがより大きいことを認識したうえで利用すべきだ」と話す。機長不足の問題についても「中国とともに、世界的な格安航空会社の増加も乗員不足に影響している。今後、一層深刻になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

<スカイマーク>欠航問題で国交相「改善指導する」

スカイマーク(東京都港区)が機長不足から月内に168便を欠航する問題で、冬柴鉄三国土交通相は3日の閣議後会見で、「7月以降も運休継続の可能性があるようなので、改善を強く指導していきたい」と述べた。発表が欠航初日の2日になったことについて、「急に決まったのではなく、機長と交渉もしていたようだから、乗客の利便を最優先してほしい」と対応が後手に回ったことに疑問を投げかけた。

168便運休のスカイマークに乗客激怒「とんでもない!!」

スカイマークがパイロット不足で今月、168便を運休することを決めたことで、利用客に驚きや困惑が広がっている。
 羽田空港第1ターミナルの同社カウンター前で福岡行きの便を待っていた福岡市東区の学生、永嶺貴彦さん(23)は「航空運賃が安いので利用しているが、そんなに運休するとはとんでもない。しっかり考えてほしい」と困惑した表情で話していた。
 同市城南区の学生、山本賢人さん(21)も「理由を説明すべきだ。理由が分からないと不安になる」。
 北海道新ひだか町の50代の主婦は、川崎市に住む次男に会い、自宅へ帰る便を予約。「安いのでスカイマークだけを利用していたので残念。仕事で利用する人は不便になるでしょうね」と漏らした。
 一方、福岡県春日市の建築家、大森久司さん(55)は「福岡便は他社の路線もいっぱいあるから困らない」と冷静に話した。

上空でエンジントラブル=エアバス機、引き返す-中部空港

2日午後11時40分ごろ、山口県岩国市上空を飛行中の中部国際空港発ドバイ空港行きエミレーツ航空315便エアバスA340型機(乗客乗員274人)の4つあるエンジンの1つにトラブルが発生した。同機は引き返し、3日午前零時55分に中部国際空港に着陸した。けが人はなかった。
 国土交通省中部空港事務所によると、同機は2日午後10時50分ごろ、中部国際空港を離陸。高度約9800メートルの上空で右翼外側の第4エンジンの回転数が低下したため、パイロットの判断で同エンジンを切った。同機は欠航となり、エミレーツ航空がトラブルの原因を調べている。 


最近の航空記事

2008年05月28日 21時21分04秒 | 航空記事
ボンバル社の修理ミス原因 胴体着陸で事故調報告 カナダ当局に安全勧告

昨年3月、高知空港で全日空のボンバルディアDHC8-Q400型機が胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は28日、ボンバルディア社(カナダ)の製造過程のミスで、前輪格納扉を開閉させるアーム支点部分のボルトを付け忘れたことが事故原因とする報告書を公表した。

 事故調委は、同社の品質管理体制を強化するようカナダ運輸省に指導を求める安全勧告を同日付で出した。

 事故機はアーム支点部分のボルトがなかったため、ボルトを通すための筒状の部品「ブッシング」(直径約1センチ、長さ約3センチ)が約1センチ飛び出し、周囲の部品にぶつかって扉が開かず、前輪が出なかった。

 報告書によると、事故機は完成4日後の2005年6月16日、ボンバルディア社が車輪の動作試験を行った際、誤って開閉装置を破損し、ブッシングを含む装置の一部を別の機体用の新しい部品と交換した。

 事故調委は、ボルトがついていればあるはずの摩耗や傷がないことなどから、製造直後からボルトが付いていなかった可能性が高いと結論づけた。

 報告書は「重要な修理にもかかわらず作業手順を示す書類が作成されていなかった」と指摘。修理の手順書をボンバルディア社が作っていないことを批判した。


ボンバル機事故 「作業手順に不備」 調査委が報告書

高知空港で昨年3月、全日空のボンバルディア製DHC8-Q400型機(乗員乗客60人)の前脚が出ずに胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は28日、前脚の格納ドア開閉装置の「スペーサー」と呼ばれる筒状部品が飛び出し、開扉を妨げたのが原因とする報告書を公表した。スペーサーを所定の位置に留めるボルトが欠落したまま機体が納入された疑いが強いという。ボ社は05年6月の納入前試験で事故機の開閉装置を損傷、修理の際の不手際でボルトを付け忘れたとみられる。

【関連記事】 ボンバル機事故:ボルト付け忘れが原因 事故調が勧告へ

 事故調は同日、「重要な部品の交換作業で会社側の手順の指示が具体的でなかったことがボルトの付け忘れミスにつながった」として、製造国・カナダの運輸省に対し、品質管理体制の強化をボ社に指導するよう求める安全勧告を出す。

 報告書によると、前脚格納ドアの開閉装置を動かすアーム状の部品「トグル・リンク」の支点から金属製のスペーサー(直径1センチ、長さ3センチ)が約1センチ飛び出し、「サポート・フィッティング」と呼ばれる固定板に引っかかって開扉できなかったことが分かった。スペーサーはトグル・リンクの動きをスムーズにする部品で、本来はボルトによってリンクの支点に固定される。

 しかし、調査の結果、外部機関の鑑定でボルトを付けた形跡がない▽全日空側は機体を受領した05年7月以降、開閉装置に触れていない--ことが判明。ボ社のボルト付け忘れの疑いが強まった。

 ボ社は05年6月16日、納入前の機能試験を行った際、前脚ドアを開けたままにする安全ピンの差し込みが不十分だったため、不意にドアが動き、トグル・リンクとサポート・フィッティングを損傷した。作業現場に開閉装置一式の交換を指示したが、現場は損傷したこの2部品だけを交換していた。

 開閉装置は、米国の部品メーカー「グッドリッチ」が組み立てた状態でボ社に納入している。ボ社の作業現場に問題部分の修理用マニュアルはなく、事故調は、会社が作業手順を徹底しなかったことがミスにつながったと結論付けた。ただ、「海外の製造会社に対する調査権はその国にある」との原則から、事故調はボ社の社員らから直接の聞き取りができなかった。このため、ボルト付け忘れの詳しい経緯は不明で、報告書には具体的な対策を盛り込んでいない。【窪田弘由記、高橋昌紀】

 ◇ボンバルディア機事故報告書の骨子

・前脚ドア開閉装置の部品「スペーサー」が飛び出して固定板に引っかかり、開扉しなかった

・スペーサーを留めるボルトを付けた形跡がない

・ボ社が納入前試験で開閉装置を損傷。部品交換の際、ボルトを付け忘れた

・ボ社は作業現場に具体的な修理手順を示さなかった

・乗務員の乗客への指示と着陸操作は適切

 ◇ボ社「改めて深くおわび」

 ボ社のトッド・ヤング副社長は28日、国土交通省で会見し、「多くの皆様にご心配やご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびする」と陳謝した。

 日本でのボ社製航空機への不信感について聞かれると「事故後、修理マニュアルを具体化するなど5段階の改善策を実行した。安全性には自信を持っている」と強調した。

全日空、ボンバル社に賠償請求へ 

昨年3月、高知空港で胴体着陸事故を起こした全日空のボンバルディアDHC8-Q400型機。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、事故原因をボンバルディア社(カナダ)の修理ミスと特定したことで、全日空は28日、ボンバル社に損害賠償を請求する方針を固めた。
 全日空は「公的な第三者機関が責任はボンバルディアにあると認めた。賠償請求についてはしかるべく対応していく」として、厳しい姿勢で臨んでいく方針を示している。
 ボンバル社は事故につながった納入前の修理について全日空に伝えておらず、全日空社内には「それがマニュアルに沿った作業であったかどうかが問題」と指摘する声が挙がっている。
 全日空は事故後、Q400型機の整備体制を強化。事故原因となった前輪格納扉開閉装置のアーム支点のボルトは毎日、目視点検し前輪格納扉の整備は規定の10倍の頻度に。
 また、機体点検項目は通常、メーカーのマニュアルに従うが、今年3月には整備士の声を基に独自にリストアップする「予防整備プログラム」を立ち上げた。
 これらの対策を進めた結果、「Q400のイレギュラー運航は以前の週1回程度から大幅に減って1年間に1回だった」(広報室)と成果を強調する。
 Q400型機はジェット機では採算が合わない地方路線に多く就航しており、機体の信頼性回復が求められる。全日空は「安心して乗ってもらえるよう、実績を重ねていくしかない」としている。
 高知空港事故の調査結果が公表されたことを受けて全日空は28日、「ボンバルディア社に対し、遺憾の意を伝え、2度とこのようなことがないよう改めて品質管理の徹底を申し入れている。今後も安全運航の堅持に向けグループ一丸となって努力を続ける」とコメントを発表した。


機内に煙、エアカナダ機が関空に緊急着陸

27日午後10時40分ごろ、韓国インチョン発カナダ・バンクーバー行のエアカナダ機064便(ボーイング767-300型機)の機内で煙が発生し、関西国際空港に緊急着陸した。同便には乗員、乗客約170人が乗っていたが、けが人はなかった。

最近の航空記事

2008年05月25日 19時48分14秒 | 航空記事
<大麻>探知犬訓練で紛失…一般客荷物に隠し 成田税関支署

成田国際空港を管轄する東京税関成田税関支署(田中万平支署長)は26日、麻薬探知犬の訓練で一般旅客の荷物内に隠した本物の大麻樹脂124グラムを紛失したと発表した。

 同支署によると、大麻樹脂は25日午後3時31分に香港から到着したキャセイパシフィック航空520便の旅客の黒色ソフトスーツケースのサイドポケットに、金属容器に入れて隠した。スーツケースの所有者は不明で、訓練があることは事前に知らせていなかった。

 同支署の男性職員(38)ら4人が空港内の手荷物ターンテーブルで麻薬探知犬2頭に探させたが、発見できなかったという。同便には旅客283人が搭乗しており、同署で問い合わせている。

 税関の内部規定によると、訓練用の手荷物などは通常、税関側が用意し、一般旅客の荷物を使うことは禁止している。男性職員は「探知犬の能力を向上させるため、過去にも複数回、同様の方法で訓練した」と話しているという。

 田中支署長は「このような事態を招いたことは遺憾。事実関係を調査して関係職員を指導し、厳正に対処したい」と話した。

さよなら「鶴丸」 JALの2機、月末ラストフライト

日本航空(JAL)のシンボルマークとして48年間、親しまれてきた赤いツルのデザイン「鶴丸」を尾翼に描いた航空機が今月31日、姿を消す。日本エアシステム(JAS)と統合後は順次、機体を新しいデザインに塗り替えており、最後の2機が月末の運航後、塗装を変更する。海外へ翼を広げた赤いツルの“引退”を惜しむ声は大きい。(水野拓昌)

 大きく羽を広げたタンチョウヅルをイメージした赤い丸。日の丸も連想させるデザインは、海外で“日本の顔”の役割も果たした。「海外旅行が一般的でなかった時代、空港でツルのマークを見て、やっと日本へ帰れるとほっとする人もいた」(JAL広報部)

 平成14年、JASとの統合でロゴマークは一新され、尾翼デザインも太陽をモチーフにした赤い円弧「太陽のアーク」に。「鶴丸」とは対照的なシンプルなデザイン。機体は再塗装を伴う長期整備に合わせて順次、塗り替えられた。

 「鶴丸機」は、国際線のボーイング767-300型機が30日の中国・アモイ発成田着、国内線のボーイング777-200型機が31日の伊丹発羽田着の便でそれぞれラストフライトを迎える。

 機体デザインとしての初登場は昭和35年7月。日航初のジェット機、DC8-32型機「富士号」の操縦席後方に描かれた。ジェット時代の到来でスピード感と伝統的なデザインを併せ持つ新たなシンボルマークが求められていたという。

 キャビンの窓より一回り大きい程度だったが、45年のジャンボ機(ボーイング747型機)導入を機に、各機の尾翼に大きく描かれるようになった。

 このマークにあこがれ、神島盛雄機長(59)は44年に入社。DC8型機やジャンボ機に乗務してきた。「鶴丸」を追うように来年2月、定年を迎える。

 共に歩んだ戦友。思い出も数多い。ブラジル・サンパウロでは機体を見るため多くの日系1世が集まっていた。「祖国・日本を思い大勢の人が涙を流したと聞き、日本と世界を結ぶ架け橋として飛ばなければならないと思った。鶴丸に教えられた使命感だ」。神島さんはそう振り返る。

 海外旅行ブーム、よど号ハイジャック…。「鶴丸」は日本の戦後史の世相や事件でも登場してきた。
 昭和60年の、乗員乗客520人が犠牲となった御巣鷹山へのジャンボ機墜落事故では、尾翼が上空で引きちぎられるように破壊されて落下。「鶴丸」は無残な姿をさらした。

 神島機長は副操縦士から昇格した直後だった。昇格訓練の教官だった高浜雅巳機長=当時(49)=も犠牲に。「1便1便、大事にしてきたのに何でこんなことに…」。これまで再発防止の誓いを胸に操縦桿(かん)を握ってきた。
 安全への思いを次世代にリレーしたい。「鶴丸はなくなるけど、後輩たちは、事故のない運航に力を注いでもらいたい」

 ■鶴丸 伝統的な日本の紋章の1つ。日本航空は国際線に進出した昭和29年以降、海外向けパンフレットなどに使用していた。外国人乗客獲得を狙って日本らしさを強調したためで、これを原型にロゴ入り「鶴丸」マークが34年誕生。当時の社章は「JAL」の文字を図案化、翼を広げた飛行機を正面から見たマークだったが、社員バッジ以外はあまり使われていなかった。40年、社章も「鶴丸」に変更された。

自称米兵、酔って全日空社員に暴行…客室乗務員に抱きつきも

千葉県警成田空港署は23日、自称米国籍の米陸軍所属デビッド・リー・カールソン容疑者(24)を暴行容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、カールソン容疑者は同日午後6時ごろ、成田空港第1ターミナルで、酒に酔って全日空の男性社員(33)の首を絞めるなどして、首やひじなどに軽傷を負わせた疑い。カールソン容疑者は、米シカゴからの乗り継ぎで成田発バンコク行き全日空機に乗ったが、機内に入ってすぐに客室乗務員に抱きつくなどして搭乗を拒否された。

暴行の自称米兵を逮捕=酒に酔い地上係員に-成田空港

成田空港で地上係員に暴行したとして、千葉県警成田国際空港署は23日、暴行容疑で米国籍のカールソン・デービッド・リー容疑者(24)を逮捕した。軍人を名乗り、米陸軍の身分証を持っていた。容疑を認めているという。
 調べによると、カールソン容疑者は駐機中の全日空機内で客室乗務員に抱き付くなどし、機長の指示で降ろされた同日午後6時すぎ、第1旅客ターミナル内の58番ゲート前で、全日空の男性地上係員(33)の首を押さえ付けるなどした疑い。
 かなり酒に酔っており、係員の上司に取り押さえられた。
 同容疑者はシカゴから成田経由でバンコクに向かう途中だった。全日空機は定刻から約20分遅れ出発した。 


ANAが世界初の試み、CO2の総排出量目標を設定

ANAグループ(全日空)は5月22日、中期環境経営計画「ANA エコロジープラン 2008-2011」を策定した。京都議定書の約束期間(2008-2012)に入ったことを受けて、全日空では新型機の導入などにより、CO2総排出量の目標を掲げた。

CO2総排出量目標は国内線2008年度~2011年度の期間中、年470万トン以内(期間中で1880万トン以内)にするとした。これまで輸送距離に応じてCO2削減目標を設定した航空会社はあったが、総排出量の削減目標を策定したのは航空業界では初めて。2006年度の国内線CO2排出量は約490万トンであるため、期間中は年平均20万トンを削減することになり、これは約5万世帯が1年間に排出するCO2に相当する。

 全日空は現在就航中のボーイング767型機に替えてボーイング787型機を投入することで、約20%のCO2が削減できるという。さらに機体やエンジンを洗浄することで、機体の重量を軽くしたり、エンジンの回転率を上げるほか、食器の軽量化などを図ることでCO2削減を目指す。また国内線を含めたCO2削減目標として、2011年度に飛行距離に応じて10%削減(2006年度比)の目標を設定した。

 全日空では6月1日から7月10日まで、今回で3回目となる環境フライト「e-flight」を実施する。期間中は機内で環境に関する番組を放映するほか、e-flightロゴマークを塗装した飛行機を合計20機運航し、環境啓発活動を推進していく。

操縦席ガラスにひび=台北行き全日空機-関空

22日午前10時45分ごろ、成田発台北行きの全日空1081便ボーイング767型機が、高知空港沖を飛行中に、左側操縦席(機長席)の窓ガラスにひびが入るトラブルがあった。同機は関西空港に目的地を変更し、同11時半ごろに臨時着陸した。乗員乗客161人にけがはなかった。
 関西空港事務所によると、高度1万1000メートルを飛行中に、突然機長席前方の窓ガラス一面にひびが入ったという。乗客は関空発の別の便に乗り換え、台北に向かう予定。全日空が原因を調べている。 

アメリカン航空が人員削減計画など発表、株価急落

AMR<AMR.N>傘下のアメリカン航空は、燃料価格の上昇と米経済の鈍化に対応するため、数千人規模の人員削減を行い、老朽化した航空機の使用を停止するとともに預け入れ荷物を全面有料化する方針を示した。
 これを受け、AMR株は21日の米国株式市場で24%急落した。
 同社は、第4・四半期の米国内路線の旅客輸送能力を有効座席マイルで11─12%削減するとした。 
 また6月中旬から、乗客の1個目の預け入れ荷物から15ドル徴収する計画。
 さらに、少なくとも75機の使用を停止する方針を明らかにした。

最近の航空記事

2008年05月19日 19時47分49秒 | 航空記事
<JAL>燃油付加運賃、最大8000円値上げ 7~9月期

日本航空(JAL)は20日、国際線運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を7~9月期に最大8000円値上げすると発表した。欧米線が8000円アップの2万8000円、中国線が2000円アップの8500円など、すでに値上げを発表している全日本空輸(ANA)とほぼ同額。また、座席を使わない2歳未満の幼児は今回から付加運賃の対象外にする。

成田空港の4千メートル滑走路、完全運用へ来年度着手

20日に開港30年を迎える成田空港の4000メートル滑走路が南側から着陸する場合3250メートルしか使えず、不完全な状態にあるのを解消しようと、成田国際空港会社は来年度、改良工事に着手する方針を固めた。

 反対派が建てた鉄塔の影響で滑走路内側に取り付けた進入灯を外側に移し、フルに使えるようにする。

 空港会社によると、すでに鉄塔以外の必要な土地を買収。着工に向けて測量を進めている。

 成田では同滑走路と暫定平行滑走路(2180メートル)が設置されており、風向によって離着陸の方角が変わる。4000メートル滑走路は主に中・大型機用で、1日約530回、年20万回の発着の7割をさばいている。

エアバスA380初就航 シンガポール航空、20日成田線

シンガポール航空が所有する世界最大の総2階建て超大型機エアバスA380が20日、成田空港30周年に合わせ日本路線に初めて就航する。これまでテスト飛行などで成田、関空に飛来しているが、今回の就航がA380の実質的な日本デビュー。

 初就航便となる636便は20日午前8時30分にシンガポールから成田空港に到着する予定だ。

 大型機の代表格ジャンボ機より両主翼の幅が約15メートル広く、垂直尾翼も約5メートル高い。機内の床面積は約1・5倍で、全席エコノミーにすれば800人以上が搭乗可能だ。ゆったりと座席を配置したシンガポール航空のA380は471席。12席ある個室仕様の最上級「スイートクラス」は、旅行者の新たなあこがれになりそうだ。

 現在、A380を運航しているのはシンガポール航空だけ。20日に初就航するのは、同社が4月26日に受け取ったばかりの4号機だ。

 昨年10月25日、シンガポール-シドニー線に初就航した際、チケットはインターネットのチャリティーオークションで売り出し、スイート2席が10万380ドル(約1170万円)で落札されて話題になった。今年3月、シンガポール-ロンドン線にも就航した。

 エアバスは日本の航空会社にも売り込むが、日航、全日空とも燃費が悪いジャンボ機は徐々に退役させて次世代中型機ボーイング787導入を決めるなど、所有機の小型化・効率化を進めており、超大型機A380の導入にはまだ消極的だ。

ANA、燃料高騰で燃油サーチャージ引き上げへ

全日本空輸は16日、燃料価格の変動に応じて国際線の運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)」を7月1日発券分から引き上げると発表した。引き上げ幅は距離に応じて片道1000~8000円。燃料高騰をコスト削減などで吸収しきれなくなったためで、今年2月以来の引き上げとなる。また、大人と同額のサーチャージがかかっていた0、1歳の幼児については廃止する。
 日本発のサーチャージ(片道)は欧米2万8000円(現行2万円)、ハワイ・タイ・インド・シンガポール2万円(同1万4000円)、中国8500円(6500円)となる。

米ユナイテッド航空、コンチネンタルと提携交渉開始

 米UAL<UAUA.O>傘下のユナイテッド航空は、コンチネンタル航空<CAL.N>と提携の可能性について交渉を開始した。匿名の関係筋2人が明らかにした。
 ユナイテッドはUSエアウェイズ<LCC.N>との合併交渉も引き続き進めており、同関係筋によると、ユナイテッドは近く決定を行う予定。同関係筋は、ユナイテッドがUSエアウェイズとの合併を決める可能性が高いとした上で、決定は間近ではないと述べ、ユナイテッドは15日に取締役会を開くが、その場で決定が行われる可能性は低いと付け加えた。
 一方、4月下旬にユナイテッドとの合併交渉を打ち切ったコンチネンタルは、アメリカン航空<AMR.N>と英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)<BAY.L>との提携交渉が進んだ段階にあるとされている。


<JAL>子会社の給与カットで労使交渉 10月実施へ

経営再建中の日本航空(JAL)は、中核子会社の日本航空インターナショナルの従業員(約1万7000人)を対象に、基本給と諸手当を一律5%カットする方針を決めた。年間約100億円の人件費削減となる。10月実施を目指し、労組側と交渉に入った。

 1人当たりの年平均で、地上職50万円、運航乗務員100万円、客室乗務員30万円程度をカットする。07年度から始まった賞与半減も継続する。

 JALは08年3月期決算で3年ぶりに最終黒字を計上したが、燃料の急騰や景気後退懸念で経営環境は不透明さを増している。06年度から実施していた基本給の平均10%カットが2年間で終わったことから、新たな給与削減に踏み切ることにした。

EADS、超大型機A380の引き渡しを一部先送り

 欧州の航空防衛大手EADS<EAD.PA>は13日、傘下のエアバスが製造する超大型旅客機「A380」の引き渡しを一部先送りすると発表した。増産に当初想定以上の時間とリソースがかかることが判明したためという。
 EADSの声明によると、「結果としてエアバスは現在、2008年の引き渡し数を(13機ではなく)12機、09年の引き渡し数を(25機ではなく)21機と計画している。新たな計画の詳細と2010年以降の増産・引き渡しについては今後数週間以内に顧客と協議する」という。


<中国大地震>支援物資輸送でJALが無償協力

日本航空(JAL)は16日から約1カ月間、地方自治体など国内の公的機関が中国に食料やテントなどの支援物資を送る場合、無償で輸送することを決めた。発送地近隣の空港から中国国内の空港を結ぶJALの全路線を利用する。また、国内外の民間支援団体のボランティアが救援や復旧支援で現地に入る際にも、中国各都市向けのJAL国際線全便を無償で利用できるようにする。

最近の航空記事

2008年05月13日 19時24分28秒 | 航空記事
<エアバス>A380また引き渡し延期 株価は急落

欧州航空機大手エアバス社は13日、超大型機A380の引き渡し延期を発表した。延期発表は昨年10月に次ぐもので、「現時点で補償問題は発生していない」としているが、製造コスト増につながる可能性も否定していない。

 発表によると、08年中の引き渡し予定が13機から12機に、09年は25機が21機になる見通し。同社は原因を詳報していないが、先週引き渡し遅れ見通しを報じた独経済誌は「部品の品質問題と発注航空会社の内装に関する要求が主な原因」としている。同誌報道直後からエアバスの株価は急落している。

<中国大地震>支援物資輸送でJALが無償協力

日本航空(JAL)は16日から約1カ月間、地方自治体など国内の公的機関が中国に食料やテントなどの支援物資を送る場合、無償で輸送することを決めた。発送地近隣の空港から中国国内の空港を結ぶJALの全路線を利用する。また、国内外の民間支援団体のボランティアが救援や復旧支援で現地に入る際にも、中国各都市向けのJAL国際線全便を無償で利用できるようにする。

<JAL>機体に歴代メダリストの顔 北京五輪応援で運航

8月の北京五輪を前に日本航空(JAL)は12日、歴代日本人メダリスト7人の顔と日本選手団への激励文を機体にあしらったB777-300型(1機)の運航を始めた。羽田-札幌線でデビューし、五輪が終わるまで羽田-那覇、大阪(伊丹)-札幌線などでも運航する。

全長約70メートルもある機体側面に▽山下泰裕さん(柔道)▽有森裕子さん(マラソン)▽鈴木大地さん(競泳)▽森末慎二さん(体操)▽小谷実可子さん(シンクロナイズドスイミング)▽古賀稔彦さん(柔道)▽岩崎恭子さん(競泳)--の7人の顔写真などをデザイン。客室乗務員らは「がんばれ!ニッポン!」のロゴ入りバッジを付け応援ムードを盛り上げる。機体お披露目式に同席した鈴木さんは「高レベルの選考基準を突破した選手がそろった」と、選手団のメダル獲得に期待を寄せていた

GWの出入国は94万人=8%の減少-成田空港

成田国際空港会社は12日、ゴールデンウイーク期間中(4月24日~5月7日)に同空港を利用し出入国した旅客は前年比7.8%減の94万人だったと発表した。同社によると、今年のGWが分散型だったことに加え、燃料市況に応じて国際線運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」の高騰などが予想以上に影響したという。 


中国、国産大型ジェット機開発を目指す新会社を設立

中国は、国内地域路線用ジェット旅客機を製造する新会社を設立した。将来的には米ボーイング<BA.N>や欧州のエアバス<EAD.DE>など欧米の大手航空機メーカー依存から脱却し、国産の大型機開発を目指す。
 国営テレビによると、資本金は190億元(約27億2000万ドル)で、60億元を国務院の国有資産監督管理委員会が出資し、最大株主となる。そのほか、新会社が設立される上海の市政府のほか、中国の航空機メーカー2社などもこの企業連合に出資する。
 中国初の中小型ジェット機「ARJ21─700」(90席)の1号機は昨年完成しており、今年試験飛行を行い、来年遅くに引き渡しを開始する予定。

JAL 3年ぶり最終黒字も再建道半ば

経営再建中の日本航空(JAL)が9日発表した08年3月期連結決算は、最終(当期)利益が169億円と3年ぶりの黒字に転じた。好調な国際線や徹底した経費削減が業績を押し上げたが、ライバルの全日本空輸(ANA)には収益力で依然大きく及ばない。世界的な景気後退懸念や原油高騰など経営への逆風が再び強まる気配もあり、再建が軌道に乗ったと楽観できる状況ではなさそうだ。【太田圭介】

 ◇本業好調

 本業のもうけを示す営業利益は前期比約4倍の900億円で02年の旧JAL・旧日本エアシステム(JAS)の統合以来最高。経常利益も約3倍で数字上はANAを上回った。売上高は子会社株売却の影響でやや減ったが、欧州方面など高収益路線でのビジネス需要増や運賃値上げで国際線の旅客収入は前期比4.1%増えた。燃料費も事前の購入予約で原油高騰の影響を極力回避し、前期を81億円下回った。

 国際航空貨物運賃カルテル問題で欧州連合(EU)への罰金支払いに備えた引当金(61億円)を計上したが、それでも最終黒字を確保。金山佳正執行役員は会見で「国際線は予想通り好調。国内線も勢いは弱いがANAと対等に戦えるようになった」と胸を張った。

 ◇財務強化が課題

 財務面も今年3月に実施した約1500億円の増資で一息ついたが、経営の健全性を示す自己資本比率は21.4%でANAの25.4%を下回る。有利子負債も依然1兆6009億円あり、金山執行役員も「財務はANAより見劣りする」と認めている。

 さらに、09年3月期は景気減速と燃料費がかさむ影響で、経常利益は前期比57%減の300億円と大幅減益となる見通し。最終利益は130億円を確保する見通しだが、JALカード株の売却益(420億円)を除けば赤字になる計算だ。

 国土交通省幹部は「08年3月期は経費削減や客単価の向上で乗り切れたが、回復が軌道に乗ったとは言えない」と慎重な見方を示す。みずほ証券の高橋光佳シニアクレジットアナリストも「今回はちょっとできすぎ。今後は燃料価格高騰で国際線の観光需要が減るなどのリスクがある」と予測する。

日航、社員に一時金=業績急回復で-平均10万円前後

経営再建中の日本航空が、業績の急回復を受け、社員に一時金として「特別金(0.3カ月プラス1万円)」を支給することが8日、明らかになった。1人当たり平均で10万円前後、支給は6月末になる見通し。原資は中核会社の日本航空インターナショナルが30億円。他のグループ会社を含めた原資を9日発表の2008年3月期決算に引当金として計上する。
 特別金については期初、最大労組で地上職・客室乗務員中心のJAL労働組合(JALFIO、約9600人)との間で、業績に応じて支給する協定を締結。国際線好調やリストラ効果で、最終利益予想を当初の70億円から今月2日に160億円へと、2倍以上に上方修正したことから、支給を決めた。再建を確実にするために社員のモチベーションを一段と高める狙いもある。
 支給額についてはJALFIOと既に合意。経営側と対決姿勢を取る他の7労組(合計約5500人)とは協議を続けている。 

最近の航空記事

2008年05月02日 18時39分32秒 | 航空記事
日航、営業益最高900億円 08年3月期予想を上方修正

日本航空は2日、2008年3月期の連結業績予想を修正し、営業利益を従来予想の480億円から過去最高の900億円に、最終利益も70億円を160億円に引き上げたと発表した。航空燃油費や整備費などの抑制が寄与した。ただ、米景気の減速で旅客が減少する恐れがあるほか、原油価格が一段と高騰することも予想され、09年3月期は予断を許さない状況だ。

 修正予想によると、為替変動や燃費効率の向上によって航空燃油費を170億円ほど抑制したのをはじめ、整備費を60億円、一般共通経費を70億円抑えたことで営業利益の拡大につながった。売上高は、国内の旅客需要が減少したものの、旺盛なビジネス需要による国際線の好調が下支えし、従来予想の2兆2380億円とほぼ変わらない2兆2300億円。経常利益は従来予想から250億円増の690億円となる。

 また、特別損失として臨時償却費70億円を計上したほか、欧州委員会が調査中の国際航空貨物をめぐる運賃カルテル疑惑で罰金が科された場合に備え、61億円の引当金を計上した。

 一方、クレジットカード子会社「JALカード」の株式の49%強を三菱東京UFJ銀行に売却することで合意したとも発表した。売却額は460億円程度とみられる。これを機にクレジットカード事業で業務提携し、国内最大手のジェーシービー(JCB)なども参加しJALカードの顧客基盤を活用した新サービスを開発、事業拡大を図る。

 三菱東京UFJ銀行がJALカードの発行済み株式を7月1日に取得。JCBと三菱UFJグループのカード会社である三菱UFJニコスがJALカードの新規会員を獲得するほか、新サービス開発に共同で取り組む。

JALカード事業 三菱東京UFJに49%売却

日本航空は2日、全額出資のクレジットカード子会社JALカードの株式49%超を三菱東京UFJ銀行に売却することで合意したと発表した。売却額は460億円程度。売却を機にクレジットカード事業で業務提携する。クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)なども参画し、新サービスを通じて事業拡大を目指す。

 日航の保有するJALカード株式の49%超にあたる3950株を三菱東京UFJ銀が7月1日に取得する。提携を機に、JCBと三菱UFJグループのカード会社である三菱UFJニコスがJALカードの新規会員を獲得するほか、新サービス開発に共同で取り組む。日航は平成21年3月期決算で売却益約420億円を特別利益として計上する。

 日航は同業他社や新幹線との競争が激しさを増す中、三菱UFJグループとの提携による新サービスや金融商品などを提供することで、航空機利用の促進や顧客の囲い込みにつなげる狙いがある。

日航が全日空抜く、3月期の連結業績予想を上方修正

 日本航空は2日、2008年3月期の連結業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が、前期の4倍近い900億円になると発表した。

 昨年11月時点の予想より黒字幅が420億円拡大した。全日本空輸の営業利益は843億円で、日航が5期ぶりに逆転することになる。

 国際線のビジネス需要が好調だったほか、人員削減などのリストラ効果で、業績が急回復した。売上高は従来予想より80億円少ない2兆2300億円、税引き後利益は90億円多い160億円に黒字幅が拡大する。

 国際貨物を巡るカルテル容疑で、欧州連合(EU)当局から課徴金を命じられる可能性があるため、新たに61億円の引当金を特別損失に計上する。

米ボーイングの4月商用機受注は57機、昨年10月以来の低水準

米ボーイング<BA.N>の4月の商用機受注数は57機にとどまり、月間としては昨年10月以来の低水準となった。ボーイングのウェブサイト上のデータで明らかになった。
 ボーイングは07年通年で、業界として過去最高となる1413機(ネットベース)を受注している。1000機を3年連続で上回った。
 今年に入ってからの受注機数はネットで346機と、前年同期の325機を上回った。エアバスは395機(3月末現在)を受注した。
 ボーイングの前年4月の受注は136機だった。今年3月は99機。

英BA、米アメリカン航空およびコンチネンタル航空と提携交渉

 英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)<BAY.L>は30日、米アメリカン航空およびコンチネンタル航空との間で協議を行っていることを明らかにした。関係筋は、BAと両社の提携につながる可能性がある、としている。
 BAがアメリカン航空やコンチネンタル航空と提携すれば、利益の大きな大西洋路線で強力な勢力が誕生することになる。
 BAは「わが社は、アメリカン航空およびコンチネンタル航空との間で、協力を行う機会を探っている」との声明を発表した。
 アメリカン航空はBAとの協議を確認したが、コンチネンタルはコメントを拒否した。

全日空、カルテル疑惑で161億円引当金

全日本空輸は30日発表した平成20年3月期連結決算で、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が調査中の国際航空貨物をめぐる運賃カルテル疑惑で罰金が科された場合に備え、161億円の引当金を計上した。一方、ホテル事業資産の売却益1329億円を特別利益として計上したため、最終利益は前期比96.4%増の641億円で過去最高となった。
 ビジネス客を中心に好調な国際線に加え、新幹線などとの競争で苦戦が続く国内線や貨物事業も堅調に推移したが、ホテル事業撤退の影響で売上高は前期比0.1%減の1兆4878億円。燃油費の高騰が収益を圧迫し、営業利益は843億円で8.5%の減少、経常利益も9.7%減の565億円だった。21年3月期は、運賃値上げ効果などにより、売上高は1.5%増の1兆5100億円を想定しているが、景気減速の影響が懸念されるうえ、燃油費が前期と比べて約350億円上昇するため、営業利益は5.2%、経常利益は8.0%の減少を見込んでいる。

<三菱航空機>670億円第三者割当増資 トヨタなど引受先

国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の開発・販売を手がける三菱重工業の完全子会社「三菱航空機」(名古屋市)は30日、トヨタ自動車などを引受先とする総額670億円の第三者割当増資を行うと正式に発表した。国内有力企業の支援で「オールジャパン」体制を整え、MRJ開発を加速させる。

 増資は5月30日付。トヨタと三菱商事が各70億円、住友商事と三井物産が各35億円、日本政策投資銀行が7億円、別の国内企業(社名非公表)が10億円を引き受ける。三菱重工も442億円を追加出資する。増資後の資本金と資本準備金の合計額は700億円となり、各社の出資比率を維持したまま、09年春をめどに計1000億円まで増資する計画。

 MRJは座席数70~96席の小型機で、2013年の運航開始を予定。戦後初の国産旅客機「YS11」(プロペラ機)以来、約40年ぶりの国産旅客機生産再開となる

全日空の09年3月期営業利益予想、‐5.2%の800億円

全日本空輸<9202.T>は30日、2009年3月期の連結営業利益は前年比5.2%減の800億円を計画していると発表した。燃油費が増加することなどが影響する。営業利益予想はロイターエスティメーツによる主要アナリスト10人の予測平均値839億円を下回った。
 09年3月期は、国内旅客が旅客数が前年比で2%減を見込む。さらに、機材の小型化で座席キロが前年比で6%低下するものの、運賃値上げ効果もあり単価は同3%増を見込んでいる。国際旅客は、旅客数が同1%減を想定しているものの、単価は同7%増となる見通しだ。
 ただ、原油高を背景に09年3月期の燃油費は前期比約350億円増加する見込みで、これが収益を圧迫する形となる。会見した同社の日出間公敬専務は「燃油高については、消費量の抑制などで対応していく」と述べた。
 08年3月期の連結決算は営業利益が843億8900万円(前年比8.5%減)となった。EU欧州委員会が調査を進める国際貨物事業の価格カルテル疑惑に関し、罰金を科された場合に備えて161億円の引当金を計上、その一方で系列ホテルの売却益約1300億円を特別利益に計上し、純利益は641億円(同96・4%増)となった。

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2008年04月28日 20時30分23秒 | 航空記事
<三菱重工>開発費がかさみ営業益11%減に

三菱重工業は28日、09年3月期の連結営業利益が、前期比11.8%減の1200億円になる見通しだと発表した。円高や資材価格の高騰に加え、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の研究・開発費120億円を計上することが主な要因。円高で640億円、資材価格の高騰で180億円程度のコスト増も見込む。

 MRJは座席数70~96席の小型旅客機で、3月に事業化を決定した。1号機を航空会社に納入する13年まで毎年、100億円超の開発費を計上する見通しだ。会見した大宮英明社長は「国内外の多くの航空会社がMRJに関心を持っている」と述べ、受注の積み増しに自信を示した。

 一方、同日発表した08年3月期連結決算は、売上高が同4.4%増の3兆2030億円、営業利益は同24.9%増の1360億円で、3期連続の増収増益だった。

米コンチネンタル航空、ユナイテッドとの合併協議打ち切り=関係筋

米コンチネンタル航空<CAL.N>はUAL<UAUA.O>傘下ユナイテッド航空との合併協議を打ち切った。関係筋が27日明らかにした。
 自社の財務状態が競合他社に比べ強いほか、原油高の状況で航空会社の合併にはリスクがあることなどが合併撤回の理由という。
 関係筋によると、コンチネンタル航空はまた、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)<BAY.L>とアメリカン航空<AMR.N>との提携交渉を進めており、独占禁止法上の障害をクリアする計画という。
 これとは別にコンチネンタル航空は従業員らに宛てた書簡の中で、現時点では他の航空会社との合併は選択しないが、他社との提携の検討は続けるとした。
 ケルナー最高経営責任者(CEO)らはこの書簡で「わが社の企業文化、営業力、財務基盤などは競合他社に比べ強い。これらの強みを守り、拡大させたい。今日の環境ではこれらの強みは他社との合併でリスクにさらされると思う」と述べた。


コンチネンタルとUAL、来週中にも合併合意か…米紙報道

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、ユナイテッド航空を傘下に持つUALとコンチネンタル航空の合併交渉が大詰めを迎え、来週中にも合意する可能性があると報じた。

 実現すれば、デルタ航空とノースウエスト航空が合併によって設立する新会社を上回り、世界最大の航空会社となる。

 ユナイテッドとコンチネンタルの交渉は、14日にデルタとノースウエストが合併合意を発表したことを受けて、急展開したという。

 米航空業界は、原油高による燃料費高騰の影響で大手5社の2008年1~3月期決算が軒並み赤字になるなど、経営状況が悪化している。このため、最大手のアメリカン航空も他社との合併を模索していると報じられており、大型再編が相次ぐ可能性がある。

三宅島の空路再開 復興の翼、ガス次第

平成12年夏の火山噴火以降閉鎖されていた三宅島空港(東京都三宅村)が7年半ぶりに再開され、全日空の羽田-三宅島間の運航も再び始まった。だが、再開2日目となった27日には早くも欠航便が出るなど、火山ガスの放出が空路に及ぼす影響が浮き彫りになった。しかし、観光が主産業の島にとって空路再開はいわば生命線。村では航空機の運航を左右するガスを横目に、あの手この手で新たな客層の開拓に意欲を見せる。(水野拓昌、溝上健良)

 ≪カウンターに村職員≫

 26日午後0時40分、再開第1便となるプロペラ機(定員56人)が三宅島空港に降り立った。ほぼ満席に近い53人が搭乗し、空港周辺には多くの島民が集まり、初便を出迎えた。

 「小さな機体が島上空を旋回する姿が見えたとき、待ち望んでいたものがやっと来てくれたとすごくうれしかった」と話すのは村職員の塚田知明空港所長(40)。再開された空港業務は、天候などの情報を機長に伝える運航支援や航空券発券など4業務が村に委託された。空港スタッフ24人中、塚田所長ら18人が村職員で、羽田空港などで研修を重ねてきた。

 全日空社員と同じ制服で空港カウンターに立つ村職員の内田敬子さん(20)は、「飛行機に乗ってたくさんの人に三宅島に来てほしい。何度も訪れてもらえるよう、乗客の皆さんを笑顔で迎えたい」と声を弾ませた。

 ≪常に不安つきまとい≫

 船便で片道6時間以上かかり、羽田-三宅島を45分で結ぶ空路再開を望む声は大きかった。しかし、火山ガスの噴出は依然続くため、ガスマスク持参が義務付けられるなど不便さは否めない。

 村によると、現在も火山ガス濃度0・2ppm以上の地域は、レベル1~4の注意報・警報が出される。レベル1~2は、ぜんそく患者や妊婦、乳幼児など「高感受性者」以外に健康被害が出る可能性は低いが、「乗客全員の健康状態は把握できないので、安全を優先して対応せざるを得ない」として、全日空ではレベル1で運航を中止することにした。

 島東側にある空港は風下で、火山ガスの影響を受けやすい。旧ターミナルなどの一部が高濃度地区に含まれ、空港では再開に伴って暫定ターミナルを新設した。レベル1が出る可能性は風向き次第で、「飛ぶのか飛ばないのかの不安は常につきまとう」(村関係者)という。

 ≪早期に1日2往復を≫

 全日空では当面、1日1往復を運航するが、塚田所長は「より利便性をアップさせるためにも、できるだけ早い時期に2往復にしたい。今後は、島ぐるみで要望していくことになるだろう」としている。

 同島で噴火前に約3800人だった人口は、現在2900人にまで回復したが、昨年の観光客数は4・1万人と噴火前の半分に留まっている現状だ。

 村政策推進室は「移動手段の選択肢が増えることで、客足の大幅な伸びが見込め、復興にも弾みがつく」と期待を込める。

 主な観光資源は釣りやダイビングだが、村は今年、新たにトライアスロン大会や自転車ツアーなどのイベントも開催、新たな客層の開拓にも乗り出すとしている。

三宅島への空路再開

火山活動の影響で運休していた伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)と羽田空港を結ぶ全日空の定期空路が26日、約8年ぶりに再開した。56人乗りのプロペラ機を1日1往復運航し、羽田-三宅島を40~45分で結ぶ。火山ガスの影響がある場合は欠航。東京都は就航率6割を目指している。

「JALエコジェット」 6月就航

日本航空(JAL)は、環境保全活動に取り組む象徴として、6月から尾翼を緑に塗装した「JALエコジェット」の運航を開始する。

 エコジェットはボーイングの「777-200型機」(375人乗り)。

 同社は航空機から排出される二酸化炭素(CO2)の排出削減をはじめ、上空の大気観測への協力、子供を対象にした環境教育などに取り組んでいる。


最近の航空記事

2008年04月23日 22時39分20秒 | 航空記事
米デルタとノースウエスト、燃料費高騰などで大幅赤字に

合併で合意している米デルタ航空<DAL.N>とノースウエスト航空<NWA.N>が23日発表した2008年第1・四半期決算は、燃料費高騰や特別損失の計上が響き、両社合わせて105億ドルという巨額の赤字となった。
 米国で第3位のデルタ航空の最終赤字は64億ドル(1株当たり16.15ドル)、第5位のノースウエスト航空の最終赤字は41億ドル(同15.78ドル)だった。
 両社とも、07年に破産法適用下から脱却する際に想定していた企業価値に関する数十億ドルの非現金特損がなければ、赤字幅は大幅に縮小していただろうとしている。企業価値を想定する際に基づいていた原油価格の見通しは、実際の相場がバレル当たり100ドル超に急騰したことで崩れている。
 デルタによると、61億ドルののれん代償却費、その他の特別項目を除いた赤字は2億7400万ドル(同0.69ドル)だった。燃料費は5億8500万ドル増加した。売上高は12%増の47億7000万ドル。
 ノースウエストによると、39億ドルののれん代償却費や燃料ヘッジ関連損失を除いた赤字は1億9100万ドルだった。営業収入は8.8%増えて31億ドルとなった。燃料費は58.2%増の11億1000万ドル。
 ノースウエストのダグ・スティーンランド最高経営責任者(CEO)は声明で「持続的に高い燃料価格がノースウエストと航空業界全体の極めて大きな課題となっている」と指摘した。
 デルタは先週、ノースウエスト航空を約30億ドルで買収すると発表した。両社の合併により、世界最大の航空会社が誕生する。両社は売上高とコスト削減で合わせて年10億ドルの相乗効果を予想している。

米ボーイングの第1四半期は38%増益、商用機の納入増が寄与

米航空機大手ボーイング<BA.N>が23日発表した第1・四半期決算は予想を上回る38%の増益となった。商用機の納入増が防衛部門の売上減を相殺したほか、製造効率の向上が奏功した。
 利益は12億ドル(1株当たり1.62ドル)。前年同期は8億7700万ドル(同1.13ドル)だった。ロイター・エスティメーツによるアナリストの1株利益予想は1.36ドルだった。
 商用機部門の営業利益率は約3%ポイント急上昇し12%。防衛部門は小幅上昇し11.4%。現時点での商用機受注は過去最高の2710億ドル、防衛関連は750億ドル。
 売上高は4%増の160億ドル。アナリスト予想は166億ドルだった。商用機部門の売上高は8%増の82億ドルで、納入数は8%増の115機。軍用機の納入減が響き、防衛部門の売上高は2%減の76億ドルとなった。
 通年の1株利益見通しは、従来の5.70─5.85ドルを据え置いた。アナリスト予想は5.95ドル。2009年の1株利益見通しは6.80─7.00ドル。アナリスト予想は6.96ドル。
 商用機納入数見通しは、08年が475─480機。09年は、787型機(通称ドリームライーナー)25機を含む500─505機とした。

全日空、羽田-福岡線で通常運賃の5割引きも…6月搭乗分

全日本空輸は23日、6月搭乗分の国内線割引運賃を発表した。

 羽田-福岡線で初めて、搭乗1日前までの予約割引運賃「特割1」と、7日前までの「特割7」がスカイマークの割引運賃を下回った。

 日中の時間帯で、1日前までの予約割引運賃(月~木曜、羽田空港施設使用料除く)を比べると、全日空はスカイマークより1000円低い1万8200円と、通常運賃の5割引きに設定した。これまではスカイマークより500~1000円程度、上回っていた。

 需要の多い朝夕の時間帯は、全日空が割引率を3割に抑えて2万5700円とするため、スカイマークの方が低価格となる。

 日本航空も対抗値下げを検討している。


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2008年04月18日 19時45分29秒 | 航空記事
日航、三菱UFJに売却へ=JALカード株49%-5月にも合意

日本航空が全額出資のクレジットカード子会社、JALカード(東京)株式の売却先を三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に絞り込んだことが18日、明らかになった。売却するのは発行済み株式の49%で、売却額は500億円前後で調整中。営業やサービスなど提携内容の詰めを急ぎ、5月にも最終合意する見通しだ。
 日航は、JALカードを「営業上の重要なツール」(幹部)と位置付けており、過半数の保有は継続して経営権を維持する。従来のマイレージサービスに加え、MUFGとの提携を通してキャッシング機能の付与やキャッシュカードと一体型カードの発行などを検討する。 

関空とりあえず発着回数“合格”も「かなり厳しい」

関西国際空港会社は18日、平成19年度の発着回数が12万8943回だったと発表した。昨年8月オープンの第2滑走路の予算付けの条件として、国から求められた13万回程度(関空会社は12万9000回と解釈)に57回届かないが、村山敦社長は定例記者会見で「認めてもらえる数字」と述べ、目標をクリアしたとの認識を示した。
 また、20年度に求められていた13万5000回の目標を13万7000回に上方修正することも明らかにした。12万8943回は開港(平成6年9月)以来最高。中国便や貨物便を中心に、国際線の就航便数は過去最高を記録。国内線も伊丹空港からの路線移管があり、順調に増加した。ただ昨年秋からは原油高などによる欠航で、見込みよりペースダウン。達成が危ぶまれていたが、就航便数のピークとなった3月にほぼ予定通りの就航があったことで、目標に近い数値になった。
 19年度実績に関し、国土交通省は「13万回程度に相当する水準」と評価。まずは合格点を与えた。関空会社は今後、2期島での旅客ターミナル整備などを目指す。ただ、それには今年度も目標達成が条件。しかも、12万9000回でも苦しんだにもかかわらず、独自に2000回上積みした目標を設定した。村山社長も「かなり厳しい」と認めており、達成には相当な努力が求められる。また就航便増の背景のひとつに、経済団体や大阪府などでつくる協議会が、新規就航の航空会社に着陸料を補助してきた制度の存在もあるが、大阪府の橋下徹知事が同制度の見直しを表明するなど、関空へのバックアップ態勢に不透明感が漂う。関空会社にとって、まだまだ厳しい状況は続きそうだ

国際カルテル 日航が罰金110億円

米司法省は17日までに、国際航空貨物運賃をめぐって日本航空が国際カルテルを結んでいたことを認め、1億1000万ドル(約110億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。日航は2007年9月中間決算で罰金とほぼ同額を損失処理済みで「業績への影響はない」としている。だが、同様の問題で欧州連合(EU)も日航の調査を進めており、経営再建に水を差す恐れがある。

 日航は捜査対象となった6年間で、日米間の貨物路線運航によって約20億ドル(約2000億円)の収入を上げていたことが米司法省の調べで判明した。日航がカルテルによってどの程度の利益を上げたかは不明だが、カルテルの背景には、「高止まりする燃料費に加え、競争の激化で厳しい状況が続く各航空会社が収益の確保に走ったことがある」(航空業界関係者)。

 国際航空貨物運賃をめぐるカルテルで罰金を支払うことに同意した日航に対しては、同様の問題でEU当局も調査を行っている。

 日航は国際旅客の集客が堅調なことなどから、再建計画の1年目にあたる08年3月期には業績目標を達成できる見通し。ただ、燃料高や世界経済の落ち込みといった不安要素もあり、EUにも罰金を支払う事態に直面した場合は、その規模によっては経営に打撃を受ける可能性もある。

 また、米司法省はEU当局と連携して国際的な航空カルテルの捜査を進め、すでに各国の航空会社が罰金を科されている。今後は激しい自由競争が予想されるだけに、日航は不振が続く航空貨物事業の立て直しが急務になりそうだ。

<就職志望>全日空が人気トップに返り咲き…リクルート調査

リクルートは17日、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした就職志望調査をまとめた。大学生では、昨年2位だった全日本空輸が、特に女子学生の高い支持を背景に首位に返り咲いた。新卒の積極採用を続けている大手金融機関も人気で、三菱東京UFJ銀行が2位(昨年3位)、みずほフィナンシャルグループが3位(同1位)、三井住友銀行が5位(同12位)と上位を占めた。

 文系の大学生だけみると三菱東京UFJ銀行が首位で、理系ではトヨタ自動車がトップ。理系大学院生では昨年2位の松下電器産業が1位になった。就職先選びで最も重視する点では「自分を大きく成長させられる」が最も多く、雇用の安定や給与・福利厚生などの待遇の良さを選ぶ学生も増えており、リクルートは「学生の安定志向はさらに強まっている」とみている。

 調査は2月14日~3月3日、就職情報提供サイト「リクナビ」登録者約53万人を対象に実施。1万5061人の回答を集計した。【望月麻紀】

 ◇大学生就職志望ベスト10◇

1(2)全日空
2(3)三菱東京UFJ銀行
3(1)みずほフィナンシャルグループ
4(7)JR東海
5(12)三井住友銀行
6(4)トヨタ自動車
7(20)バンダイ
8(35)ソニー
9(28)JR東日本
9(10)松下電器産業

大学生就職希望ランキング、全日空が2年ぶり首位に

リクルートが17日発表した来春卒業予定の大学生の就職志望企業ランキングによると、全日本空輸が2年ぶりにトップに返り咲いた。

 また、三菱東京UFJ銀行が2位、みずほフィナンシャルグループが3位、三井住友銀行が5位と、大規模な採用を計画する大手銀行が上位を占めた。

 一方、JR東海が4位(前年7位)、バンダイが7位(同20位)、JR東日本が9位(同28位)と、鉄道やゲーム関連の順位が上がっており、「自分の好きなことを仕事にできる企業の人気が高い」(リクルート)という。経営再建中の日本航空は前年の14位から24位に順位を落とした。

 調査は2~3月、2009年3月卒業予定の大学生と大学院生を対象に行い、1万7153人が回答した。

乗り継ぎ施設が完成=国際線へスムーズに-成田空港
成田空港第1ターミナル南ウイングで、国内線から国際線へより短距離・短時間で乗り継ぐことができる国内初の「内際乗り継ぎ施設」が完成、16日に供用が開始された。
 供用開始に当たり記念式典が行われ、高野徳久・成田国際空港会社常務執行役員は「施設の完成で乗り継ぎ時間が大幅に短縮され、利便性が大きく向上した」とあいさつした。 


世界最大の航空会社誕生 デルタ・ノースウエスト合併合意

世界航空3位のデルタ航空と同6位のノースウエスト航空は14日、合併することで合意したと発表した。首位のアメリカン航空を追い抜き、世界最大の航空会社が誕生する。米景気減速に伴う利用客数の低迷や、原油価格高騰によるコスト高など航空業界の経営環境が厳しさを増す中、両社は合併による経営効率化で競争力維持を図る考えだ。

 合併はノースウエスト株式1株に対してデルタ株式1・25株を割り当てる株式交換方式で実施。新会社名はデルタ、本社はデルタの拠点があるジョージア州アトランタに置かれ、デルタのアンダーソン最高経営責任者(CEO)が新会社のCEOに就任する。

 合併が両社の株主総会で承認され、独禁当局の認可を得て実現すれば、大西洋両岸を結ぶデルタの充実した航空網と、ノースウエストがアジア地域に築いた強力なネットワークが合体、年間収益350億ドル(約3兆5700億円)規模、航空機約800機、従業員約7万5000人、67カ国を結ぶ航空会社となる。

日航機が関空へ変更着陸=可動翼レバーにトラブル

18日午前11時45分ごろ、羽田発高松行きの日本航空1405便エアバスA300-600型機(乗客乗員181人)が高松空港から約5キロ離れた上空約1200メートルで、主翼前面の可動翼(スラット)と揚力装置(フラップ)の操作レバーが動かなくなった。同機は目的地を変更して、より滑走路の長い関西国際空港に午後零時34分、着陸。乗客にけがはなく、ほかの便への影響もなかった。
 国土交通省関西空港事務所などによると、レバーの可動部分の一部が引っ掛かり、動きにくい状態になっていた。修理の後、同便は関空を出発、3時間40分遅れで高松空港に到着した。 

GW予約、空も陸も去年下回る…下りピークは5月3日

日本航空、全日本空輸とJR6社は18日、大型連休期間(25日~5月6日)の予約状況を発表した。

 航空、JRとも混雑のピークは下りが5月3日、上りは6日。今年は曜日の並びの関係で連休が短いため、各社の予約数は前年を下回っている。

 国際線の混雑のピークは出国が4月26日と5月3日、帰国は6日。国内線の予約数は日航が140万人、全日空は150万人、国際線は日航が40万人、全日空は11万人と、前年より2~7%少ない。国内では九州・沖縄方面、海外は韓国などアジア方面が人気という。

 一方、JR6社の新幹線と在来線を合わせた予約席数の合計は、前年比4%少ない278万席と、5年ぶりに前年を下回っている。

日航、ベトナム航空と提携強化-国際航空連合への加盟促す

日本航空がベトナム航空と提携関係を強化することが14日、明らかになった。ベトナムの経済発展、ビジネス需要拡大を見据えるほか、日航が加盟している国際航空連合「ワンワールド」に招き入れて東南アジアのネットワーク充実につなげる狙いがある。

 日航は現在、ベトナム航空と両国の主要都市を結ぶ路線で共同運航を実施している。今後はベトナム航空に対してサービス、予約システム、整備や運航技術などのノウハウを積極的に提供。ワンワールドの基準に沿ったサービスや技術の向上に協力するとともに加盟を働き掛ける。

 ワンワールドは、東南アジアに本拠を置く加盟社がなく「空白」地域となっている。日航の西松遥社長は「東南アジアの航空会社に加盟してもらうのは、われわれの仕事だ」と述べ、将来はベトナム航空の加盟を通して日本との直行便増強はもちろん、乗り継ぎ利便性向上やサービス統一で顧客の囲い込みを図る考えだ。

「九一式」が航空遺
産第1号


県が所有し、所沢航空発祥記念館(所沢市)で展示している国産戦闘機の胴体部分「九一式航空機機体資料」が、日本航空協会の重要航空遺産の第1号に認定され14日、同協会の近藤秋男会長から、上田清司知事に認定証が手渡された。

 協会などによると、九一式航空機は、昭和2年に開発が始まり、6年に陸軍に採用された。資料は400機以上生産されたうち唯一現存するもので、保存状態も良好。日本独自の航空技術の確立を目指した当時の技術や工夫がそのまま残る資料からは、社会的背景もうかがわれ、産業技術史を知る上でも貴重という。

 遺産第1号には、国立科学博物館(東京都台東区)が所有し、全日空格納庫に保管されている「YS-11輸送機量産初号機」も同時に認定された。


航空記事(事故)

2008年04月16日 11時22分51秒 | 航空記事
旅客機墜落、70人以上死亡=離陸直後、生存者も-コンゴ

アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部のゴマで15日午後(日本時間同日夜)、旅客機が墜落し、ロイター通信によると70人以上が死亡した。正副パイロットと子供を含む乗客4人の計6人が救出された。墜落地点は人出でにぎわう商業地域とされ、住民が巻き込まれた可能性もある。
 墜落したのは地元のヘワ・ボラ航空が所有する旅客機。乗客79人、乗員6人を乗せて首都キンシャサに向けて離陸した直後に墜落した。米CNNテレビによると、コンゴ外務省スポークスマンは、過積載が墜落原因との見方を示した。同航空は先週、欧州連合(EU)からEU領空での飛行を禁止されており、安全性に懸念が持たれていた。 

<コンゴ民主共和国>旅客機墜落 83人の乗員乗客死亡

アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)の東部ゴマで15日、首都キンシャサに向かおうとしていた旅客機(DC9型)が離陸に失敗し、空港近くの住宅街に墜落した。米CNNは少なくとも83人の乗員乗客が死亡したと伝えた。