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ＮＺ航空、そり上げた頭に新サービスの広告掲載へ

ニュージーランド航空は９日、乗客のチェックインの待ち時間削減を目指した新サービスを宣伝するため、自分の頭に広告を掲載してくれる５０人を募集していることを明らかにした。
　採用された人は２週間にわたり、そり上げた頭皮に同社の新サービスが書かれたメッセージを載せ、その見返りに１０００ニュージーランドドル（約７万円）の報酬を得るという。
　同社マーケティングマネジャーのスティーブ・ベイリス氏は「ニュージーランド航空が（長い列の解消で）何かしようとしているのを利用者に伝えるのに、列に並んでいる最中に読むことができるメッセージに勝る方法はないだろう」と述べた。

米ボーイングのスト、長引く可能性を憂慮＝ＪＡＬ社長

日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>の西松遙社長は９日の定例会見で、米ボーイング<BA.N>の労働組合がストライキに入り、７８７型機の納入が再び遅れる可能性が出てきたことについて「経験則からすると（ストが）２カ月とか長引く可能性もあり、その点を心配している」と語った。
　機体の購入計画など対応策については「これから。影響がどのくらいあるかによる。７８７型機だけでなく、７３７型機や７６７型機など、いろいろな機体に影響が及ぶので、総合的に見ないと何とも言えない」と述べた。　
　ＪＡＬはコスト削減策の柱として、燃費効率に優れるボーイングの次世代中型機「７８７」を５５機発注（うち２０機は仮発注）している。

米ボーイング技術者労組がスト、「７８７」納入さらに遅れ

米航空・宇宙大手ボーイング<BA.N>の技術者２万７０００人が組織する国際機械工労組（ＩＡＭ）は、経営陣との２日間の緊急協議を経て、６日にストライキに突入した。
　ＩＡＭのシアトル地区委員長、トム・ブロブルスキー氏は組合員に宛てた書簡で「ボーイング経営陣との労使協約をめぐる交渉は、問題の解決に至らなかった」とし、「ストを決行する」と述べた。
　これにより「７３７型」、「７４７型」、「７６７型」、「７７７型」など主力機種の生産が停止する。
　新中型旅客機「７８７ドリームライナー」についても、予定より遅れている生産がさらにずれ込む見通しだ。
　労組関係者は、８日には一層多くの組合員がピケラインに集結するだろう、と述べた。
　今後の労使協議は計画されていない。労組双方とも、相手が先行して行動を起こすのを待っている、としている。ボーイングの広報担当者ティム・ヒーリー氏は、経営陣はＩＡＭの話を聞く用意がある、と述べた。
　ボーイングによると、他労組に加盟、あるいは労組未加盟の従業員を配置するため、工場を閉鎖する予定はない。しかし、ワシントン州エバレットとレントンの両主力工場での生産ラインは稼動を停止する。
　ボーイングは、組み立て済みの航空機の納入を計画しているが、組み立て中の航空機には手を付ける予定はないという。非熟練労働者が手掛ける航空機には、航空会社が警戒を強める傾向にあるためだ。
　ボーイングは「７８７型」の初回テスト飛行を２００８年第４・四半期に実施する目標を立てているが、ヒーリー氏によれば、ストが長引いた場合は、目標がずれ込む可能性がある。当初のテスト飛行目標は０７年夏だった。
　「７８７型」２０機を発注したシンガポール航空<SIAL.SI>は、１１年に始まる納入にストが与える影響についてボーイングと協議した。
　シンガポール航空の広報担当者スティーブン・フォーショー氏は７日、ロイターに宛てた電子メールで「ストがわれわれの計画に与える影響についてボーイングと話し合っている」と述べた。

「伊丹ジャマ発言は暴論」伊丹市長、橋下知事に反発

大阪府の橋下徹知事が「伊丹（空港）はジャマ」などと発言したことについて、大阪（伊丹）空港の地元、兵庫県伊丹市の藤原保幸市長が５日記者会見し、「関西空港のことしか考えていない発言で、利用者を無視した考え方。暴論だ」などと批判した。
　藤原市長は、大阪空港周辺の大阪、兵庫両府県の１１自治体でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会の会長も兼ねており、記者会見は４日の橋下知事の発言を受け、設定された。
　藤原市長は「伊丹がなくなれば関空利用者が増えると思うのは間違い」と語気を強め、「地元が存続を求めるのはエゴ」とされたことには「国が調査した結果、伊丹存続を地元に要望したのであり、事実誤認だ」と反論した。

三菱航空機　ボーイングと支援契約　ＭＲＪの開発、販売

三菱重工業の子会社である三菱航空機（名古屋市港区）は４日、米ボーイングと支援契約を結び、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の開発、販売、顧客サポートについてコンサルティングを受けると発表した。ボーイングが永年蓄積した豊富な民間旅客機の知識、ノウハウを活用し、ＭＲＪの開発や受注活動をスムーズに進めるのが狙い。

　都内で記者会見した三菱航空機の戸田信雄社長は「ボーイングの参画でＭＲＪの信頼感、安心感がさらに高まる。ＭＲＪの成功に大きく貢献する」と述べた。

　ボーイングは三菱航空機に対し、米連邦航空局（ＦＡＡ）からの型式証明取得について申請手続きや提出書類のチェックなどノウハウを伝授するほか、機体開発にも協力する。

　ＦＡＡの型式証明審査は厳しいとされ、ジェット旅客機に参入する三菱航空機の“鬼門”のひとつだった。半世紀前の国産旅客機「ＹＳ－１１」はＦＡＡの型式証明取得に手間取り、事業化が計画よりも遅れた経緯がある。ボーイングに協力を仰ぐことで、解決の道筋を付けた格好だ。

　また、ボーイングの参画は受注を呼び込む大きな武器になりそうだ。ＭＲＪは２０１１年の初飛行、１３年の就航を目指して受注活動を始めているが、受注は全日本空輸（ＡＮＡ）から２５機にとどまっている。ボーイングが後ろ盾になることで、購入を決断する航空会社が増えることを期待している。

＜日航・トランスオーシャン＞中部－石垣島に来年２月直行便

日本航空と日本トランスオーシャン航空は４日、中部国際空港と沖縄・石垣島を結ぶ直行便を０９年２月１日から就航すると発表した。

　１日１往復で、年間約６万８０００人の利用を見込む。所要３時間～３時間半。石垣島へ行くには、これまで那覇で乗り換える必要があった。日本航空は「沖縄路線の利用は堅調に伸び、特に石垣島や八重山諸島の離島周遊の人気が高く、直行便開設を求める声が大きかった」と説明している。全日空が名古屋－石垣間の直行便を運航していたが、０６年１１月から休止している。

　日本航空は４日、１０月２６日から関西－中国・杭州を増便し、成田－西安と関西－青島を運休すると発表した。

夏休み出入国者数減少＝原油高、景況感悪化など原因－成田空港

成田国際空港会社は4日、夏休み期間（7月17日～8月31日）の同空港利用者数（速報値）を発表した。原油値上がりに伴う燃料サーチャージや、景況感悪化による海外旅行手控えの影響で、出入国者数の合計は362万3100人で前年同期比6．8％減となった。　

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＜富士重工業＞ＭＲＪ開発に参加の意向表明

富士重工業は３日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発に参加する意向を明らかにした。事業主体の三菱重工業の要請に応じたもので、技術者を派遣するなどして機体の一部を共同開発する見通し。国内３大航空機メーカーの一角で高い技術を持つ富士重の参加により、開発が加速しそうだ。

　ＭＲＪは座席数７０～９６席の小型機で、１３年の運行開始を目指している。旅客機開発には多様な技術が必要なため、三菱重は富士重を含むメーカー各社に協力を要請。富士重は自社の技術力強化にもつながると判断した。

　ただ、富士重は部品の受託生産など生産分野での協力は見合わせる。ＭＲＪは受注実績がまだ少なく採算性が未知数。更に、航空機部門が米ボーイング社の旅客機や自衛隊機の生産に追われており、ＭＲＪ生産まで手がけるべきでないと判断した模様だ

ＡＮＡ景品、航空券４００万円！違反の恐れで１０万円旅行券に

全日空がインターネット上で実施している旅行キャンペーンの景品の単価が、景品表示法に基づく上限（１０万円）を超える可能性があるとして、同社は２日、景品の内容を変更した。

　全日空によると、キャンペーンは６月９日～９月３０日の期間中に予約・搭乗したマイレージクラブの会員を対象に、国内線と国際線について、それぞれ希望する区間の往復航空券を５組１０人にプレゼントするという内容。しかし、例えば当選者が東京－ロンドンのファーストクラスの往復券を希望した場合、単価は１組で約４００万円となり、上限を大幅に超える。

　このため同社は景品内容を「１２０名に旅行券１０万円分をプレゼント」と変更。キャンペーンにはすでに約３３万人が登録しており、変更内容をメールなどで個別に連絡するという。

スーツケース背面に覚せい剤＝密輸図ったカナダ人逮捕－成田空港

　スーツケース背面の引き手収納部分に覚せい剤約658グラム（末端価格約3900万円）を隠してマレーシアから密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは2日までに、覚せい剤取締法違反などの現行犯でスリランカ系カナダ人で住所不定、無職ナバラトゥナム・チェラヤ容疑者（66）を逮捕した。
　同容疑者は「スーツケースは、マレーシアのホテル前の路上で中東系の男から受け取った。何か違法な薬物が隠してあるとは知っていた」と供述しているという。　
塗装省き軽量化／旅客機を再利用　原油高に節約貨物機

原油価格の高騰にあえぐ航空業界で、航空機の「コストカット」に挑んだ特徴的な機体が関西空港貨物ターミナルにお目見えしている。日本航空（ＪＡＬ）は塗装を省いて軽量化を図った金属むきだしの“スリム機”。全日空（ＡＮＡ）はかつての旅客機を改造した国内唯一の“リサイクル機”。両機種とも従来機に比べ大幅な経費削減に成功している。

　関西空港の国際貨物地区駐機場。銀色の機体に「ＪＡＬ」のロゴ。機体には、ほかの航空機や貨物棟などがはっきりと映り込む。同社の貨物スタッフは「太陽が直接あたると（機体が）まぶしい」と笑う。

　ＪＡＬが昨年７月に導入した中型貨物機「ボーイング（Ｂ）７６７－３００Ｆ」。貨物搭載量は最大約５５トンと大型機の半分程度。関空－大連、青島など需要規模の小さな貨物路線で活躍している。

　特徴は徹底的な軽量化が図られていること。機内に入れるコンテナは新素材を用いて従来品より１台当たり約２６キロ軽い。さらに、機体を無塗装にして、塗料の重さ約９０キロ分を減量、従来機より燃費効率が最大２５％も向上した。

　試算では１機当たり、ドラム缶で年間８０本の燃料を節約。同社貨物郵便本部は「現在３機飛んでいるのでドラム缶で年間約２５０本も節約でき、貨物事業での経費削減に一役買っている」。来年４月までにもう１機導入予定という。

　一方、ＪＡＬの駐機場から４スポット離れた場所にはＡＮＡの貨物専用機「Ｂ７６７－３００ＢＣＦ」の機体が見える。もとは中国やシンガポールなどアジア路線を飛んでいた旅客機「Ｂ７６７－３００ＥＲ」だが、客室の小さな窓や乗客が乗降するドアは埋められ新たな機種に生まれ変わった。

　昨年７月から半年間、シンガポールで改造。イスやトイレ、室内装飾などの備品を撤去し、床面の補強と機内運搬装置の設置などを施した。「新造機の購入額は約１６０億円。改造機はその２割ほどの金額で済む」（同社貨物本部）という。さらに機体の構造がシンプルになるため、旅客機では通常、約２０年とされる耐用年数が、３５年程度まで延びるという。

　国内第１号機は羽田－関空－上海、北米など国際路線のほか、深夜の国内貨物便に就航。同社では平成２２年度までに６機を新たに導入する予定という。　

那覇空港炎上　「ボ社、指示通り整備」　中華航空、ミス認めず

那覇空港で昨年８月、中華航空ボーイング７３７－８００型が炎上した事故で、中華航空が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調査に対し「ボーイングの指示通りに作業した」として、整備ミスを認めていないことが２９日、分かった。

　事故は右主翼内部の部品から抜け落ちたボルトがすぐ近くの燃料タンクに穴を開け、漏れた燃料に引火。事故調委は、事故の約１カ月前の整備で部品を付け忘れた可能性が高いとみており、今後、中華航空やボーイングから意見聴取し、最終報告をまとめる。

　また事故調委は、ボーイングの設計や品質の問題でボルトが抜け落ちやすかったことも事故の要因とみている。

　事故調委は同日、これまでの調査内容をまとめた経過報告を公表した。報告によると、右主翼のスラット（高揚力装置）の支柱にあるボルトが脱落し、タンクの壁を長さ約４センチにわたって押し破った。ボルトにワッシャー（座金）１枚が付いていなかったため、ボルトがナットごと支柱から抜け落ちたとみられる。

　中華航空は昨年７月６日、ボルトを一度外して取り付け直す整備をしていた。機体導入後、ボルト部分は何度も点検、整備しており、昨年の作業以前からワッシャーがなかった可能性は低いという。

　７３７－８００型のボルト部分は、ナットの大きさが支柱などの穴より小さいため、ワッシャーがないとナットごと抜け落ちる構造だった。

＜事故調＞那覇・中華航空機炎上は整備ミスの部品付け忘れ

那覇空港で０７年８月に起きた中華航空機（ボーイング７３７－８００型機）爆発炎上事故で国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２９日、事故調査の経過報告書を公表した。事故調は、中華航空の整備ミスによる部品の付け忘れが事故につながったとの見方を強めた。今後、ボーイング社の部品設計の安全上の不備についても指摘する考えだ。

　事故は０７年８月２０日午前１０時３５分ごろ発生。台北発那覇行き中華航空１２０便が着陸後に炎上、けが人はなかった。「スラット」と呼ばれる可動翼のアームを固定する部品群（ボルト部）が脱落し燃料タンクに穴を開け、気化した燃料に引火したとみられる。

　報告書によると、ボーイングには０５年１２月までに、７３７－６００型機以降の新世代機で、スラットのナットが脱落したとの報告が２件あり、このうち１件は那覇の事故と同様に燃料タンクに穴が開いた。このため、ボ社は同月と０６年３月、航空会社に対策を指示した。

　中華航空も０７年７月６～１３日、台北国際空港でボルト部を分解して整備した。事故機のボルト部にはワッシャーがついておらず、事故後スラット格納部分で見つかり、中華航空が整備時に付け忘れた可能性が高い。

　また、事故機などの新世代機は、ナットがアームとダウンストップの穴より小さい。事故調は、二つの穴より外径が大きいワッシャーがなければボルト部ごと脱落することを確認。ワッシャーの付け忘れによる整備ミスが事故を招いたとの見方を強めた。

　一方、ワッシャーは本来、ナットを締め付けた際の傷つけ防止が目的で、部品の脱落を防ぐ目的はない。事故調は、ワッシャーがなくても脱落しない安全な構造にすべきだとして、ボーイング社の設計上の不備についても指摘する方針だ。

関空、燃料高と客離れで第２滑走路の利用低迷

新年度の施設整備費が凍結された関西国際空港２期島で、第２滑走路の着陸機の利用が低迷し続けていることが２７日、わかった。昨年８月の供用開始時は全体の約６割が着陸していたが、今年７月末では約３割強に。旅客・貨物ともターミナル施設から遠いことから、燃料を節約したい航空各社の思惑や早くターミナルに入りたい利用者の要望が相次いでいるためで、関空会社はさらなる問題を抱え込んだ形だ。

　国交省関西空港事務所によると、関空では旅客ターミナルビルなど主要施設のある１期島の第１滑走路（長さ３５００メートル）と２期島の第２滑走路（同４０００メートル）２本を運用。基本的に第１は離陸用、第２は着陸用に分けている。

　しかし、昨年８月の運用開始直後から、航空各社による第１への着陸要請がじわじわと増加。同事務所では航空機の離陸が集中する時間帯などを除き、要請があれば可能な限り滑走路の変更を認めているため、着陸便が第１にシフト。オープン時は、１日平均約１８０便の着陸機のうち約１００便が第２に着陸していたが、今年８月では６０便強となっている。

　これについて航空各社では「関空の官制運用に従って、第２への着陸指示には従う」とするものの、第２は旅客ターミナル中心部から４キロ離れ、最も遠い駐機場までは約１０分間も走行しなければならないのが現状。ある担当者は「乗り継ぎの時間が少ない乗客は（第２への着陸は）嫌がるし、地上走行の分多くの燃料が必要」と打ち明ける。

　今回の国交省の概算要求ゼロで、同社が検討していた２期島の新ターミナル用地造成着手や国際貨物エプロン（駐機場）整備は当面見送らざるを得なくなった。村山敦社長は関空の現状について、「このままでは（第２建設につぎ込んだ６３０億の）税金が眠ったままになる」と危機感を訴えている。

＜窃盗＞パイロットの制服着て侵入した男に有罪判決　千葉

パイロットの制服を着て成田国際空港内の航空会社事務所に侵入し、ロゴシールを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪に問われた大阪府高槻市岡本町、関西学院大学４年、白石歩被告（２２）に対し、千葉地裁（矢野直邦裁判官）は２７日、懲役３年、執行猶予４年（求刑・懲役３年）を言い渡した。

　判決によると、白石被告は４月２日午後２時半ごろ、千葉県成田市古込の成田空港第２ターミナル内の日本航空オペレーションセンター乗務員室に、パイロットの制服を着て侵入。機内で子供に配る日本航空のシール１３枚（時価１３０円）を盗んだ。また、同様の手口で過去に３回、同センターの乗員手荷物置き場から客室乗務員のキャリアーバッグなど（総額時価約１５万円）を盗んだ。

　バッグには社内安全規定などの書類が入っており、白石被告は交際していた女性に「職業はパイロット」と偽っていたため、専門書類を盗んで見せようとした。

空の旅、偽りあり！　広告の新座席、実はなかった　公取委、全日空に排除命令

全日本空輸（東京都港区）が４月にサービスを開始した国内線の「プレミアムクラス」の広告に、当時はどの機体にも導入されていなかった新型座席の写真を掲載したとして、公正取引委員会は２５日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に排除命令を出した。

　公取委によると、全日空は２～３月にかけて、通常の料金に上乗せすることで利用できるプレミアムクラスを導入したことを新聞広告で告知。専用のカウンター、バーラウンジを使用できるほか、優先搭乗、機内食の提供、通常より良いゆったりした新型座席を利用できるというものだった。

　しかし座席に関しては、サービス開始時に広告と同じ新型座席に替えていた機体はなく、プレミアムクラスを導入した１日３６０便のうち、８７便では従来の座席の前後の間隔を広げる改修をしただけだった。残る２７３便は改修もしていなかった。ＣＭと同じタイプの座席は、８月現在で８機で導入している。

ゆったり新座席一つもなし　全日空「プレミアムクラス」ＣＭに排除命令

全日本空輸（東京都港区）が４月にサービスを開始した国内線の「プレミアムクラス」の広告に、当時はどの機体にも導入されていないのに、ゆったりした新型座席の写真を掲載したとして、公正取引委員会は２５日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に排除命令を出した。
　公取委によると、全日空は２～３月にかけて、通常の料金に上乗せすることで利用できるプレミアムクラスを導入したことを新聞広告で告知し、三国連太郎さんと佐藤浩市さんを起用した写真広告を掲載した。産経新聞でも２月２日と３月２８日に広告を掲載した。
　プレミアムクラスは、専用のカウンター、バーラウンジを使用できるほか、優先搭乗、機内食の提供、通常より良い座席を利用できる。
　しかし座席に関しては、サービス開始時に広告と同じ新型座席に替えていた機体はなかった。また、同クラスを導入した１日３６０便のうち、８７便では座席を改修し、前後の間隔を広げただけのものだった。残る２７３便は従来と同じ座席を使用し、改修もしていなかった。ＣＭと同じタイプの座席は、８月現在で８機で導入している。
　全日空広報室は「公取委の判断を真摯（しんし）に受け止め、今後の再発防止に努める」としている。

機長の飲酒検知繰り返しで国際線出発遅れる　関西空港

関西空港で２１日、関空発中国・大連行きの全日空機の機長から、乗務前の飲酒検知でアルコール分が検出されたため、出発時間が約３０分遅れていたことが２２日、分かった。国土交通省は同社に具体的な経緯を聴くなど、事実関係を調査している。

　全日空によると、機長は２１日午前１０時に関空発の９４５便（乗客乗員３３人）に乗務予定で、同８時４０分ごろ、関空の乗員準備室で飲酒検知を受けたところ、呼気１リットル中０・２５ミリグラムのアルコール分を検出。１０分後の検知では０・１８ミリグラムまで下がった。社内規定では０・１ミリグラム以上が検出されると乗務を禁止しているが、午前１０時の３回目の検知で規定を下回ったため乗務し、同便の出発は２６分遅れた。

　全日空の社内規定では、乗務前８時間の飲酒を禁止している。機長は乗務の１３時間前までにビールと日本酒を２杯ずつ飲んだといい、検知前に黒酢サプリメント３錠を服用していたという。

　全日空広報室は「最終的に社内規定をクリアしているが、遅れを生じさせてしまい申し訳ない」としている。

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Ｇ８議長サミットで政府専用機使用　議長の国内移動では初

９月１、２の両日、広島市で開かれるＧ８（主要８カ国）下院議長会議の際、河野洋平衆院議長ら各国議長の国内輸送の手段として政府専用機を使用することが１４日、分かった。天皇、皇后両陛下や首相の海外訪問で主として利用される政府専用機を議長が国内移動で使用するのは初めて。原油高による燃費高騰のあおりで、政府専用機を運用する航空自衛隊が燃料節減を進める中、行政経費のかさむ今回の使用には疑問の声も上がっている。

　Ｇ８下院議長会議は、毎年行われるサミット（主要国首脳会議）関連行事の一つ。９月１日に東京で河野議長主催昼食会、天皇陛下拝謁を行った後、河野氏ら各国議長を乗せて政府専用機で広島へ移動し、会議終了後の３日に再び議長らを乗せて帰京する。

　政府専用機は、空自が運航する客席約１５０席のボーイング社製ジャンボ（７４７）機で計２機。利用の際には通常、危機管理上の理由で乗務員だけを乗せたもう一機を同時運航する。また、同一経路を飛行する事前確認訓練を一機が実施する。

　空自によると、東京－広島間の往復の燃費は約４６５万円かかるため、事前確認の４６５万円に、会議当日に２機がそれぞれ１往復した場合の経費を単純に合計すれば、計１３９５万円かかる計算だ。

　一方、民間航空会社によると、１１０人が搭乗できる民間機を３日間チャーターした場合の費用は最大でも約１０００万円。隊員の人件費や空港使用経費などを含めると民間機に比べかなり割高になる。

　衆院事務局は民間チャーター機や定期便の使用も検討したが、あえて政府専用機を使用する理由について「河野議長の決定による」（国際会議課）としか説明していない。

　議長による政府専用機の使用は、国賓などの輸送を定めた自衛隊法上問題はなく、防衛相の許可があれば使用できる。ただ、国内輸送に政府専用機が使われたのは過去９回だけで、両陛下、首相の利用に限られてきた。

　今回、政府専用機の運航費用はすべて空自予算で賄われるため、各国議長の搭乗代も空自持ちだ。空自は平成２０年度予算に４３８億円の燃料費を計上しているが、燃費高騰の影響で、基地と訓練空域間の飛行速度を抑えるなどの節約に取り組んでいる。政府関係者の一人は「空自が訓練時間の短縮に悩まされている実態を河野議長は知らないようだ」と語っている。

帰国ラッシュ　海外満喫、５万７千人笑顔で成田に

お盆休みを海外で過ごした旅行客の帰国ラッシュが１７日、成田国際空港でピークを迎えた。到着ロビーは朝から大きなお土産袋を提げた家族連れやサーフボードを抱えた若者らでごった返した。

　成田空港会社によると、予約を基にしたこの日の帰国者数は約５万７０００人。

　家族３人で約１週間のハワイ旅行から帰国した宇都宮市の会社員、田村宏さん（４１）は「息子の楽しそうな顔が見られて良かった。明日から仕事なので、早く寝て時差ぼけを直さないと」と、日焼けした顔で帰路についた。


全日空機からオイル漏れ、宮崎空港滑走路を一時閉鎖

１６日午前１０時４５分ごろ、宮崎市の宮崎空港で、大阪・伊丹発の全日空５０３便（エアバス３２０型）からオイルが漏れているのが見つかった。

　国土交通省宮崎空港事務所が滑走路を約１時間４５分間閉鎖し、オイルを除去した。

　このため３便が欠航。羽田発宮崎行き全日空機など９便が最大２時間５分遅れて、航空各社などによると、Ｕターン客ら計約３０００人に影響が出た。

　同事務所によると、オイルは約１０平方メートルの範囲で漏れていた。

関空で車輪トラブル、滑走路一時閉鎖

１６日午後４時１５分ごろ、ソウル発のアシアナ航空１１４便（エアバスＡ３３０－３００型機、乗客２７５人、乗員１４人）が関西空港第１滑走路に着陸直前、前輪の操舵が効かないとの表示が計器に表示された。着陸後、舵が切れなかったため、滑走路上で停止。牽引（けんいん）車で駐機場に移動させた。
　このトラブルで第１滑走路は同４時４２分から閉鎖。滑走路点検の後、約３０分後に再開させた。関西国際空港会社によると、滑走路閉鎖で出発便２便に４分と６分の遅れが出た。
　同航空で原因を調べている。

アメリカン航空・ＢＡなど航空3社、欧米当局に反トラスト法免除申請へ＝ＦＴ

英フィナンシャル・タイムズ電子版によると、米ＡＭＲ<AMR.N>傘下のアメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）<BAY.L>、スペインのイベリア航空<IBLA.MC>の３社は１４日、大西洋横断便での合弁事業立ち上げのため、反トラスト法の適用免除を欧米管理当局に申請する。
　申請が認められれば、３社は大西洋横断便における利益や収入を共有し、運航能力の調整やネットワーク、運賃や販売といった面で提携するという。
　ロイターは前週、ＢＡがアメリカン航空との提携について、米当局に反トラスト法の適用免除申請が可能と指摘したと報じた。
　同３社の提携に対しては、競争原理を損なうとして、同業他社から強い反発が寄せられている。アメリカン航空とＢＡは、過去にも２度、反トラスト法の免除申請を行ったが、失敗している。
　同３社は、米当局に対して、米国と欧州連合（ＥＵ）との間で結ばれた「オープンスカイ協定」により、「競争環境は変化した」と主張すると見られている。
　３月から発効している同協定により、欧米のどの都市からも離発着便の就航が可能となった。
　イベリア航空との合併交渉を進めているＢＡは４月に、アメリカン航空と提携について交渉していることを明らかにした。

ボーイングが設計変更＝ボルト部分、脱落しにくく－那覇の中華航空機事故で

那覇空港で昨年8月、中華航空のボーイング737－800型機が炎上した事故を受け、米ボーイング社は15日までに、事故機と同系列機の可動翼駆動部に使用しているボルト部分の設計変更を行った。事故後新たに製作した機体から改良品を使用。既存機については改修手順などを詰め、保有する航空会社にボルト部分の交換を指示する。
　中華航空機事故では、「スラット」と呼ばれる主翼前縁部にある可動翼を動かすアームの穴に差し込まれたボルト部分が脱落し、隣接する燃料タンクの壁を突き破ったため、燃料が漏れて出火したとみられている。
　事故機のボルト部分は、ワッシャー（座金）など3つの部品が欠落。末端にナットは取り付けられていたが、ナットの外径はアームの穴より小さく、座金がなければ脱落する可能性が高い構造になっていた。
　国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、ボルト部分の座金などの欠落について、ボ社の製造段階と中華航空の整備時のどちらに原因があるかに注目し、調査を進めている。ただ、ナットがアームの穴より大きければ、座金がなくてもボルト部分は脱落しなかったとみられている。このため、ボ社はナットの外径を大きくし、脱落防止用のピンを取り付ける設計変更を実施。ボルト部分が規定以外の方法で取り付けられても脱落しにくい構造にするよう準備を進めていた。　

韓国の大韓航空、第2四半期は原油高で5年ぶり営業赤字

韓国の大韓航空<003490.KS>が１４日発表した第２・四半期（４─６月）決算は、５年ぶりに営業赤字に転落した。原油価格の上昇と需要減が響いた。
　アナリストは、同社の下期の見通しについて、最近の原油・燃料価格の下落の恩恵を受けると予想されるが、ウォン安と世界経済の低迷が引き続き圧迫要因になる、とみている。
　第２・四半期決算の営業損失は、１１６４億ウォン（１億１２００万ドル）。ロイターがまとめた８人のアナリストの予想平均１６６７億ウォンよりも少なかった。
　営業赤字へとなったのは、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行でアジアの航空会社が打撃を受けた２００３年第２・四半期以来。
　前年同期は７５４億ウォンの営業黒字、前四半期は１９６億ウォンの営業黒字だった。
　ジェット燃料価格 は、年初から７月末までに４０％上昇した。

世界の航空会社ランキング、シンガポール航空が2年連続で総合トップ

英国に本拠をおくコンサルタント会社スカイトラックスの年間調査で、シンガポール航空が２年連続して利用者から最も好評を得た航空会社に選ばれた。
　調査は１５００万人以上の航空機利用者を対象に、サービス、機内娯楽、空港ラウンジなどについてアンケート形式で実施された。
　シンガポール航空は、エアバスＡ３８０型機を世界で初めて運航しており、ビジネスクラスについても最高の評価を獲得した。
　総合評価の第２位はキャセイ・パシフィックで、以下、オーストラリアのカンタス航空、タイ国際航空、韓国のアシアナ航空となった。アシアナ航空は昨年の１２位から大きく飛躍した。

＜日航機墜落＞事故から２３年…遺族ら慰霊の登山

５２０人が犠牲になった８５年の日本航空ジャンボ機墜落事故から２３年を迎えた１２日、事故現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」には早朝から遺族らが慰霊登山に訪れた。墓標に花を供え、安全への祈りをささげた。

今年４月、尾根に続く村道が土砂崩れで通行止めとなり、一時は慰霊登山の実施が危ぶまれた。土砂崩れ現場を仮歩道で迂回（うかい）し、前後をバスで乗り継ぐことで、登山にこぎ着けた。

　事故で娘２人を亡くした堺市の山岡清子さん（６１）は「少し雨が降っていたので心配したが登山できてほっとした」。２人が好きだった果物などを携え、晴れ上がった尾根に向かった。

　日航によると、今年の慰霊登山者は正午現在で６４家族２２３人。

　ふもとの「慰霊の園」では同日夕、追悼慰霊式が営まれる。群馬県知事として初めて大澤正明知事が参列し、事故が起きた午後６時５６分に合わせ、５２０本のろうそくに灯をともし、冥福を祈る。

＜全日空機＞エンジン異常で福島に緊急着陸　仙台行き

１０日午後３時１５分ごろ、中部国際空港発仙台空港行き全日空１８０７便（フォッカー５０型機）が福島、栃木の県境上空で、左右１基ずつあるエンジンのうち左翼側エンジンの油圧低下を示すランプが点灯したため左エンジンを停止した。同機は右側のプロペラだけで飛行し、約３５分後に福島空港に緊急着陸した。乗客乗員５７人にけがはなかった。

　全日空によると、片側だけでも飛行に支障はないという。同機は１０日午後１時５５分に中部国際空港を離陸した。乗客はバスやタクシーなどで仙台市に向かった。

宮崎空港　落雷で滑走路に穴…一時閉鎖に

８日午後０時半ごろ宮崎市の宮崎空港に落雷、滑走路中央付近に二つの穴が開いたため空港は約１時間半閉鎖され１５便が欠航した。日本航空の大阪発宮崎行きなど３便が鹿児島空港に着陸した。

　穴は直径約６０～７０センチで深さは約１２センチと６センチ。滑走路は応急処置をし、同夜以降、本格的な補修工事をする。

　宮崎地方気象台によると、落雷当時、宮崎市内には大雨、雷注意報が発令されていた。

最近の航空記事

Ｂ７８７納入遅れるボーイング社、代替機リース提案へ　日航、全日空に

来日した米ボーイング社のランディ・ティンゼス副社長が１日までに産経新聞社のインタビューに答え、再三にわたる新型航空機Ｂ７８７の納入遅れの“補填（ほてん）策”として、代替機種のリースを日本航空や全日本空輸に提案する方針を示した。

　同氏は「具体的な交渉内容は話せない」としつつも、「新たな納入ガイダンスをもとに航空各社と一緒に遅延の影響を考え、解決したい」とし、その方策としては「他の航空機をリースしたりなど、いくつか考えられる」と述べた。

　Ｂ７８７は機体が軽く燃費効率がいい同社の新型機で、日本では日航が３５機、全日空が５０機注文している。しかし、製造プロセスでの部品不足などが原因で、今年５月の予定だった納入時期が、最終的に来年７～９月期にまで遅延。

　両社はＢ７８７導入に合わせて引退させる予定だった古い航空機を使い続けざるをえず、燃費効率が改善されないことなどで損害をこうむる状況になっている。

　納入までの埋め合わせなどとして燃費効率がましな代替機が提供されれば、損害の一部を補う効果があるとみられる。

橋下知事、空港のあり方「年内に示す」 冬柴前国交相にも反論

大阪府の橋下徹知事は１日、関西空港活性化のため、大阪空港の廃止も含めて検討していることに関連し、海外の拠点空港の成功事例を研究するよう庁内に指示、年内に一定の結論を出したいとの意向を明らかにした。

　橋下知事は、各国の国際空港の役割や便数、国内線とのネットワーク、産業政策上の位置づけなどを府空港戦略室で分析、航空関係者や近隣府県の意見も聞いた上で大阪府としてのビジョンを出すとし、「大阪の活性化やＰＲといった観点から、府民にも空港について考えてもらいたい」と述べた。

　また冬柴鉄三国土交通相から「素人の発言じゃないか」と大阪空港廃止をめぐる発言を批判されたことについて「素人でなければ、新たな方向性を見いだせない。これまでの経緯、前例、慣行を知らない素人だからこそ、見えるものがある」と反論した。

関空連絡橋の通行税「やむなし」　１往復１５０円

　関西空港連絡橋の国有化で年間約８億円の固定資産税収を失う大阪府泉佐野市が、国の財政支援を得られない場合、「通行税」導入を検討している問題で、導入の可否を考える「法定外税導入検討委員会」（委員長、田中治・同志社大教授）が１日、通行税導入は「やむを得ない」とする報告書案をまとめた。市は今月中に臨時議会を開き、条例案を提案する見通し。導入されれば、国有化で現在の１５００円から８００円程度になると見込まれる通行料は９５０円程度になる。

　委員会の審議では、減収分を利用者に負担させることに否定的な意見もあったが、減収を泉佐野市民だけに転嫁すべきでない▽もともと通行料に固定資産税相当分が含まれ、利用者は間接的に固定資産税を負担していた－などとし、「現状では減収の範囲であれば課税はやむを得ない」と結論付けた。

　報告書を受け、市は今後、１台当たり１往復１５０円の通行税「空港連絡橋利用税」の条例案を議会に提案する。可決される見通しだが、導入には「物流に重大な障害を与えない」などの条件をクリアしたうえで、総務相の同意が必要となる。

　新田谷修司市長は「国に財政支援を求めているが何の手応えも感じられないなかでの自己防衛策。（向こう１０年間の減収分）約６０億円を国が補填（ほてん）してくれれば、取り下げる考えはある」と述べた。

　通行税導入をめぐっては、関西国際空港会社の村山敦社長が「地域経済発展のための国有化。足を引っ張るようなことがあってはならない」と批判。大阪府トラック協会も「少額負担でもトラック業界にとっては大きな痛手」と反対の意志を表明している。

＜日航社長＞廃止予定の関空－ロンドン便、来年３月まで運航

　日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は１日、廃止を予定している関西国際空港－ロンドン便について、来年３月末までは運航を続ける考えを示した。また、導入を予定している燃費が向上した最新鋭機で同路線の就航を検討する考えを示した。ＪＡＬは７日にも見直し路線を正式発表する。

　西松社長は大阪府庁で橋下徹知事に面会し、関空発着便の廃止・削減への理解を求めた後で、報道陣の取材に応じた。ＪＡＬは、燃費が同じクラスの航空機より２割向上した「ボーイング７８７」を来年秋以降に順次導入する計画だ。ＪＡＬは新型機によるロンドン便復活の検討を強調することで、根強い反発をかわしたい考えだ。

　原油価格の高騰を受けて、ＪＡＬは１０月以降の関空発着便で、ロンドン路線に加えて国内では函館、仙台、秋田、花巻、福島の５路線を廃止、札幌、福岡、沖縄の３路線を減便する方針だ。一方、上海、ソウル、ハノイ、杭州のアジア４路線は増便することで、１日６便程度の減便になる。

ヘリ墜落　中部電力に賠償命令　東京地裁　障害標識不備を認定

長野県で平成１６年、信越放送のヘリコプターが送電線に接触して墜落し、乗員４人が死亡した事故で、信越放送記者、三好志奈さん＝当時（２６）＝の遺族が、国と中部電力、信越放送、ヘリ運航会社の中日本航空に計約１億３０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は、中部電力と中日本航空に計約３２００万円の賠償を命じた。国と信越放送への請求は退けた。

　送電線の接触事故で、送電線を管理する電力会社の責任を認めた判決は異例。中日本航空は過失を認めていた。中部電力と遺族はそれぞれ控訴する方針。

　ヘリは、谷底から約１５０メートルの高さに張られた送電線に接触して墜落。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の調査で、送電線に接触事故を防ぐための「昼間障害標識」がなかったことが事故の一因とされた。

　航空法は、電力会社に地上６０メートル以上の送電線への標識の設置を義務付けており、国と中部電力の責任が最大の争点だった。

　中部電力は「標識の設置は、送電線の高さではなく鉄塔の高さとする解釈が一般的だった」と主張したが、鶴岡裁判長は「解釈が一般的だったとは認められない」と指摘。航空法に違反して、標識を設置していなかったことが事故につながったとして、中部電力の責任を認めた。

　国の責任については「事故以前に接触事故が頻発したとはいえず、設置の指導をしなかったとしても裁量権の逸脱はない」、信越放送については「飛行中の安全確保は中日本航空や機長に委ねられる」として賠償責任を認めなかった。

　中部電力の話「判決内容は承服しがたく、ただちに控訴する」

＜ＪＡＬ＞神戸－鹿児島など単独運航３路線の廃止を届け出

日本航空（ＪＡＬ）は３１日、神戸－鹿児島、那覇－福島、那覇－高知の３路線の廃止を国土交通省に届け出た。０９年１月末で廃止となる。燃油価格上昇に伴う不採算路線見直しの一環で、３路線ともにＪＡＬ単独の運航路線。

　この他、ＪＡＬは関西空港発着路線を中心に９路線からの撤退を検討中だ。

＜佐川急便系貨物航空＞８月中に運休、検討　他社へ委託も

佐川急便グループ系の貨物航空会社、ギャラクシーエアラインズが、８月中に運航を休止する方向で検討していることが３１日分かった。燃料価格の急騰で運航コストが上昇したうえ、機材故障などのトラブルもあり運航継続が困難となった。今後の運営について株主の三井物産や日本航空などと協議しており、貨物輸送を日本航空へ委託することも検討する。

　同社は０５年に設立され、羽田－北九州、羽田－那覇、羽田－札幌、関西－札幌の４路線で貨物機２機を運航している。０８年３月期決算で債務超過に転落していた。

全日空、08年4―6月営業利益は前年比＋10.4％の146億円＝進ちょく率は18％

全日本空輸<9202.T>は３１日、２００８年４―６月の営業利益が前年同期比１０．４％増の１４６億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は１８．２％。
　２００９年３月期の営業利益予想は前年比５．２％減の８００億円で据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値７７３億円を３．３％上回っている。

＜エアーセントラル＞客室乗務員を操縦席に…機長に行政処分

全日空子会社のエアーセントラル（愛知県常滑市）の男性機長（５１）が飛行中、女性客室乗務員らを操縦席に座らせていた問題で、国土交通省は２９日、機長を航空業務停止６０日間の行政処分にした。

　航空法に基づき「非行にあたる」と処分した。機長は期間中、パイロット業務に就くことができない。機長の不適切な行為を黙認したとして、副操縦士４人を文書警告にした。

　同社によると、機長は０５年３月～今年２月に、４回にわたりプロペラ機で飛行中、客室乗務員と運航支援者の女性計５人を操縦席や副操縦士席に座らせていた。０７年１２月には、中部国際空港発仙台行きの機内で、客室乗務員２人に操縦桿（かん）を触らせていた。同社は４月から機長を地上勤務にしている。同社は「処分を真しに受け止める」とコメントした

＜航空満足度＞首位シンガポール　ＡＮＡ４位、ＪＡＬ１３位

リクルートは２９日、接客や機内食など航空会社のサービスに関するアンケート「エアライン満足度調査２００８」の結果を発表した。総合満足度は１位がシンガポール航空、２位ヴァージンアトランティック航空、３位エミレーツ航空。上位３社は接客など個別部門でもトップ１０入りした。リクルートは「総合の上位３社はいずれも新しい機体が多い航空会社」と分析している。

　アンケートは５月、昨年１年間に海外渡航した１８歳以上の１０万３９２２人を対象にインターネット上で実施し、７万２７４５人が回答（回収率７０％）。調査対象４０社について各社１００人分の回答を無作為抽出した。

　総合満足度で昨年トップだった全日本空輸（ＡＮＡ）は４位、同３位だった日本航空（ＪＡＬ）は１３位に順位を落とした。

　個別部門のトップは▽客室乗務員の接客サービス＝シンガポール航空▽機内食＝エミレーツ航空▽航空機の機材、設備＝同▽機内エンターテインメント＝ヴァージンアトランティック航空▽空港内の航空会社職員の接客サービス＝ＡＮＡだった。機内食ではアルコール無料の航空会社が上位１０社を占め、エンターテインメント部門では映画やゲームの選択肢の多さが高い満足度につながった。

　リクルートの調査担当者は「客が自分でサービスを選べることが高い満足度につながるようだ」と分析。総合順位で国内の２社がいずれも順位を落としたのは「もともと期待値が高いためではないか」とみている。【望月麻紀】

　◆航空会社総合満足度ランキング◆

１（２）シンガポール航空

２（５）バージンアトランティック航空

３（７）エミレーツ航空

４（１）全日空

４（４）ニュージーランド航空

６　－　オーストリア航空

７（１９）エバー航空

７（１７）フィンランド航空

９（２１）ルフトハンザ・ドイツ航空

９（１２）日本アジア航空

…

１３（３）日本航空

※カッコ内数字は昨年順位。－はランク外

全日空、関空６路線を見直し　札幌・羽田・沖縄線など

　関西国際空港発着路線の見直しを検討している全日本空輸の岡田晃・執行役員企画室長は２８日、大阪府庁を訪れ、グアム線の運休と、札幌、羽田、沖縄線の減便など計６路線を見直す方針を示した。実質的に、１日６便の廃止になるという。日本航空も１日６便程度の減便を府庁に申し入れており、両社合わせて１日あたり約１２便減となる見通しだ。

　全日空は１１月のダイヤから札幌、沖縄の両路線を現行の１日５便から４便に１便ずつ減らすほか、早朝の羽田線を２便減らし、７便から５便とする。また、通年運航している女満別線を搭乗客が多い夏季（７、８月のみ）の季節運航とし、函館線は１日１便の運航を継続するが、６～９月の増便を取りやめる。グアム線の運休は年明けを予定している。

　府への申し入れ後、岡田執行役員は報道陣に対し、「この３年間、不採算路線の見直しを進めてきたが、関空は（運休・減便を）やらずに済んできた。しかしこれ以上、運賃値上げなどでお客さまに負担いただくことは難しい。熟慮に熟慮を重ねた結果」と説明した。

　一方、府の文村俊三・空港対策室長は記者会見で、「経営問題なので、理屈の上での反論は難しい。ご努力をお願いするしかない」と関空の置かれた難しい立場を打ち明けた。

ベトナム航空機 成田着陸後、エンジンから火 けが人なし

ベトナム航空機　成田着陸後、エンジンから火　けが人なし

３０日午前７時４０分ごろ、成田国際空港に着陸し地上を走行中のベトナム・ホーチミン発のベトナム航空９５０便（ボーイング７７７－２００型、乗客乗員２７７人）の右主翼にある第２エンジンから、煙が出ているのを管制官が発見した。自力で駐機場に入り、乗客が通常通りに機を降りた後の午前８時半ごろ、第２エンジンから出火した。消防車計１７台が消火剤をまいて消し止め、けが人はなかった
国土交通省成田空港事務所によると、同機は暫定平行滑走路（Ｂ滑走路）に着陸、第２旅客ターミナルビルの駐機場に向かうため誘導路を移動中、第２エンジンから白い煙が出始めた。

　煙は一時収まっていたため消防隊が監視していたところ、エンジンから突然炎が出たため、消火した。同事務所は何らかの原因で燃料が漏れ、過熱して煙が出たとみて原因を調べている。

　空港会社は午前７時４１分から午前８時まで同機の着陸した暫定平行滑走路を閉鎖した。　乗客で、ベトナムでレストランを経営する笠井道生さん（４９）は「機内の様子は特に変わったことはなく、客室乗務員が『早く出て下さい。クイックリー、クイックリー』と繰り返していただけで『煙が出ている』という説明はなかった」と驚いた表情だった。

動画ニュース

ありえないです・・・。

機体に3メートルの穴、緊急着陸＝豪カンタスのジャンボ機－マニラ空港

【マニラ25日時事】乗員・乗客350人以上が乗ったオーストラリアのカンタス航空ボーイング747型旅客機が25日昼前、機体に開いた大きな穴の影響で機内の気圧が低下したため、フィリピンのマニラ国際空港に緊急着陸した。乗客らにけがはなかった。
　マニラの空港警備当局によれば、右翼近くの下部貨物室に直径2～3メートルの穴が開いているのが見つかった。同機はメルボルンに向けて香港空港を離陸した直後に機内の気圧が下がり、機長がマニラの管制塔に緊急着陸を要請したという。　

最近の航空記事

ＪＡＬ、燃料高騰で路線廃止相次ぐ　関空－ロンドン線も

日本航空が関西空港とロンドン・ヒースロー空港を結ぶ路線と中部－福岡線を平成２０年度中に廃止する方針を固め、地元自治体や各空港会社に意向を伝えたことが１０日、分かった。燃料高騰に伴う路線見直しの一環。路線廃止は地元自治体の反発が強いうえ、空港運営にも影響を及ぼしかねず、協議の難航は必至だ。
　日航は現在、関空－ロンドン線を１日１便運航しているが、高単価なビジネス客らが少なく、黒字確保が難したかったところに燃料高騰が追い打ちをかけた。
　関空では、全日本空輸が平成１２年１１月に欧州を結ぶ路線から撤退しており、日本の航空会社の長距離国際線は姿を消すことになる。
　日航と全日空は燃料高で採算が悪化している関空と地方を結ぶ路線を中心に、計２０路線前後の廃止・減便を検討。日航は伊丹、関空、那覇線の３路線を運航する福島空港から２１年１月末までに全面撤退する方針を福島県に伝えている。
　国土交通省の春田謙事務次官は１０日の記者会見で、「路線廃止は航空会社の判断だが、利用者の利便や地域に大きな影響がある。十分に説明し、それに対する反応を受け止める必要がある」と述べた。

夏休み利用者、3．7％減予測＝燃油サーチャージが影響－成田空港

成田国際空港会社は10日、夏休み期間中（7月17日－8月31日）の成田空港の利用者が前年同期比3．7％減の374万5800人にとどまるとの推計をまとめた。昨年夏は過去最高を記録しており、後退する形となった。
　同社によると、利用者減少は燃料市況に応じて国際線運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」高騰が大きく響いている。また、四川大地震などの影響で中国方面の旅客が大幅に落ち込み、北京オリンピックによる需要増も見込めないという。　

大阪空港でボンバル機引き返し　全日空

１０日午前８時５５分ごろ、大阪（伊丹）発高知行きの全日空１６０３便（ボンバルディアＤＨＣ８－４０２型）が離陸直後、前脚のドアが正常に閉まっていないことを示す警告灯が点灯。上空で前脚の出し入れを行ったところ、警告灯は消えたが、念のため大阪空港に引き返し、約１時間後に通常着陸した。乗客と乗員７２人にけがなどはなかった。全日空では、警告灯が点灯した原因について詳しく調べている。

＜ＪＡＬ＞福島線から撤退　来年１月末で

日本航空（ＪＡＬ）は９日、福島空港発着の路線から来年１月末に撤退する方針を明らかにした。燃料価格高騰への対応として不採算路線を縮小する。

　グループ会社の日本トランスオーシャン航空の運航分も含めて、福島と関西、伊丹、那覇を結ぶ３路線が廃止される。３路線とも０７年度の平均搭乗率が、採算ラインとされる６５％を下回っていた。

客室乗務員に「爆弾持っている」、エア・ドゥの客を逮捕

北海道警千歳署は８日、新千歳空港で乗客が搭乗中の北海道国際航空（エア・ドゥ）に爆発物を持ち込んだと言って運航を中止させたとして、札幌市中央区旭ヶ丘５、不動産業、出戸卓成(でとたかなり)容疑者（６９）を威力業務妨害容疑で逮捕した。

　発表などによると、同容疑者は同日午後１時５０分ごろ、羽田行き２０便（ボーイング７６７－３００型機、乗客乗員２１４人）の機内で、客室乗務員に「ダイナマイトを持っている」などと話した疑い。調べに対し、「冗談でやった」などと供述しているという。

　同便は乗客を下ろして爆発物の点検を行い、出発が約３時間遅れた。後続便など２便が欠航し、計約６００人に影響した。

＜航空大学校＞帯広分校で改造機を無許可飛行、厳重注意

国土交通省所管の航空大学校帯広分校（北海道帯広市）が国の許可なく改造小型機を飛行させていたことが分かり、同省は８日、航空法に違反するとして大学に厳重注意した。操縦士養成学校「アルファーアビエィション」（東京都港区）と航空運送会社「中日本航空」（愛知県豊山町）についても、改造ヘリコプターを無届け飛行させたとして厳重注意した。

　国交省によると、航空大学校帯広分校は、所有するビーチクラフト式Ａ３６型機に簡易型航空機衝突防止装置を取り付ける改造をしたが、航空法で決められた試験飛行の許可を国から得ないまま、昨年２～３月に飛行させていた。また、アルファー社はアグスタ式Ａ１０９Ｃ型機に簡易型ＧＰＳ（全地球測位システム）を装備、中日本航空は保守整備を受託する三重県防災航空隊所属のベル４１２型機の消火用散水装置の一部を除去する改造をしながら、国の検査を受けずに飛行していた。

エアバス、2014年にＡ３２０の後継機開発に着手＝トリビューン

　欧州の航空防衛大手ＥＡＤＳ<EAD.PA>傘下のエアバスは、２０１４年に「Ａ３２０」の後継機開発に着手し、２０１８年ごろの納入を目指す計画。８日付のトリビューン紙が情報源を明かさずに報じた。
　「Ａ３０Ｘ」と呼ばれるこのプロジェクトの開発コストは、総額８０億（１２５億２０００万ドル）─１００億ユーロとなる見通し。
　同紙によると、新型機開発の目標の１つは燃費を向上させること。
　ただ、開発スケジュールは競合他社の動向や原油相場の変動に左右されるため、確定していないという。

ああ燃料高騰…日航、全日空が関空など２０路線廃止・減便へ

日本航空と全日本空輸が今年秋にも実施を検討している廃止・減便の対象路線が２０前後に上ることが７日、分かった。主要空港である関西空港と地方空港を結ぶ不採算路線が中心で、今後、地元との交渉を続け、８月までに対象路線を決定する。ただ、地元自治体や企業の反発も予想されるだけに交渉の行方は予断を許さない。

　廃止・減便の背景にあるのは燃料費高騰による経営の圧迫。両社は運賃値上げや一部地方路線の廃止で対応してきたが、この１年で燃料費が２倍になるなど値上がりペースは想定以上で、一層の対応が必要と判断した。今回、廃止・減便が実施されれば、日航９路線、全日空７路線の計１６路線を廃止した平成１９年度並みの規模となる。

　廃止・減便の対象として、両社はそれぞれ１０路線程度ずつを検討。関西空港と、九州や四国、北海道など地方空港を結ぶ路線が大半で、このほかにも地方空港同士の路線や、中部空港発着の路線を検討対象としている。両社はすでに、関西空港会社に対して、減便についての説明を開始。今後、地元への説明を本格化させ、理解を得たいとしている。

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　関西経済連合会の下妻博会長は７日の記者会見で、日本航空と全日本空輸が関西空港を発着する国内路線の廃止や減便を検討していることについて「（両社の）社長に強くお願いして思いとどまるようやっていきたい」と述べ、再考を促す考えを示した。

　下妻会長は「減便は関空にとって由々しき事態だ」と指摘、大阪府などと協調して働き掛けたいとしている。

　背景にある航空燃料価格の高騰には「異常なのは事実だ」と理解を示したが、「一時のことだけで基本路線を変えないでほしい」と強調した。

羽田空港、誘導路の接触トラブル　停止線、混雑…余裕のなさも要因に

羽田空港の誘導路で６月、日本航空と全日空の大型旅客機が接触するトラブルがあった。国土交通省が原因を調べているが、両機が接触した誘導路は、停止位置が数メートルずれただけで大型機のすれ違いが困難になる、パイロット泣かせの難所だった。空港の構造の“落とし穴”を指摘する声も上がっている。（社会部　水野拓昌）

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　接触トラブルは６月１２日午後４時２５分ごろ発生。誘導路に停止していた全日空のボーイング７７７－３００型機（全長約７４メートル、全幅約６１メートル）の後方を、日航のボーイング７４７－４００型機（全長約７１メートル、全幅約６０メートル）が通過した際、日航機の左翼先端が全日空機尾部に接触した。両機は気付かず離陸。その後、日航機は左舷灯カバーに破損が見つかり、全日空機も尾部がへこんでいた。

　日航機が走行していた誘導路は幅３０メートル、両翼が１５メートルずつ滑走路からはみ出すが、周辺に障害物はなく、通常は問題はない。だが、誘導路にはその先で直角に左に曲がり、滑走路へとつながるルートがある。滑走路のセンターラインから９０メートルのところに停止線があり、そこに全日空機が止まっていた。

　大型機が停止線ぎりぎりに止まると、機体後方をジャンボ機が通過する場合、６メートル程度しか余裕がなく、停止位置が少しずれると接触の危険が常につきまとう「要注意」の場所なのだ。

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　なぜ、停止線の位置は「きわどい設定」なのか。

　国交省は「国際的な基準に沿って、着陸機の進入に影響を与えない位置に停止線がある」と説明。羽田空港では視界が悪い場合でも“電波のスロープ”に誘導されて着陸できるシステムが導入されており、電波信号の誤差も含め、滑走路と停止線は一定の間隔が必要という。

　このシステムは世界各国の空港で採用され、停止線の位置も同じ基準で決められている。また、昨年から今年にかけて、離陸待ちの機体が滑走路に誤進入するトラブルも各地で続いた。安全対策上も「必要な距離」なのだという。

　ただ、羽田空港は２分に１機が離陸する混雑空港。誘導路に出発を待つ機体が１列に並び、飛行ルートの混雑状況によって出発機の順番が入れ替わることも多い。大型機のすれ違いはパイロットにとってプレッシャーとなる。ある現役機長は「空港が広いといっても機体も大きく、狭いと感じることはある」と話す。

　事故は、動いていた日航機にある程度過失があることは明白だが、日航側は「パイロットは管制に従って走行し、全日空機が近いと感じて減速、慎重に右寄りを走行した」と説明している。全日空機の停止位置も焦点になってくる。航空関係者からは「パイロットと管制が、機体後方を通らない、許可しないと、ルール化することで、同様の事故は防げるのでは」との声も上がっている。

全日空、最大10機導入＝エアバスの超大型機－欧米線を全面切り替えへ

全日本空輸が、購入に向け最終調整に入った欧州エアバス社の超大型旅客機A380について、最大10機前後の導入を検討していることが4日、明らかになった。燃料高騰の中、運航効率をアップするため、欧米の高需要路線を現行の大型機B777やB747－400から全面的に切り替える方向で検討を進める。
　超大型機で運航効率の上昇を見込める路線は、利用者数が多い北米のニューヨークやシカゴ、欧州のロンドンやフランクフルトに限られる。「1路線2機に予備機を加えると導入は最大10機程度となる」（幹部）という。　

＜ＡＮＡ＞エアバス社の「Ａ３８０」購入へ最終調整

全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧エアバス社製の総２階建て超大型旅客機「Ａ３８０」の購入について最終調整に入った。日本の航空会社がＡ３８０を導入するのは初めて。今秋ごろまでに決定し、数年以内に５機前後を欧米路線に投入する見通し。
ＡＮＡは３日、大型機の購入に関する機種選定委員会を発足させた。Ａ３８０のほか、米ボーイング社製ジャンボ機の改良版「Ｂ７４７－８」なども検討対象となるが、輸送効率や話題性を重視してＡ３８０の購入に踏み切る方向だ。購入価格は総額１０００億円前後となる見通し。

　ＡＮＡは１０年以降、燃費面で有利な中型の新型旅客機「ボーイング７８７」を就航させる予定だった。しかし、製造段階のトラブルで同機の納入が大幅に遅れており、先月の株主総会で山元峯生社長は「（Ａ３８０購入の）本格的な検討段階に入った」と述べていた。

最近の航空記事

＜オールエクスプレス＞初荷、中国へ　ＡＮＡなどの合弁会社

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本通運、近鉄エクスプレスの３社を中心とする国際小口航空貨物合弁会社「オールエクスプレス」の初荷を載せた貨物機が２日未明、羽田空港から上海・浦東国際空港に向けて飛び立つ。退役した同型の旅客機を貨物用に改造したボーイング７６７－３００ＢＣＦ型機に、携帯電話やデジタルカメラの部品などが積み込まれた。

　オールエクスプレスは３社のほか、海運大手の子会社などが出資して今年４月に設立された。那覇空港を中継基地にしたアジアでの航空貨物網を持つＡＮＡと、物流大手２社が手を結んで空陸一貫の輸送体制を築き、フェデックスやＤＨＬなど欧米の総合物流事業者に対抗する

夏本番　列島各地でスタート　緊張…旅券確認が拡大

成田空港や関西空港などの搭乗ゲートで１日、航空会社による旅券の確認がすべての国際線に拡大された。北海道洞爺湖サミットを前に、テロリストや密航者が偽造や他人名義の旅券で搭乗するのを防ぐのが狙い。

　搭乗ゲートでの旅券確認は従来、国内外航空会社の米国路線や米国系航空会社の路線に限られていた。

　新たな旅券確認は、航空会社の職員がゲートで旅券と航空券、氏名、顔写真をチェック。所要時間は５秒程度という。

　成田空港ではこの日、「再確認」を知らない搭乗客も。台北行きの便に乗る東京都の美術館学芸員の男性（５７）は「面倒だが、あり得ないことが起きる世の中だから仕方ない」と話した。

＜ＪＡＬ＞羽田－香港間に定期チャーター便　ＡＮＡに続き

日本航空（ＪＡＬ）は１日、羽田－香港間を結ぶ定期チャーター便（１日１往復）の運航を始める。羽田空港の特定発着時間帯（出発＝午後８時半～１０時台、到着＝午前６～８時半）を活用する。都心部に近い羽田空港を利用できるうえ、到着日の朝から現地で行動できる利便性の高いダイヤで顧客獲得を目指す。

　特定時間帯を使った同路線の定期チャーター便には、全日本空輸（ＡＮＡ）が４月に参入。５月までの延べ利用客数は約２万１０００人で、搭乗率は８０％前後に達するなど人気路線として定着している。ＪＡＬも「年間１０億円程度の利益増を見込んでいる」という。

＜大麻樹脂＞探知犬訓練中の紛失問題で職員ら処分　東京税関

東京税関麻薬探知犬訓練センター（千葉県成田市）の男性職員（３８）が、成田国際空港で探知犬の訓練中、大麻樹脂１２４グラム（末端価格約１００万円）を一般客の荷物に入れ一時、紛失した問題で、東京税関は３０日、職員を停職３カ月の懲戒処分とした。上司２人も減給１０分の１（３カ月）としたほか、東京税関長、成田税関支署長ら９人を厳重注意などとした。

　また、過去５年間に同センターで勤務した職員ら１５４人に聞き取り調査した結果、別の男性職員２人も同様の訓練をしていたことが分かり、いずれも減給１０分の１（３カ月）に、上司を同１０分の１（１カ月）とした。訓練を受けた１８人も厳重注意とした。

　大麻樹脂は５月２５日、香港から到着した航空機の乗客のスーツケース内に隠したが、探知犬２頭が見つけられず、乗客がそのまま持ち去った。翌日、東京都内のホテルに滞在中の外国人客のものとわかり、大麻樹脂も見つかった。

　停職処分を受けた職員は昨年７月に同センターに配属され、研修（３カ月間）直後から旅客の荷物に大麻樹脂やＭＤＭＡ錠剤を入れる内部規定違反の訓練を繰り返していた。「探知犬の能力を向上させたかった。規定違反の認識はあった」などと話しているという。

　同税関の金井達也総務部長は「国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と謝罪した。

＜ＪＡＬ＞賃下げへ　最大労組に協定改定申し入れ

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が１０月から従業員の基本給と諸手当の一律５％削減を計画している問題で、会社側は労使協調路線を取る最大労組、ＪＡＬ労働組合（ＪＡＬＦＩＯ、約９７００人）に、賃金協定の改定を申し入れた。

　ＪＡＬは賃下げによる年間１００億円の人件費削減で、今年実施した１５３５億円の第三者割当増資で発行した優先株の配当原資にする考え。

　ＪＡＬＦＩＯは経営側との協議に応じるとしながらも、組合員の不満を踏まえ、受け入れるかについては明確にしていない。また、会社側と距離を置く他の７労組（計約５３００人）は賃金カットに強く反発している。

スカイマークの運航ダイヤ、９月以降は通常通りに

新規航空会社のスカイマークは２７日、機長不足の影響で６～８月に計６３３便の大量運休に陥っている運航ダイヤが、９月以降は、ほぼ通常通りに回復できるとの見通しを発表した。

　機長２人が５月末に退職した影響で、予定していたダイヤを組めなくなったが、新たに機長を補充するなどして９月以降の体制を改善した。国土交通省は「不確定な要素もあるが、運航は可能」と見ている。

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業務提携が相次ぐ航空業界　今後の再編のカギは旅客数増加傾向の中国

「空の戦い」が激しさを増している。異常ともいえる原油価格の上昇により、航空業界は熾烈な競争が繰り広げられているのだ。各航空会社各社は経営を持続させるため、業務提携（アライアンス）を組み、共同運航や共同プロモーションなどにより経営の効率化を図っているが、この難局を乗り切れるだろうか。

　現在、航空業界ではさまざまなアライアンスが組まれており、主に欧米を中心とした3大勢力に集約されている。最も大規模なアライアンスが「スターアライアンス」だ。同アライアンスは、1997年に設立された世界で最初の航空連合であり、現在21社と最多の加盟数を誇る。日本の全日本航空（ANA）もスターアライアンスに参加している。

　また4月に経営統合を発表し、首位のアメリカン航空を抜き世界最大の航空会社となったデルタ航空とノースウエスト航空が所属するのが、「スカイチーム」という2番目に大きな航空連合だ。そしてこれまで首位だったアメリカン航空は、世界第3位の航空連合「ワンワールド」に参加している。

　航空会社各社はこのようなアライアンスを組むことで、メンバー同士で運行計画、航空券発行、共同運航、乗継便運用、マイレージサービス、空港ラウンジの共有、経費節減などの面で協力を行っているが、さらにアライアンスのメリットを大きくするために、各連合は他連合の魅力ある航空会社の引き抜きにも熱を上げている。6月20日には、スカイチームのメンバーであったコンチネンタル航空が、ユナイテッド航空との総合的な協力関係の構築にくわえ、スターアライアンスへの加盟計画についても正式に発表したが、これはコンチネンタル航空の財務基盤が比較的健全なことから引き抜かれた。ワンワールドに加盟するブリティッシュ・エアライン（英）もコンチネンタル航空に協力を働きかけていたが、最終的にスターアライアンスへの加盟に落ち着く見込みだ。

　今後各連合の引き抜きはさらに活発になっていく傾向にある。とくに原油高やサブプライムローン問題による米景気の減速など厳しい状況にある中、航空業界の数少ない明るい話題が、新興国の経済発展による旅客数の増加だ。そのため今後は旅客数増加が濃厚な中国の航空会社などがどのアライアンスに加盟するか注目される。

＜全日空＞胴体着陸した機体、ボンバルディア社が買い取り

全日空は２３日、高知空港に胴体着陸したボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００型の事故機をボ社が買い取ることで合意したと発表した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は先月、事故はボ社のボルト付け忘れが原因だったと推定する報告書を公表している。

　事故機は昨年３月１３日、高知空港着陸時に前脚が出ず、胴体着陸した。全日空は機体を修理し、伊丹－高知線などで運用しようとしたが、高知県などの反対で白紙に戻り、練習機として使っていた。

　売却額は明らかにされていない。これまでの整備費用や逸失利益などの補償交渉も別途進められている。

ＪＡＬがバイオ燃料で試験運航

　日本航空は２３日、米大手航空機メーカーのボーイング社などと共同で、今年度内に植物原料のバイオ燃料を使った試験運航を行うと発表した。試験運航を通じ、地球環境に配慮したバイオ燃料の開発、実用化を促進するのがねらい。
　日航やボ社などは、８月までに使用するバイオ燃料の選定や確認試験の実施、運航計画などを決め、今年度内に試験運航を行う。欧米などの航空会社ですでに試験運航を実施中が１社、計画を発表した会社は２社あるが、アジアの航空会社での取り組みは初めて。
　試験運航は、航空機（ボーイング７４７型機）のエンジン４基のうち１基に、ジェット燃料とバイオ燃料の混合燃料を搭載。１回の運航で実用化に向けたデータ収集を行う。
　バイオ燃料をめぐっては、原料となるとうもろこしや大豆などの価格高騰で貧困国への打撃が指摘されており、今回の試験運航では非食物系の藻類などを原料とする「第２世代バイオ燃料」を使用する考え。
　航空業界は燃料費の高騰に対応し、エネルギー効率の高い新鋭機の導入などでコスト負担の低減に躍起だ。バイオ燃料の量産態勢が整えば、環境配慮と燃料コスト削減を両立できるため、期待が膨らんでいる。
　同日記者会見した日航の西松遙社長は「航空業界にとって持続可能なバイオ燃料の実用化は重要課題。（将来的には）コストダウンにつながるはずで、実用化はそう遠い先のことではない」と述べた。

＜羽田発着＞ＪＡＬとＡＮＡ増便　スカイマーク大量欠航で

日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、羽田空港を発着する国内線を７、８月に増便すると発表した。ＪＡＬは札幌線２０便、福岡線２便、沖縄線３０便の計５２便。ＡＮＡは札幌線４便、神戸線２２便、福岡線１０便、沖縄線４便の計４０便となる。スカイマークの大量欠航で空いた発着枠の一部を使う。

＜ＡＮＡ＞「Ａ３８０購入、本格的に検討の時期」社長が表明

全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長は２３日の株主総会で、総２階建ての超大型旅客機「エアバスＡ３８０」の購入を「本格的に検討する時期に来ている」と表明した。ＡＮＡは現在、燃費対策などのため機材の小型化を進めているが、条件次第で超大型機を購入することに含みを持たせた。

　山元社長は「社内で公式に購入検討委員会を作ったわけではない」と断りつつ「路線によってはＡ３８０の方が（コスト面で）有利なケースもある」と述べた。

＜マイレージ＞省庁名義カード　ＪＡＬ、ＡＮＡが反対表明

国家公務員が公務出張で航空券を購入する際、個人のマイレージカードでポイントをため私的に使っていた問題で、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、省庁など組織の名義でマイレージカードを発行してポイントを共有することに反対を表明した。個人へのサービスというマイレージカード本来の性格が一変し、収益への影響が大きいためとみられる。

　ＡＮＡは同日の株主総会で、株主からの「個人間で相互利用できないマイレージカードを省庁ごとに発行すれば、営業収益が激減するのでは」との質問に、山元峯生社長が「マイレージは顧客を囲い込む手段。（省庁別カードを認めない）方向で頑張っている」と述べた。ＪＡＬの西松遥社長も同日の会見で、「マイレージは個人に付与するもので、省庁など団体単位での運用は趣旨からずれる。世界的にも例がない」と強調した。

　政府は両社に対し、省庁別などでのカード発行を認めるよう要請している。

＜日本航空＞スプーン細く、機内誌ページ数減……航空機“燃料ダイエット”　燃料高騰で

燃油高に苦しむ航空業界がグラム単位での航空機ダイエットに努めている。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）で乗客の負担は重くなる一方だが、航空各社はスプーン１本あたり２グラムの減量など、機内食の食器や機内誌を軽量化して燃料費の削減を狙う。【綿貫洋】

　日本航空（ＪＡＬ）グループでは、国際線のビジネスクラスの機内食で使う有田焼を約２０％軽量化。スプーン・フォークは柄の部分を細くすることで１本当たり２グラム軽くした。有田焼は、磁器メーカーが磁器素地の内部に５ミクロン以下の微細な気孔を形成させる技術などを駆使して軽くした。１機当たり有田焼は約３・５キロ、スプーン・フォークは約２・５キロの軽量化に成功したという。

　貨物コンテナ（縦１５２センチ×横１５７センチ×高さ１６２センチ）は、従来のアルミ製を昨年度からガラス繊維系の素材を使うことで１台当たり２６キロ軽くした結果、１機当たりで約１トン軽量化を実現した。従来満タンにしていたトイレなどで使用する給水タンクも、過去の使用実績から１機当たり３００～４００キロ軽くした。

　そのほか、機内誌のページ数減（１冊当たり１５グラム減）、貨物機の外部塗装をしないことで９０～１５０キロの軽量化も実施している。全日本空輸（ＡＮＡ）も食器類やコンテナの軽量化に取り組んでいる。

　ＪＡＬによると、Ｂ７７７型機１機当たり５００キロの軽量化、年間で１０００万円の燃料費削減が目標。１キロ当たり２万円の燃料費削減効果の換算で、軽量化による燃料費削減目標は、ＪＡＬグループ全体で年間７億円を掲げている。

　ＪＡＬグループの航空運送にかかる燃料費は決算ベースで０３年度が２４４８億円、０７年度は４１２７億円だった。０８年度予算では５１００億円を見込んでおり、同社広報部は「軽量化などで徹底した燃料費削減に取り組んでいるが燃料費は年々増える一方。それだけ燃料費の高騰がすさまじい」と話している。

日航ストで３４便欠航　解除のＪＡＣも９０便

日航は１９日、旧日本エアシステム（ＪＡＳ）系の日本航空ジャパン乗員組合のストライキにより、羽田－広島便などを運休した。同日だけで旭川－関西など国内線の約５％に当たる３４便が欠航し、約５０００人に影響する見込み。

　ストにより旅客便に欠航が出たのは経営統合前の旧ＪＡＳ時代の平成１３年以来７年ぶり。日航としては平成５年以来１５年ぶりという。

　同様に１８日から乗員組合がスト入りした日本エアコミューター（ＪＡＣ、鹿児島県）は１９日未明にストを解除したが、機材繰りが間に合わず、同日は大阪－出雲、福岡－鹿児島など９０便が欠航。約２０００人に影響が出る見通しだが、同社は「鹿児島県内の離島を中心に、臨時便を運航したい」としている。


スカイマーク、操縦士不足解消し8月後半には運航正常化へ＝西久保社長

スカイマーク<9204.T>の西久保慎一社長は１７日、ロイターのインタビューに応じ、操縦士不足で大量欠航が続いている問題について、８月後半には正常化するとの見通しを明らかにした。
　現在１５人の操縦士が訓練中で、７月から順次機長を補充できる見込みだという。６月９日に下方修正した２００９年３月期の業績見通しについて、原油価格の前提は先行きが読めないため、１バレル＝１０５ドルという期初予想を変更していないことも明らかにした。足元はいったん１バレル＝１４０ドル弱まで上昇し、今期業績をさらに圧迫する可能性もある。
　さらに西久保社長は、日本の航空運賃はまだ高水準にあると指摘。スカイマークはあと２割ぐらいは下げられるとした上で「再来年までに全路線で下げたい」と語った。創業以来、無配が続いていることについては、２０１１年３月期までに累積損失を一掃し、それ以降に配当を実施する考えを示した。

関空連絡橋の通行税徴収を検討　大阪・泉佐野市


大阪府泉佐野市は１６日、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋（３・７５キロ）を通行する車の所有者から「通行税」を徴収する検討を始めたことを市議会特別委員会で明らかにした。連絡橋道路部分の国有化で年間約８億円の固定資産税を失うことに対し、国の財政支援が得られない場合の歳入確保策。空港利用客をはじめタクシーや流通業界などからの反発も予想され、今後論議を呼びそうだ。
　通行税は地方税法に基づく法定外税として同市が条例案を制定して課税、徴収する。往復で１００～２００円程度を課し、年数億円の税収を見込む。今秋にも予定される橋の国有化で、現行の通行料１５００円（普通車）が８００円程度に値下げされる時期に合わせて税を上乗せする計画。
　ただ、自治体が独自に課税する法定外税は、物流に重大な障害を与えない▽国の経済政策に照らして適当－などの基準をクリアしたうえで、総務相の同意が必要。同市では今月中にも学識経験者や市民、納税者などの代表者らで構成する「委員会」を設置し実現性を探るという。
　同市は「関空開港に合わせて道路や下水道などインフラ整備に先行投資した」（新田谷修司市長）結果、約１５００億円の借金を抱えている。連絡橋の国有化で「市税収入の約５％を失う」（市長公室）ことになるだけに、国に全額補填（ほてん）を求めている。同市は通行税について、「（補填が）認められなければ、国有化のメリットを受ける連絡橋の通行者に課税して財源不足を補う」（総務部）と説明している。

スカイマークに立ち入り検査　大規模運休問題で国交省

スカイマーク（東京都港区）がパイロット不足を理由に大規模な運休を続けている問題で、国土交通省は１６日午前、羽田空港の同社東京空港支店に対し、安全監査のため航空法に基づく立ち入り検査に入った。パイロット不足が過重労働につながっていないか調べるとともに、今後の採用、訓練計画についても報告を求める。

　同社は、機長の退職が相次ぎ、６～８月に運航計画の１割以上に当たる６３３便を運休。国交省航空局は運航態勢の確保や利用者への情報提供が不十分だったとして再発防止を求めている。

　航空法ではパイロットの乗務時間について月１００時間以内と規定。同社はこれまで、パイロットの乗務時間は通常、他社よりも多い月７０時間程度、月８０～９０時間乗務するケースもあったと説明しており、国交省は、パイロット不足が勤務体制の基準違反につながっていないかなどを調査、指導する方針。


日航と全日空の大型機が接触　羽田空港

１２日午後４時２５分ごろ、羽田空港の誘導路で離陸のため待機していた大阪行き全日空３３便ボーイング７７７－３００型（乗客乗員３７８人）の尾部に、離陸のため後方の誘導路を走行していた那覇行き日本航空９２５便ボーイング７４７－４００Ｄ型（乗客乗員２３８人）の左主翼が接触する事故があった。けが人はなかった。

　国土交通省や両社によると、両機は接触に気づかずに、そのまま離陸。全日空機が伊丹空港到着後の午後５時半ごろ、同社の整備士が機体尾部のへこみに気が付いた。日航側に問い合わせたところ、日航機でも破損が見つかった。日航機は左翼端の航法灯カバーのレンズ部が半分程度破損、周辺の塗装もはがれていた。

　Ｃ滑走路と平行するＯ誘導路を走行していた日航機の左翼が、Ｏ誘導路と垂直に滑走路を結ぶＣ２誘導路で待機していた全日空機の尾部に接触したとみられ、国交省が原因を調べている。

　両機は折り返しの羽田行きが欠航した。

＜ＡＮＡ＞値下げは適正と判断　公取委

羽田－札幌など３路線で全日本空輸（ＡＮＡ）の運賃設定が独占禁止法違反（不当廉売）として、スカイマーク（ＳＫＹ）が公正取引委員会に意見書を提出していた問題で、公取委は１２日、違反は認定できないと判断して審査を打ち切った。

　ＳＫＹは２月の意見書で、ＡＮＡがＳＫＹ便に近接した時間帯だけ通常より安い価格設定にしたのは「採算を無視した不公正な価額」と主張していた。

　公取委は日本航空（ＪＡＬ）も含めて調べたが、ＡＮＡとＪＡＬの値下げは適正な競争の結果と判断。必要経費を下回るなどの問題もなく、不当廉売に該当しないと結論づけた。

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日航・全日空機、羽田で接触事故

１２日午後４時２５分ごろ、羽田空港から離陸するため誘導路を走行していた那覇行きの日本航空のボーイング７４７－４００型（ジャンボ機、乗員乗客２３８人）の左主翼端が、離陸待機中だった伊丹（大阪）行きの全日空機ボーイング７７７－３００型（同３７８人）の尾部に接触、両機が破損した。けが人はなかった。

　国交省などによると、両機のパイロットはいずれも接触に気付かず、全日空機が伊丹に到着した後、整備士が尾部のへこみを見つけた。日航側に問い合わせたところ、日航機も左舷灯カバーが破損していた。

　全日空機の後ろを日航機が通過しようとした際、接触したという。国交省で原因を調べている。

＜航空機接触＞羽田でＪＡＬとＡＮＡ　到着後に分かる

１２日午後４時２５分ごろ、東京都大田区の羽田空港で、離陸のため誘導路を走行中の那覇空港行き日本航空（ＪＡＬ）９２５便（乗員乗客２３８人、Ｂ７４７－４００型）の左主翼が、左前方の交差する誘導路で待機していた伊丹空港行き全日空（ＡＮＡ）３３便（乗員乗客３７８人、Ｂ７７７－３００型）の尾部に接触した。損傷は軽微で、けが人はなかった。

　国土交通省と両社によると、両機とも接触に気づかず目的地へ向かい、到着後に点検で損傷が見つかった。ＪＡＬ機の左翼端の航法灯カバーのレンズ部（アクリル製、縦約７０センチ、横２０センチ、高さ約１５センチ）の半分ほどが欠損し、ＡＮＡ機の尾部にもへこみ（縦４５センチ、横３０センチ）があった。飛行上の問題はないとみられる。この影響でＡＮＡの伊丹発羽田行きと、ＪＡＬの那覇発羽田行き各１便が欠航した。

　ＡＮＡ機はＪＡＬ機が近いと感じ、前進したという。ＡＮＡ広報室は「機体の間隔や停止位置が適正だったかどうかは現在調べている」と話している。ＪＡＬの機長は「ＡＮＡ機との間隔が若干狭いと感じたので、念のために右寄りに走行した。接触した感覚はなかった」と話しているという

＜ＡＮＡ＞値下げは適正と判断　公取委

羽田－札幌など３路線で全日本空輸（ＡＮＡ）の運賃設定が独占禁止法違反（不当廉売）として、スカイマーク（ＳＫＹ）が公正取引委員会に意見書を提出していた問題で、公取委は１２日、違反は認定できないと判断して審査を打ち切った。

　ＳＫＹは２月の意見書で、ＡＮＡがＳＫＹ便に近接した時間帯だけ通常より安い価格設定にしたのは「採算を無視した不公正な価額」と主張していた。

　公取委は日本航空（ＪＡＬ）も含めて調べたが、ＡＮＡとＪＡＬの値下げは適正な競争の結果と判断。必要経費を下回るなどの問題もなく、不当廉売に該当しないと結論づけた。

スカイマーク　国交省が運航体制強化など文書指導

スカイマークが６～８月の３カ月間で計６３３便を欠航する問題で、有森正和・取締役経営企画室長が１０日会見し、「組織として未熟だった」と謝罪した。主力のボーイング７３７の機長が昨夏以降の退職などで、当初の乗員計画より１１人少なくなったことが大量欠航の原因となったという。国土交通省は同日、同社に対し運航体制の強化と利用者への情報開示徹底を文書で指導した。

　有森取締役によると、７３７の機長候補として新規採用した５人が昨年７月～今年２月、資格試験に相次いで落ちた。昨年１０月～今年６月には７３７の機長６人が退職し、ダイヤを維持できなくなった。

　欠航の決定が今月２日になったことは、機長１人と５月３１日まで契約交渉を続けた経緯を挙げ、「機長との交渉はいつもぎりぎりになるが、結果的には更新できていた。退職するとは思わなかった」と弁明した。退職理由で最も多いのは報酬というが、「国内大手より低いが国際標準よりは高い。格安航空会社は賃金で安易な妥協はできない」と話した。

　機長が急に乗務できなくなった場合のスタンバイ要員は、１日２人の計算で月６０人が適正だが、同社では昨年１１月の４７人を最高に減り続け、５月には３人に落ち込んだ。このため、今年は６月の大量欠航前にも計５回、乗員不足によって計約３０便以上の欠航を出していた。

　乗員の乗務時間は航空法で月１００時間以内に制限されており、大手航空会社では機種にもよるが平均６０～７０時間程度。有森取締役は同社の平均も７０時間程度としたが、時には月９０時間前後となることも認め、労働環境の厳しさも浮かんだ。

　９月以降は、計５人が機長資格試験や機種移行試験に合格する見通しといい、「通常ダイヤに戻せる」との見方を示した

＜スカイマーク＞「会社の未熟さ」露呈　黒字転換つまずく

機長退職に伴う大量欠航問題で、０８年３月期決算で３年ぶりに黒字転換したばかりのスカイマークの経営はいきなりつまずいた形だ。９月以降は欠航の恐れがないとしているが、利用者の信頼回復が大きな課題になる。

　スカイマークは９８年に運航開始した新規航空会社の草分けで、低運賃で客を集めてきた。大手との競合などで不振が続いたが、中型機を小型機に変えるなどコスト削減を徹底し、０８年３月期は単体の最終（当期）利益が２６億円の黒字になった。しかし、欠航問題では、機長の人数がぎりぎりだったことが露呈したほか、利用者への情報提供も遅れ、「会社としての未熟さ」（西久保慎一社長）を認めざるを得なかった。

　同社は、９月以降、機長が増え欠航は避けられると説明。運航する便の予約はほとんど減っておらず、客離れの兆しはないとしている。ただ、「公共交通機関としての信頼は損なわれた」とみる業界関係者もいる。

　９日発表した０９年３月期の業績予想では、欠航問題の影響で最終利益が当初予想より４億６０００万円減り２億円になるとした。燃料価格の高騰も続いており、経営環境は再び厳しくなっている。

パイロット不足で運休のスカイマーク、影響１万４６００人

航空会社スカイマークがパイロット不足を理由に６～８月の計６３３便を運休する問題で、同社は１０日、影響人員が約１万４６００人に上ることを明らかにした。

　便の振り替え、払い戻しなど問い合わせは、同社予約センター（０５０・３１１６・７３７０、午前９時～午後７時半）で応じる。

　同社から運航計画変更の届け出を受けた国土交通省は同日、余裕を持った運航体制を確保するよう文書で指導した。記者会見した同社の有森正和取締役は「会社として未熟な対応で、多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と謝罪した。

　７、８月の運休便の内訳は、いずれも羽田発着で神戸線が１０７便、那覇線が８４便、福岡線が８２便、新千歳線が４２便、旭川線が２６便。８月限定で予定していた神戸－那覇線の１２４便も運航を中止する。同社は「９月以降は、パイロットの確保にメドが立っており、正常ダイヤに戻せる」と説明している。

スカイマーク、６３３便が運休へ

新規航空会社「スカイマーク」のパイロット不足による大規模欠航問題で、同社は９日、新たに７、８月の運休が計４６５便に上ると発表した。７月の運休は羽田便２９２便、８月の運休は羽田便４９便と神戸－那覇間の季節運航１２４便。発表済みの６月分１６８便と合わせると、運休は３カ月間で計６３３便に上る。

　パイロット不足については「訓練を実施中であり、終了後は、余裕ある乗務態勢が実現できる」としており、９月以降は定員通りのパイロットが確保され、運航は正常に戻るという。

　また同日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。

　本業のもうけを示す営業利益は従来予想比８８・８％減の１億円に、最終利益は同６９・６％減の２億円に減額する。理由として、大規模欠航による影響や、燃料費の高騰でコストが想定以上に膨らんだ点を挙げた。

成田空港にメールで攻撃予告　空港警備担当の職員逮捕

成田国際空港会社（ＮＡＡ、千葉県成田市）に成田空港に攻撃を予告するメールを送ったとして、千葉県警公安１課と成田空港署は４日、威力業務妨害の疑いで、成田空港の警備を担当する団体職員、野沢努容疑者（２５）＝成田市加良部＝を逮捕した。野沢容疑者はハイジャック対策などのため手荷物検査を行う航空保安検査員として同空港に勤務していた。
　調べによると、野沢容疑者は今年４月１９日と５月２日の２回、利用客の意見募集などのために設けられているＮＡＡのメールアドレスに、「義勇軍」を名乗り、「同胞とともに憎むべき成田空港を爆滅させる」「愚鈍な成田空港ども４月２０日から２８日のいずれかにおいて空港を襲撃する」「武装した同胞により多数の死傷者が出るのは明白である」などと記したメールを送り、空港の業務を妨害した疑い。
　野沢容疑者は「私が書き込みました」と容疑を認めており、県警はメールの受信記録から、成田市内のネットカフェのパソコンを使って送信したことを割り出した。