goo blog サービス終了のお知らせ 

~短い一日、空にっき~

24時間という短い一日の中でおきた生活を日記にしたり、航空記事や旅先からのレポート、写真をUPしていきます♪

最近の航空記事

2009年02月20日 20時37分38秒 | 航空記事
乱気流 43人重軽傷 着陸待機中のNW機

20日午前11時50分ごろ、成田国際空港の南東約70キロの千葉県銚子市沖高度4600メートルを飛行中だったマニラ発成田行き米ノースウエスト航空2便(ボーイング747-400型機、乗員14人、乗客408人)が乱気流に巻き込まれた。約20分後に成田空港に着陸したが、乗客ら9人が手や足を骨折するなど重傷、34人が軽傷。2便は着陸まで管制塔や国土交通省に事故の発生を連絡しておらず、同省運輸安全委員会は事故対応が適切だったかどうかを含め調査する。

 ノースウエスト航空によると、2便は午前8時47分にマニラ国際空港を離陸。事故当時は成田空港の周辺上空で着陸待機中だった。気流の状況から揺れが予想されたため、シートベルトの着用サインを点灯させた直後、機体が激しく上下に揺れたという。

 乗客の多くはフィリピン人で、ベルト着用が間に合わなかった人が座席から投げ出され、天井や座席に体をぶつけるなどして負傷したとみられる。

 成田空港周辺は正午前に南風から北風に変わったため、滑走路への進入方向を北から南に変更した。準備が整うまでの間、2便を含む数機が上空で旋回しながら着陸許可を待っていた。気象庁によると、事故当時、低気圧が茨城県沖の太平洋上にあり、千葉県上空を寒冷前線が通過していた。これに伴い積乱雲が発達し、気流の状態が不安定だった。千葉県北東部には事故当時、暴風・波浪警報が発令されていた。【倉田陶子、町田徳丈】

 ◇事故、着陸後に報告 負傷者搬送まで2時間

 国土交通省成田空港事務所によると、2便が事故を成田空港会社に報告したのは、午後0時19分に成田空港に通常着陸してからだった。飛行中は管制塔に事故を告げておらず、緊急着陸の要請もしなかった。消防への不適切な通報も重なり、機内で約2時間も待たされた負傷者がいた。

 航空法によると、航空機で人が死傷した場合、機長は国交相に報告する義務がある。

 ノースウエスト航空によると、2便は同社に対しては事故直後に一報を入れた。同社はこれを受け119番通報。成田市消防本部によると、通報時間は午後0時11分で、内容は「機内で頭を打って首が痛いと言っている人がいる」だった。この時、負傷者数は「1人」との連絡だったため、空港分署から救急車1台を出動させた。

 ところが、機内には多数の負傷者がおり、結局、救急車15台が出動した。ノースウエスト航空の田中弘子・太平洋地区広報部長は「機長は着陸前に2回、社内無線で負傷者発生を連絡した。管制に知らせなかったのは着陸動作に専念していたためではないか」と話している。


<乱気流>NW機事故で聞き取り調査 乗客や機長らに安全委

マニラ発成田行き米ノースウエスト航空機(ボーイング747-400型機、乗員14人、乗客408人)が千葉県沖で乱気流に巻き込まれ、乗客ら43人が負傷した事故で、国土交通省運輸安全委員会は21日、乗客や機長ら乗務員に対する聞き取り調査を始めた。

 成田国際空港に派遣されている運輸安全委の調査官3人が午前中、成田市内などの病院を回り、入院している乗客に当時の状況について聴取。午後からは国交省成田空港事務所に乗務員を呼び、事故発生前後の状況や地上への救助要請の経緯について詳しい状況を聴く。

 同省成田空港事務所などによると、乱気流に巻き込まれた際、同機は銚子沖の待機経路を飛行中で、シートベルト着用サインの点灯直後に機体が揺れたため、歩行中の乗客が多数負傷した。同機からは優先的に着陸できる緊急事態(エマージェンシー)の通報はなく、成田市消防本部への最初の救急要請も「負傷者は1人」との内容だったため、結果的に搬送が遅れた。

乱気流事故 機長ら判断ミス 通報遅れ混乱に拍車

優先的に着陸できる緊急事態(エマージェンシー)を宣言せず、通報は「けがは1人」-。20日正午前、千葉県銚子沖の上空で起きたノースウエスト航空の乱気流事故。機長やスタッフの判断ミスが相次ぎ、混乱に拍車をかけた。運輸安全委員会は搬送の遅れにつながったこれらの事態を重視し、調査官3人を現地に派遣。千葉県警は機長や乗員らから詳しい事情を聴く方針。

 千葉県成田市消防本部に事故の一報が入ったのは着陸8分前の午後0時11分。ノース社の女性スタッフから「乗客1人が頭を打って首が痛いと言っている」と119番があり、現場近くの消防分署から救急車1台が出動。午後0時33分に現場に到着、同41分に機内で複数の負傷者を確認したという。

 事態を重く見た現場隊員から消防本部に連絡があり、成田国際空港会社(NAA)にも大型の救急バスの応援を求めたという。

 午後1時59分になって周辺の消防本部にも応援要請が行われ、消防車、救急車合わせて17台が出動、約50人が救急活動に当たったという。救急搬送は午後4時ごろまでかかった。

 同消防本部の幹部は「確たる情報がない状態で、周辺消防に声をかけるわけにはいなかった。航空機事故では負傷者が増えることも想定して動くが、今回の現場は想定以上だった」と話している。

 さらに国土交通省の調べで、機長が乱気流に巻き込まれたことを到着先の成田空港の管制官に連絡せず、エマージェンシーを宣言しないまま通常の手順で着陸していたことも判明した。

 エマージェンシーは(1)機体のトラブル(2)重病人の発生(3)燃料不足-などの際、管制官に宣言すると近隣の空港に優先的に着陸することができる。

 今回のようなケースではエマージェンシーを宣言するのが通常だが、宣言は機長の判断に委ねられているため、宣言しなくても法令や規則に違反しない。

 しかし、エマージェンシーを宣言しなかった上、負傷者多数にもかかわらず「けがは1人」と通報したことが搬送の遅れにつながっており、航空会社の対応が問題となりそうだ。

 成田空港事務所などによると、乱気流に巻き込まれたのは午前11時50分ごろとみられ、銚子沖には午前11時ごろから低気圧通過に伴う積乱雲が発生、周辺の航空機はこれを避けて運航する状況だった。

 ■「4回上下、怖かった」

 機内アナウンスのすぐ後に大きな上下の揺れが4回。客室に叫び声が次々と上がり、浮き上がった乗客が天井に激しく頭を打ち付けた。

 事故機の確認作業のため機内に入った運輸安全委員会の調査官によると、何かが天井にぶつかったへこみがあるほか、搭乗者や荷物などの重いものが当たって座席のひじ掛けが数カ所でひしゃげるなど、乱気流の激しさを示す証拠がみられたという。

 事故機の到着後、タラップで降りてきた乗客も、一様におびえた表情を見せていた。車いすに乗せられて授乳するアジア系女性の姿もあった。

 ロサンゼルスからマニラ経由で初来日し乗り合わせた米国人男性、ビンセント・サラザールさん(55)によると、「全員座席にお着きください」と促すアナウンスが流れたのは揺れのわずか10秒ほど前。着席できず頭を天井にぶつけたり、床や座席にたたきつけられる人がいた。

 救急車に運び込まれた米国在住のフィリピン人男性(55)は「4回上下して、悲鳴が上がった。とても怖かった」と声を震わせ、フィリピン人の女性は「みんな怖がっていて機内はパニック状態だった」と振り返った。

 調査官は21日以降、乗員から事情聴取するなどして原因解明を進める。

乱気流 「ドクター、ドクター」機内に響く悲鳴

いきなり機体が激しく上下し、乗客は天井や床に体をぶつけた。43人が重軽傷を負った米ノースウエスト航空機の乱気流事故。機内から運び出された負傷者らは、痛みと恐怖に顔をひきつらせた。【柳澤一男、駒木智一】

 「シートベルトをしていなかった乗客が飛ばされた。血を流している人もいて『ドクター、ドクター』と医師を呼ぶ声がしていた」。事故機に乗っていた米国人の男性会社員(27)は、千葉県富里市の日吉台病院で、機内の様子を語った。

 事故当時、機体は着陸に向け降下し始めており、ベルト着用サインは点灯していた。眠っている乗客が多かったという。機長が天候と高度のアナウンスをしている時、突然大きく揺れた。「安定したフライト中の出来事だった。大きく落ちた感じがした」という。さらに20秒ほど揺れ続けた後、ベルト着用を促す機長のアナウンスがあった。

 揺れの際、トイレにいたという米国人女性(26)は、頭に軽傷。「いきなりドンという衝撃があった。泣き叫ぶ乗客もいた」と話した。家族3人でフィリピンを訪問した帰路という米国人男性(48)は首をねんざ。妻(27)と息子(0)も頭を打った。首にコルセットを巻いた男性は「何が起きたのか分からず、乗客はおびえていた。首がとても痛い」と苦痛の表情を浮かべた。

 日本航空の機長(62)は「乱気流による事故を防ぐには、車のように常にシートベルトをしているしかない」と話す。日本の航空会社の場合、ベルト着用サインを出すと乗員が「座席に戻ってシートベルトをお締めください」とアナウンスし、徹底を図っている。

 一方、国土交通省運輸安全委員会の調査官3人は事故機の内部を調査した。小松了・航空事故調査官は「天井に何かがぶつかったような痕跡や、ひじかけがへこんだ跡があった」と話した。


<トランスオーシャン機>着陸時に黒煙 神戸空港一時閉鎖

20日午後5時50分ごろ沖縄発神戸行き日本トランスオーシャン航空320便(ボーイング767-300型)が神戸空港に着陸した際、左翼エンジン付近から黒煙が出た。左翼エンジンカバーの一部が滑走路上に散乱しており、同空港は同6時過ぎから約35分間、滑走路を閉鎖した。320便の運航に支障はなく乗員乗客計254人にけがはなかったが、神戸発羽田行き1便の出発が35分遅れた。

<日本航空>燃料サーチャージを最大92%引き下げへ

日本航空は20日、国際線運賃に燃料価格上昇分を上乗せする特別付加運賃(サーチャージ)を4~6月期に最大92%引き下げると発表した。片道でブラジル線が6500円(現行2万6000円)、欧米線3500円(同2万2000円)、中国・台湾・香港線500円(同6000円)などになる

<中部国際空港>新社長に川上氏…トヨタ、起用固める

トヨタ自動車は19日、トヨタに復帰する見通しの中部国際空港(愛知県常滑市)の稲葉良※社長(62)=※は目へんに見=の後任に、トヨタ出身でグループの総合商社、豊田通商の川上博副社長(59)を充てる人事を固めた。6月に就任予定。稲葉社長らが20日、記者会見する。同空港会社は初代の平野幸久会長から3代続けてトヨタ出身者が社長に就くことになる。

 トヨタは今年度の最終赤字が確実。北米事業の立て直しが急務で、99年から4年間米国トヨタ販売社長を務め、豊富な人脈と経験を持つ稲葉氏を呼び戻すことにした。

 中部空港も今年度、開港後初めて最終赤字に転落する。トヨタは後任を中部財界が出すことを望んだが、財界には空港事業を強力に支援できる事業規模と人材を抱えるトヨタの出身者を推す声が強く、グループ内で人選を進めてきた。

 川上氏は08年6月にトヨタ専務から豊田通商副社長に転じた。98年1月に米国トヨタ販売に出向し、復帰後は米州営業部長も務めるなど国際経験が豊かで、トヨタ首脳らは国際線の撤退が進む中部空港の立て直しに適任と判断したとみられる。【鈴木泰広、中井正裕、米川直己】

 【略歴】川上博氏(かわかみ・ひろし)京都大卒。72年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)。常務役員、専務などを経て08年6月から豊田通商副社長。大阪府出身。

海自ヘリとセスナ機がニアミス

17日正午すぎに鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋飛行場付近の上空で、訓練飛行中の海自ヘリコプターと、新日本航空(鹿児島市)所属のセスナ機が異常接近したと国土交通省が18日、発表した。

 同省によると、17日午後12時半ごろ、教官(機長)と学生の2人で訓練中の海自OH6Dヘリが同飛行場から北北東約13キロ、高度約760メートルの管制圏外の上空で上昇飛行中、左上空後方から接近するセスナ機を発見し、右降下旋回で回避した。最接近時の水平距離は約180メートル、高度差は30メートルだったという。

空港着陸料 実質引き下げへ

航空業界に対する公的支援策として、国土交通省が空港の着陸料や管制使用料を、運用面の緩和で実質的に引き下げる方向で検討していることが17日、分かった。着陸料や使用料の算定基準として航空機ごとに登録されている「最大離陸重量」について、航空各社から申請を受け付け、運航上の安全性が確認されれば引き下げ、負担を軽減する考えだ。

 最大離陸重量は、航空機が離陸できる総重量の最大値として航空会社が国交省に申請し、機種ごとに登録している数値。機体や燃料、旅客、貨物などの重量を加算。着陸料や使用料はこの最大離陸重量に、国交省が定めた単価を掛け合わせて算出する。しかし、実際に運航する航空機は積載物などの重量が最大離陸重量を下回っているケースが大半。特に航空需要が低下し旅客が減る中でその傾向が顕著なため、従来の算出基準では「負担が過大」との指摘も出ている。

 このため国交省は、これまで原則認めてこなかった同重量の引き下げを認める方針。航空会社から申請を受け付け、一定のルールの下に安全性が確保されると認められれば引き下げることとする。同省によると、2008年度予算ベースで着陸料等収入は約869億円、管制使用料を示す航行援助施設利用料は1303億円。合わせた国の収入は2172億円で、大半を日本航空と全日本空輸が支払っている。

<乗務中写真撮影>機長ら7人を処分

航空会社「エアーニッポンネットワーク」の米国人機長(31)が乗務中に写真撮影をしていた問題で、同社は16日、機長を出勤停止90日間、川内秀光社長を役員報酬減額30%・1カ月などとする計7人の処分を発表した。再発防止策として乗務員への対面での指導やポスターを使って注意喚起する。

 機長は08年12月6日、高知発伊丹行きなど計3便で、離陸直前と着陸進入時などにデジタルカメラで滑走路などを撮影した。

日航系も携帯撮影対策=客室乗務員の処分は公表せず

日本航空グループのジャルウェイズのタイ人女性客室乗務員が、航空法に違反し携帯電話で機外を撮影していた問題で、同社は16日、改めて客室乗務員全員に法令や社内規定の順守を徹底するなど、再発防止策を国土交通省に報告した。
 同社はこの客室乗務員を近く厳正に処分する方針だが、処分内容については「客室乗務員はパイロットのように国家資格を伴う職種ではなく、国への報告義務もないので、処分後も公表できない」としている。 

<全日空>サーチャージ大幅減額 全体で89%の値下げ率

全日本空輸は16日、国際線運賃に燃料価格上昇分を上乗せする特別付加運賃(サーチャージ)を4~6月期に大幅に引き下げると発表した。最も高い欧米線が片道で現行の2万2000円から3500円に下がり、全体では89%の値下げ率(加重平均)になる。

 基準になる08年11月~今年1月のジェット燃料の国際価格が、平均1バレル=64.22ドルと08年8~10月の110ドル台から急落したため。他の路線は、片道でハワイ・インド線2000円(現行1万4500円)、タイ・シンガポール・マレーシア線1500円(同1万2500円)、韓国線200円(同2500円)などになる。

 従来の計算方法なら欧米線5000円、ハワイ・インド線3000円などだったが、需要を喚起するため下げ幅をさらに拡大した。日本航空も近く、ほぼ同水準への値下げを発表する見込み。

全日空機、「火災」トラブルでUターン 成田

16日午前10時10分ごろ、成田空港を離陸直後の成田発中国広州行きの全日空923便「ボーイング767-300型旅客機」(乗客乗員102人)の機長が、コックピット内の計器にエンジンの火災を知らせる表示と警報ベルが鳴ったのに気付いた。同機は約20分後、点検のため成田空港に引き返した。乗客乗員にけがはなかった。

 全日空が機体を調べたところ、2つのエンジンのうち、右翼側のエンジン内に直径約20センチ大の焦げ跡が見つかった。同社が、計器の異常表示との関連などを詳しく調べている。

鳥衝突 夜間に3分の1発生、羽田空港の発着増で懸念も

米USエアウェイズ機が1月、ハドソン川に不時着水した事故を受け、国土交通省は、国内で起きた航空機への鳥衝突(バードストライク)の分析結果をまとめた。発生件数は日中が多いが、便数の少ない夜間も3分の1あった。有識者らで作る鳥衝突防止対策検討会は、夜間対策に積極的に乗り出すよう国交省に求める方針だ。

 国交省によると、過去5年間に全国で起きた鳥衝突の発生件数は▽04年972件▽05年1108件▽06年1232件▽07年1320件▽08年1159件。

 08年の衝突時間帯は、日中が684件(59%)で、夜間(日没以降)は394件(34%)、その他は夕暮れや夜明け時だった。また衝突場所の分析では、進入・着陸時が667件(58%)、離陸・上昇時が342件(30%)で、空港周辺での被害がほとんどだった。

 羽田空港では04年以降、発生数は約100~約170件だが、夜間の割合は増加傾向にある。だがその理由は分からないという。

 航空保安協会は日中にバードパトロールを行い、空砲、花火などを使って野鳥を追い払っているが、夜間は鳥の発見が困難なことや、銃器の使用規制があるため、事実上野放しの状態になっている。

 羽田空港は10年に新D滑走路の供用を始め、1日当たりの発着が950機(07年)から、最大で約1200機に増える見込みだ。夜間の発着も増えるため、バードストライクの増加が懸念される。

 検討会は鳥の追い出しに効果が高いバードパトロールの夜間運用を求めていく。一方、国交省は、鳥の発見、衝突情報をデータベース化して共有するシステムの作成を始めており、今後は大音量を発生して鳥を追い払う装置や米国で試行されているレーダーを使った鳥検知システムなどの導入も検討する。

<日本航空>徳島空港着陸直前、鳥が衝突 折り返し便欠航

15日午前11時40分ごろ、羽田発徳島行き日本航空1433便(エアバスA300-600R型機)が徳島空港に着陸直前、右翼エンジンに鳥が衝突した。乗客にけがはなかった。日本航空は整備のため、折り返しの1434便を欠航とした。

 同社によると、着陸直前、操縦士が機体周辺で数羽の鳥を発見。着陸後にエンジンを調べたところ、羽や血痕を確認した。折り返し便の乗客約160人は、JR新神戸駅や伊丹空港へバスで輸送する措置を取った。

全日空貨物、関空に引き返す

12日午前5時50分ごろ、関西空港発香港行き貨物便全日空7983便ボーイング767が、右側エンジンから異常音がしたため、関西空港に引き返した。午前6時15分ごろ着陸し、乗員4人にけがはなかった。国土交通省関西空港事務所によると、異常音はエンジンの失速が原因とみられる。機体に損傷はなく、原因を調べている。

「憧れの制服」別れの春 スカイマーク ポロシャツ乗務へ

 スカイマークは、4月にもパイロットや客室乗務員、地上職員の制服を廃止、代わりにポロシャツやウインドブレーカーを支給することを決めた。

 国内では例がなく、同社は「コスト削減分をお客さまに還元したい」としているが、制服にあこがれて客室乗務員を目指す女性は多く、ある女子大学生(21)は「制服がないなら受験しない」と否定的。別の航空会社は「制服があるから低賃金でも辞めないでくれる」と明かし、スカイマーク社内からも「さみしい」との声が上がっている。

「格安航空会社の選びかた」の著者、航空写真家のチャーリィ古庄さんによると、米サウスウエスト航空やスイスの航空会社など、海外では客室乗務員がポロシャツを着用している会社も多いという。

 航空法に乗務員の服装に関する規定はないが、国土交通省は「緊急脱出時などに乗客と区別がつくよう、分かりやすい衣服を着ることが必要」としている。

 チャーリィさんは「スカイマークのおかげで日本の航空運賃は安くなってきた。さらなる引き下げにつながるなら歓迎だ」と評価しながら「(テロ防止など)保安上の理由からパイロットは制服の方がいい」と注文をつけた。

 デザインは未定だが、同社のシンボルカラーである黄色が取り入れられる見通し。文化女子大の伊賀憲子教授(服装心理学)は「黄色は楽しさと同時に不安定な印象を与える。日本人の持っているイメージでは、青や紺を基調にした方がいいのではないか」と話す。

最近の航空記事

2009年02月10日 20時05分49秒 | 航空記事
米ボーイング、第4四半期の1株損失を前月発表数値から下方修正

米航空機大手ボーイング<BA.N>は9日、第4・四半期決算について、融資ポートフォリオにおける航空機価値の低下と仲裁裁定の影響を考慮して、1株損失が前月末に発表した数字よりも0.04ドル増えると明らかにした。
 この結果、第4・四半期の純損失は1株当たり0.12ドル、2008年通年の純利益は同3.67ドルとなった。
 同社は1月28日、第4・四半期について、機械工によるストの影響や747型機の納入遅延に絡んだコスト、訴訟関連コストなどの計上により、5600億ドル(1株当たり0.08ドル)の赤字になったと発表していた。
 09年の業績見通しは修正しなかった。

<JAL>欧米線に超格安運賃…NY往復3万1400円

日本航空(JAL)は9日、4~5月に日本を出発する欧米線での大幅割引運賃「先ドリ悟空」を発表した。最も安い便は、ニューヨーク、パリ行きで往復3万1400円、ホノルル行きで2万9000円など。3月末までの購入が対象で、出発日など条件がいくつかある。燃油サーチャージは別。全日本空輸もほぼ同水準の割引運賃を既に発表している。

日本航空インターの格付け見通し、ポジティブからネガティブに変更=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、日本航空インターナショナル(JALI)の長期債務格付け・発行体格付けBa3の見通しをポジティブからネガティブに変更した。
 ムーディーズによると、今回の見通しの変更は、最近の急激な航空旅客需要の減少が、JALIの収益性を圧迫し続ける可能性があるとの見方を反映した。日本航空(JAL)<9205.T>はJALIの持株会社。

縮む地方の翼…日航・全日空が28路線廃止や減便

日本航空と全日本空輸が4月以降、不採算となっている国内・国際線計28路線を廃止・減便する。

 世界的な景気後退による航空需要の減少で、収益が急激に悪化したためだ。減便により観光客数が減ることが予想される対象の地域には動揺が広がっている。 

関空便が半数
 「一方的だ。地元自治体や経済界の意向を無視している」。日航と全日空が大規模な路線整理を発表した1月28日、関西国際空港会社の村山敦社長は、記者会見で怒りをあらわにした。

 28路線の内訳は国内17路線、国際11路線。関空発着は全体の半数近い13路線で、廃止・減便の“集中砲火”を浴びた。廃止が始まる4月には国内線の乗り入れが11都市に減り、ピークの1996年(34都市)の3分の1に落ち込む。国際線でも日航がロンドン線を廃止し、国内航空会社が運航する欧米路線が94年の開港以来、初めてゼロになる。

 一方、関空線が8月いっぱいで廃止される北海道・釧路空港の関係者も頭を抱える。観光客誘致に取り組んできた釧路商工会議所の浜屋重夫専務理事は「関空からの搭乗率は7割もある。どうして廃止になるのか」と納得がいかない様子だ。この2年、乗客は順調に増え続けてきたからだ。

収益低いツアー
 廃止の大きな理由は客層にある。搭乗率が高くても、割引率の高いツアー客が多ければ収益力は低い。釧路のほか、関空路線が廃止される旭川、帯広、女満別空港はいずれもツアー客を集める力は強いが、観光以外の需要拡大は難しい。

 航空機で北海道を訪れる人のうち、関西地区からは14%。路線廃止が北海道の観光産業に悪影響を及ぼす懸念は強い。釧路空港に支店を置く土産物業者は「よく買ってくれたのは、一番遠い関西のお客さんだったのに」と肩を落とす。

 釧路空港ビルのテナント会会長の川島洋人さん(59)は「釧路-札幌便の航空券より、羽田-札幌便の方が安売りされる場合がある。これでは主要都市に人の流れが集中し、地方経済は疲弊する」と批判する。

悪循環を懸念
 福島空港では1月末、伊丹、関空、那覇の3路線を運航していた日航が撤退した。年50万人の空港利用者のうち20万人が日航の乗客だった。空港ビルでは4店あった飲食店のうち2店が閉店、国内線ロビーの売店も2店から1店に減った。「このまま営業を続ければ共倒れになる」(ビル運営会社)との判断からだ。

 地元の要請を受け、4月以降は全日空が共同運航する伊丹線が1日3往復から5往復に増便される。しかし、定員は日航便に比べると4割程度の50人。「不便だから使わない、利用が少ないから減便され、さらに不便になる。悪循環が続けば空港がなくなる」(福島県関係者)。地元の嘆きは深い。

海外路線、出張減が響く
 国内航空会社の業績は、2008年度上期までは順調だった。天井知らずの高騰が続いていた燃料費は悩みの種だったが、ビジネス需要が経営を支えていた。

 ところが08年秋に入り様相は一変した。米大手証券リーマン・ブラザーズが9月に破綻(はたん)したのを境に世界的に景気が後退、内外の企業が一斉に海外出張を控え始めたからだ。09年3月期連結決算の業績予想は、日航、全日空とも税引き後赤字に転落する見通しとなった。

 両社は07年度に計37路線(うち廃止18路線)、08年度にも計48路線(同28路線)と路線縮小を続けてきた。航空燃料の高騰が原因で地方空港同士を結ぶ不採算路線が整理の中心だった。

 今回の見直しは、過去2年と比べ路線数こそ少ないものの、成田-ニューヨーク線(日航)など、「ドル箱路線」にも減便のメスが入れられた。欧米向け路線で使っている大型機を中型機に切り替えるなど、細かな効率化にも踏み込んだ。それほど現在の経営環境は危機的だ。

来年には99空港、経営は多難
 国内の空港数は現在97。国土面積1万平方キロ・メートル当たりの空港数は2・6で、米国(2・0)や中国(0・2)などより多い。

 1969年の国内空港数は56だった。その後、経済成長とともに伸びる航空需要に応じて、政府は全国に空港を整備してきた。87年には80、94年には90を数えた。今後も増える予定で、2009年中に静岡空港、10年に茨城空港が開港すると99になる。

 建設ラッシュの反面、見通し通りに旅客が集まらず赤字経営に陥る空港も多い。また、国内線旅客数9697万人(06年度)のうち6割超の6216万人が羽田便に集中しており、空港利用の偏りは解消されていない。

 10年に開港する茨城空港では、国内航空会社は採算が取れない懸念から就航に難色を示し、今年2月にようやく韓国アシアナ航空の乗り入れが決まった。景気が低迷する中、今後も前途多難な状況は続きそうだ。

 国土交通省は08年に空港法を改正し、空港政策の重点を「整備」から「運営」に移すという。新たな空港建設よりも既存空港の利用推進に力を入れるという方針だ。だが、約100か所の空港を全国に張り巡らした後での政策転換には遅すぎたとの批判もある。

日航 再建、一気に黄信号 最終赤字340億円

日本航空が6日発表した09年3月期の連結業績予想は、最終(当期)損益が従来予想より470億円悪化し、340億円の赤字になるという大幅下方修正となった。前期まで順調に進んでいた再建が、世界経済の悪化に直撃され、一気に黄信号がともった形だ。

 日航は、上期の連結決算で営業利益302億円、最終利益366億円を確保していた。しかし、金融危機が深まった下期は急激に輸送需要が急減、赤字に陥る見込みだ。

 通期の輸送量は、国際旅客が前期比13.5%減、国際貨物が19.3%減となる見通し。企業の出張抑制などでビジネス需要が大幅減となったほか、燃油サーチャージの値上がりなどで観光需要も低迷した。比較的堅調な国内旅客も前期比1.1%減を予想している。

 米同時多発テロが起きた01年や、イラク戦争と新型肺炎(SARS)流行があった03年も需要は急減したが、影響は国際旅客に限られた。今回は全分野が打撃を受けており、西松遥社長は「こんなに急激に落ち込んだのは初めてではないか」と話している。燃料価格低下などわずかに明るい要素はあるものの、需要の急回復は望めない状況だ。

 同社は、コスト削減などが奏功し08年3月期決算では3年ぶりの最終黒字に転換した。10年度に営業利益を960億円に増やす計画だったが、環境の急変を受け、こうした目標を事実上撤回、09年度に始まる中期経営計画の策定も見送った。当面、09年度は人件費を含め500億円を超すコスト削減を目指すとしている。

 手元資金が約2000億円あり、今のところ「資金繰りの問題はまったくない」(金山佳正取締役)というが、今後も減収が続くとみられるため、09年度は新たな資金調達の方法を探ることになる。

 一方、国土交通省は航空業界全体に対する経営支援策を年度内にまとめる予定だ。日航への資金支援も検討される可能性がある。

今度は日航系の客室乗務員=携帯で機外撮影

日本航空グループのジャルウェイズのタイ人女性客室乗務員(27)が、航空法に違反して乗務中に携帯電話で写真を撮影していたことが分かり、国土交通省は6日、同社に厳重注意した。カメラ機能を含む携帯電話の使用は航空法に基づき、機内での使用が常時禁止されている。
 先月30日には全日空系のエアーニッポンネットワークの機長が同法で禁じられた離着陸時のデジタルカメラ撮影を行ったとして同社が厳重注意を受けたばかり。国交省はほかの航空各社に対しても、乗務員が同様の行為を行わないよう社内周知の徹底を指示した。 

羽田発着枠拡大へ 国交省、旅客減で緊急支援

景気後退による旅客減に苦しむ航空業界の緊急支援策として、国土交通省が、羽田空港の民間航空会社向け発着枠を臨時に拡大する案を検討していることが4日、分かった。

 同空港はすでに発着枠が限界なため、公用機の発着を減らすことなどにより、民間航空会社の枠を確保する。このほか同省は、日本政策投資銀行による企業向け融資制度の活用も検討。調整を進め、3月末までに最終案をまとめる。

 業界の支援については4日、国内航空会社の業界団体である定期航空協会の西松遥会長(日本航空社長)が同省を訪れ、金子一義国交相に対して緊急対策を行うよう要請した。業界は空港使用料の引き下げを求めているが、国の収入減につながるため、調整は難航が予想される。

全日空、6年ぶりの最終赤字 需要急減で

全日本空輸は30日、平成21年3月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の170億円の黒字から90億円の赤字(前期は641億円の黒字)になる見込みだと発表した。景気後退による企業の出張抑制などで、旅客数が急減しているため。最終赤字は新型肺炎(SARS)が流行した15年3月期以来6年ぶりとなる。

 売上高は従来予想を600億円下回る前年比4・1%減の1兆4000億円。経常損益は565億円の黒字から100億円の赤字に引き下げた。

 上期までは燃料費の高騰が収益を圧迫していたが、下期に入り、旅客数が急減。昨年10~12月期は国内線で前年同期比6・8%減、国際線で同12・1%減と想定を上回るペースで落ち込んだ。会見した日出間公敬専務は「ここ数年来とは全く次元の違う厳しい状況」と説明した。

最近の航空記事

2009年01月28日 20時35分32秒 | 航空記事
バイオ燃料でテスト飛行=日航、アジアで初

日本航空は30日、バイオ燃料を搭載した航空機で試験飛行を行う。バイオ燃料を使用した飛行の実施は、英ヴァージン・アトランティック航空、ニュージーランド航空、米コンチネンタル航空に続いて4例目で、アジアの航空会社としては初めて。
 試験飛行に使われるのは、エンジンが4つあるボーイング747-300型機。バイオ燃料50%、通常のジェット燃料50%の混合燃料を右から2番目の第3エンジンに給油した。
 日航とボーイング、エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー(P&W)の共同プロジェクト。人の食物を奪うことになるトウモロコシなどではなく、非食物系での研究を進め、アブラナ科のカメリナ84%、アフリカなどに生育する落葉樹ジャトロファ15%、藻類1%のバイオジェット燃料を開発した。 

日本航空は30日、バイオ燃料搭載航空機の試験飛行を行う。アジアの航空会社としては初めてという。使用するボーイング747ー300型機の第3エンジンに触れる西松遙社長(右から3人目)(同日午前、羽田空港)

<全日空>ロス往復2万1400円 欧米線で大幅割引

全日本空輸は29日、4~5月に日本を出発する欧米線での大幅な割引運賃「エコ割春一番」を発表した。最も安い便はロサンゼルス、サンフランシスコ線が往復2万1400円、ニューヨーク、ロンドン、パリ線などが3万1400円。ただ、別に燃油特別付加運賃(サーチャージ)と航空保険特別料金の計4万4600円がかかる。また、予約・購入は3月31日まで▽平日出発のみ▽4月29日~5月3日出発は対象外--などの条件がある。

 同社は4月以降に発券する航空券で燃油サーチャージを大幅に引き下げる予定。大幅割引で利用者の負担軽減を前倒しし、需要を喚起することを狙っている

米ボーイングの第4四半期決算は赤字、ストが影響

米航空機大手ボーイング<BA.N>が28日発表した第4・四半期決算は、機械工によるストの影響などで赤字に転落した。
 リセッション(景気後退)の影響が航空業界に広がるなか、同社の航空機需要の低下が見込まれることから、2009年の利益が市場予想を大幅に下回るとの見通しを示した。
 第4・四半期の損失は5600万ドル(1株当たり0.08ドル)。前年同期は10億3000万ドル(同1.36ドル)の利益を計上していた。
 第3および第4・四半期にまたがり続いたストによる航空機の納入遅延や、747型機の納入遅延に関連した追加コスト、訴訟関連の一時費用の計上などが響いた。
 747型機のコストと訴訟関連費用を除いたベースでは、1株当たり0.62ドルの黒字となった。ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の平均は0.78ドルの黒字だった。
 売上高は27%減の127億ドル。
 同社は、2009年の利益について、1株当たり5.05―5.35ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想は同5.74ドル。
 ジム・マックナーニ最高経営責任者(CEO)は、年内に全従業員の約6%に当たる1万人を削減する方針を明らかにした。
 これには、今月先に発表された商用機部門での4500人の削減計画が含まれており、残りの人員削減は防衛部門などで行われる見通し。

<JAL>機内で茶こぼれ、乗客の女性やけど ソウル上空

27日午前10時5分ごろ、韓国・ソウル上空で、日本航空の仁川発成田行き「ボーイング747-400型機」(乗客・乗員330人)の女性客(23)にサービスカートに載せていた日本茶がかかり、女性は右腕に2度のやけどを負った。運輸安全委員会は事故に当たるとして調査を始めた。

 同機は午前9時57分に離陸。まもなく客室乗務員が機内食のサービスを始めたが、ストッパーで止めていたカートが自然に後方に動いて傾いて止まり、女性客に日本茶がかかったという。韓国領空で起きたことから、安全委は韓国当局と連絡を取って調査を進める。


関空に再び暗雲 発着回数増えず赤字転落も

世界的な不況のあおりを受け、関西国際空港を取り巻く環境に再び暗雲が立ちこめている。日本航空と全日本空輸が平成21年度に関空路線の大幅な縮小に踏み切るためだ。関空会社は20年度の発着回数目標だった13万5000回を6000回も下方修正したが、21年度も回復の兆しが見えない。同年度の経常損益が6年ぶりの赤字に転落する恐れもある。(藤原章裕)

 「(日航と全日空は)関空切り捨ての前提に立って経営計画を立てているとしか思えない」

 28日、関空会社の村山敦社長は記者会見でこう憤った。橋下徹・大阪府知事も27日の記者会見で「このまま関空が沈んでしまっては、日航、全日空のためにもならない」と苦言を呈した。着陸料などの収入が大幅に減るのは間違いなく、関空会社の経営はより厳しさを増す。

 両社は昨年11月、原油高騰を理由に関空発着便で計11路線の大幅な廃止・減便を実施したばかり。12月の関空の旅客数(国内・国際線の合計、速報値)は、前年同月比16%減の112万人と7カ月連続で前年割れとなるなど、大きな影響が出ている。

 今回は世界景気低迷による需要減を受け、追加リストラを加速する格好。日航が廃止・減便する関空発着路線は搭乗・搭載率が4~7割台と採算ラインを大きく下回っているという。全日空は関空発着便の縮小が集中したことについて、「結果的に需要がついてこない路線が多かった」(広報室)と説明した。

 関空会社によると、平成8年のピーク時に「34都市・84便」だった国内線のネットワークは、今年4月には「11都市・45便」にほぼ半減する。

 村山社長はこの日の会見で、関空が“ねらい撃ち”された背景として「大阪(伊丹)空港との役割分担が徹底化されていないから」と指摘。大阪空港の騒音対策などの観点から、「北海道や沖縄などの長距離路線、海外に出発する成田線は関空に集中すべきだ」と改めて持論を展開した。

 そのうえで、地方空港と関空を結ぶ路線を維持するため、乗客が少なくても採算が取れるよう、国内の航空会社や関西の経済界が共同出資して、関空を拠点とする小型ジェット機専門の航空会社の設立を求めた。

 村山社長は21年度の業績見通しについて、「かなりぜい肉をそぎ落とさないと利益は出ないが、雇用には手をつけない」と説明。6月には就任6年を迎えるが、「敵前逃亡はしない」と続投する意志を改めて示した。

28路線を廃止・減便=09年度、過去最大規模-日航・全日空

日本航空と全日本空輸は28日、2009年度に国内外合計で12路線を廃止、16路線を減便すると発表した。燃料高で採算性が悪化していたところに世界同時不況の直撃を受け、航空需要は急減。合計28路線と07、08年度に続く過去最大規模の廃止・減便に追い込まれた。
 国内線の廃止・減便は計17路線。京阪神の中心から遠く利用低迷に苦しんでいた関西空港発着が10路線を占める。ほかは中部空港発着が4路線、神戸空港発着が3路線。08年度まで地方と地方を結ぶ不採算路線を中心に見直しを進めてきたが、景気後退で関西や中部の大都市と地方を結ぶ路線も支え切れなくなった。
 国際線の廃止・減便は計11路線。日航は金融機関を中心とするビジネス需要の落ち込みで、主力の成田-ニューヨーク線の減便に踏み切る。全日空も自動車産業の不振を受けて、関連工場のある中国・天津、広州と中部を結ぶ路線の廃止を余儀なくされた。
 一方、日航は航空機を小型化し採算性を確保するなどして、羽田-松山など国内7路線を増便。全日空も需要の根強い仙台-福岡線を再開する。 

<長崎空港>海自ヘリ着陸直前、滑走路に小型機進入

27日午後4時半ごろ、長崎県大村市の長崎空港A滑走路で、海上自衛隊のヘリコプター(4人搭乗)が着陸しようとした際、個人所有の小型飛行機(同)が滑走路に進入。管制官は、小型機との衝突を避けるため、約1マイル(約1.6キロ)にまで接近していたヘリに、いったん指示していた着陸をやり直すよう命じた。小型機はそのまま佐賀空港に向かい、けが人はなかった。国土交通省運輸安全委員会は重大インシデント(事故につながる恐れのあるトラブル)に該当するとして、28日に航空事故調査官2人を現地に派遣し、トラブルの原因などを調査する。

 同委員会によると、小型機は滑走路に進入する直前、管制官から待機の指示を受け、機長は指示を復唱。しかし、小型機は滑走路にそのまま進入したという

成田の発着枠拡大協議開始 年30万回で波及効果1兆円

国土交通省、成田国際空港会社(NAA)と千葉県、成田市など地元9市町が、成田空港の発着枠拡大に向けた検討を本格的にスタートさせた。23日に成田市のホテルで開かれた「成田空港に関する4者協議会」では、発着枠拡大にあたって、地域ごとの騒音の影響を示した地図(コンター)を成田国際空港会社が作成することを決めた。発着枠の拡大で、大規模な経済波及効果を期待できることから、早期の増枠を目指して、騒音対策や、飛行コースの変更などの検討を始めることでも合意した。

 成田空港の発着枠については、暫定平行滑走路(2180メートル)の2500メートル化により、2010年3月、現在の年間20万回から同22万回に増えることで合意されている。だが、国交省はさらに発着枠を拡大したい考えだ。NAAは、発着回数を年間30万回に増やすことも可能だとしている。

 ≪雇用創出にも期待≫

 合意内容は、騒音影響地図を早期に提示することや、提示の際には環境・地域共生策に関する基本的な考え方も示すことに加え、飛行コースについては、可能な限り騒音影響を拡大させず、安全を確保するものにするなどの6項目からなる。

 協議会で議長を務める堂本暁子知事は、「長きにわたる議論を重ね、合意に至ったのは画期的なこと」と評価した。

 これに対し、増枠で騒音地域が増える芝山町の相川勝重町長は「あくまでも検討に入っただけ。枠を増やすには、地元住民の理解と合意が必要だ」と慎重な姿勢をみせた。

 小泉一成成田市長を会長とする「成田国際空港都市づくり推進会議」は協議会で、地元千葉県への経済波及効果に関する試算を提示した。年間22万回に拡大すれば、07年に比べ、年間2725億円に増やせる。30万回に拡大した場合は、07年比で年間1兆1833億円の増加になるという。

 このほか、雇用創出効果は、07年比で22万回で1万7000人、30万回だと同7万3000人も増やせるという試算だ。税収効果は、22万回で92億円、30万回だと398億円増とみられる。景気低迷で地方経済が打撃を受ける中、できるだけ早い時期に、発着枠を拡大させ、経済の活性化につなげたいという期待も高まっている。

 ≪羽田と一体活用≫

 国は2010年秋に、羽田空港にも4本目の滑走路を完成させ、年間発着回数を約11万回増やし、40万7000万回とする方針を打ち出している。国際線の発着数も飛躍的に増え、存在感を増すアジア諸国の空港と伍していくため、成田、羽田の一体活用を進める方針だ。

 かつて住民と国の「対立」にさらされた成田空港は、「共生」の道を歩み始めたが、それが国の空港戦略に大きな影響を及ぼすことは間違いない

ニアミスで管制官有罪の高裁判決、柳田邦男さんら見直し要請

静岡県焼津市上空で2001年、日本航空機同士が異常接近(ニアミス)した事故で、業務上過失傷害罪に問われた管制官2人が東京高裁で有罪判決を受けた裁判(上告中)について、ノンフィクション作家の柳田邦男さんら5人が27日、高裁判決の見直しを求める要請書を最高裁に提出した。

 昨年4月の東京高裁判決は1審の無罪判決を破棄し、執行猶予付きの有罪とした。2人はこれを不服として最高裁に上告している。

 柳田さんらは、ニアミス事故について、複合的な要因によって起きる「組織事故」であり、個人の責任追及は再発防止につながらないと指摘。

 高裁判決について「航空界のみならず広く産業界などの安全への取り組みをゆがめる恐れがある」として、見直しを求めた。

<SKY機エンジン破損>内部の疲労亀裂--運輸安全委が調査報告書

05年12月、鹿児島空港を離陸した直後の羽田行きスカイマークエアラインズ「ボーイング767-300型機」(乗客乗員計90人)の右エンジンから出火し、同空港に緊急着陸した重大インシデント(事故につながる恐れのあるトラブル)で、運輸安全委員会は23日、調査報告書を公表した。エンジン内部の疲労亀裂から部品が損傷し、異常な振動が発生して燃料供給管が破断、燃料が漏れて引火したと推定した。

 このトラブルは、05年12月1日午後4時45分ごろ発生。同5時4分に緊急着陸した。けが人はなかったが、エンジンを覆う「外壁が焼けて穴が開いた。

 火災発生から警報装置が作動し、操縦室内で火災ベル音が鳴るまでに1分半以上かかった。安全委は、機体製造国の米連邦航空局(FAA)に対し、ゼネラル・エレクトリック社製のすべての同型エンジンについて、内部の火災探知機が敏速に作動するよう、個数や配置を検討するよう安全勧告を出した。

 また、疲労亀裂は通常の整備では確認できないエンジン深部の空気を圧縮するタービン内で起き、回転羽根が破断してエンジンの振動につながった。破断部から硫黄成分が見つかり、疲労亀裂の原因となった可能性がある。日本は活火山が多く、硫黄分の付着も考えられることから、安全委は航空各社に対し、エンジンの洗浄を検討するよう所見を述べた

<国交省>航空機の鳥衝突防止策徹底を注意喚起

米USエアウェイズの旅客機が不時着した事故で、国土交通省は21日、全国の空港管理者に対し、鳥の衝突防止策を徹底するよう文書で注意を促した。また、航空会社に対し鳥の群れを発見するなど航行の障害となる恐れがある情報を入手した場合に管制官などに連絡するよう要請した。

全日空機が関空に緊急着陸 車輪格納時に不具合

11日午前9時45分ごろ、中部国際発那覇行き全日空301便ボーイング772が、離陸時に車輪の一部がスムーズに格納できなかったとして、点検のために目的地を関西空港に変更し着陸した。乗客乗員332人にけがはなく、全日空は別の便に乗客を振り替えた。

 国土交通省関西空港事務所などによると、301便は車輪を格納する際、左側の格納速度が遅かったという。全日空は詳しい原因を調べている。

提携・リストラ…日航・全日空、緊急対策待ったなし

急激な経済環境の悪化で、2009年の世界の航空業界は、かつてない厳しい経営を強いられることになりそうだ。旅客、貨物需要ともに大幅な減退が予想され、追加のコスト削減は必至の情勢だ。

 航空業界の「危機」は、昨秋の金融不安に端を発した景気後退局面以前から始まっていたのが実情。その大きな要因は原油高を背景とした燃油高騰や国際競争の激化などだ。

 ◆低迷する欧米路線

 これをうけて各社は昨年来、人件費の削減や不採算路線の減便、廃止などを断行。日本以上に激しい競争にさらされている米国では、米デルタとノースウエストの合併や、米ユナイテッドとコンチネンタルの包括提携など、合従連衡に活路を見いだす動きが相次いだ。欧州でも大手による国を超えた合併・統合が進み、現在も合併協議が進んでいる例もある。

 こうした規模の拡大による効率経営を追求する欧米勢に対して、日本航空、全日本空輸の国内2社は、徹底したコスト削減で難局を乗り切ろうとしている。だが、旅客需要は予想を上回る落ち込みだ。全日空の山元峯生社長は「(すでに昨秋以降)多くの企業が出張を手控えている。今年もこの傾向は続くと覚悟している」と気を引き締める。

 日本航空と全日空にとって、経営を底支えしてきたのはビジネス旅客が多い欧米路線。それがすでに昨年8月時点でマイナスに転じている。10月になると、その傷口はさらに広がり、国際線旅客数全体で日本航空、全日空とも前年同月実績を10%以上も下回った。欧米路線の不振が全体の足を引っ張った格好で、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の影響が一気に広がったことを物語る。

 予想を超えて旅客数が減少したことで、「航空会社の危機感はこの時期に急速に高まった」と業界関係者は明かす。

 実際、その後も国際線旅客数は2けたの落ち込みで推移している。航空各社にとって頭が痛いのは、出張などのビジネス旅客が大きく減少している点だ。ビジネス旅客はツアー客に比べ運賃単価が高く、収益に及ぼす影響が大きくなるためだ。

 今の状況が長引けば大胆なリストラなど、抜本的な見直しを迫られることになる。

 このため日本航空、全日空とも需要停滞が長引くことを想定し、事業ごとに対策を打ち始めた。日本航空は、日本郵船と航空貨物事業で提携する方向で検討を開始した。日本郵船の子会社で、航空貨物輸送専門の航空会社、日本貨物航空(NCA)と北米路線で共同運航することを骨子に、協力関係を築く調整をしている。

 ◆共同運航に活路

 世界的な景気減速で国際間の物流量も縮小し、輸送コストが割高な航空貨物需要も大きく減少している。これをうけて運航機材の効率運用が図れる共同運航によって、コスト競争力を高めるのが狙いだ。

 貨物便については、今月からニューヨーク路線を廃止するなどの措置を講じてきたが、ライバルとも手を組まざるを得ないとの判断だ。

 航空貨物事業をめぐっては、日本以外の事業者もリストラに動いている。ドイツの郵便大手、ドイツポスト傘下の有力企業で、世界規模で貨物輸送事業を展開する独DHLは、米国内の宅配事業から撤退することを決定。これに伴い1万人近い人員を削減する。

 「今年はこうした動きがさらに加速する」(国際貨物輸送大手)とみる向きが多い。

 全日空も当面の措置として、役員報酬の最大30%カットを1月から始めた。大橋洋治会長と山元社長が各30%、取締役、執行役員は平均20%という。

 全日空の欧米路線の旅客数は、昨年12月にビジネスクラスが前年同月比20%も下落していた。このため、これを手始めに思い切った立て直し策に乗り出すもようだ。

 ◆過去50年で最悪

 航空各社が気をもむのは、世界の航空需要がどこまで落ち込み、いつの時点で底打ちするかという点だ。

 世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)は「09年の収入環境は過去50年で最悪」と分析。世界の航空業界の総収入は、02年以来、7年ぶりに減少に転じるとの見通しを示している。

 実際の総収入は前年比350億ドル(約3兆2400億円)減の5010億ドル(約46兆4700億円)と予測。燃油価格の下落で運航コストは減少するものの、業界全体の赤字額は25億ドル(約2320億円)になる見込み。

 ここから言えるのは、燃油費の圧縮分が旅客収入減をカバーできず、赤字航空会社が続出する恐れだ。また、旅客需要がいつ好転するかは極めて不透明なのが実態。

 円高や運賃に上乗せされていたサーチャージの撤廃などで、旅行業界が期待した年末年始の海外旅行も、旅行者数が前年を下回り、結果的に空振りに終わっている。日本の消費者の旅行支出に対する慎重さがうかがえる。

 こうした現状を踏まえると、今年は限られた顧客の争奪線が激化する可能性が高い。とくに日本の航空2社は、統合などによって力をつけた欧米の航空会社との厳しい競争にさらされることになる。緊急の対策は待ったなしだ。

最近の航空記事

2008年12月02日 21時57分11秒 | 航空記事
<英BA>豪カンタスと合併交渉

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は2日、オーストラリアのカンタス航空と合併交渉に入ったと発表した。BAはスペイン大手のイベリア航空とも合併協議を行っているが、世界的な景気減速による旅客数の減少を背景に、シェア拡大のため合併交渉の加速を強いられた形だ。

 両社は、合併後もロンドンとオーストラリアの二重上場でブランドを維持する方針。豪政府は2日、外資規制を緩める方針を示している。

 欧州では、エールフランス-KLMやドイツの大手ルフトハンザ航空が、事実上、経営破綻(はたん)したイタリアのアリタリア航空の航空事業の買収を目指しており、今後も合従連衡の動きが続きそうだ。

バンコクへの貨物便再開=全日空

全日空は2日、タイの反政府市民団体による新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)ターミナルビル占拠で欠航していた同空港行き貨物便の運航を同日から再開すると発表した。 

JAL社長の倹約姿勢をCNNが報道 米CEOとは対照的に米国民から高評価

米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空(JAL)の西松遥社長を取材したものだ。

 ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー(ビッグスリー)の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。

 米国企業のCEO(最高経営責任者)らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると 「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。それを私たちはバブルの時代に学んだ」 と答えた西松社長だが、とりわけ米国民を驚かせたのは、昨年の彼の給料が自社のパイロットよりも低い9万ドル(900万円)だったことだ。自らの給料に対し、西松社長は 「(経営不振が原因で)早期退職した社員は私とだいたい同じ年代。私も彼らと痛みを分け合うべきで、給料を減額した」と 述べている。

 このニュースが動画共有サイト「ユーチューブ」などにも投稿されると、短期間に4万回以上視聴され、「米国のCEOは彼を見習うべきだ」「金融危機の時代にあって、経営者のモデルとなりえる」など多くのユーザーが好意的なコメントを綴っている。

 10月には国内線で競合するリニア中央などの新幹線に対抗意識をあらわにし、会見で 「悔しかったら(新幹線で)ソウルまで飛んでみたら」 などと述べた発言が問題視された西松社長だが、日本国内とは対照的に海外では高く評価されているようだ。

大麻をタイから運んだ客室乗務員に「地位悪用」と実刑 千葉地裁

今年8月、客室乗務員として勤務中に成田空港の税関検査で大麻所持が発覚し、大麻を密輸しようとしたとして大麻取締法違反(所持)と関税法違反の罪に問われたタイ航空の男の客室乗務員、カードテート・マナット被告(40)=タイ国籍=の判決公判が2日、千葉地裁で開かれた。作田寛之裁判官は懲役2年6月、罰金70万円(求刑懲役3年6月、罰金70万円)の実刑を言い渡した。

 作田裁判官は判決理由で、「90万円の報酬を目当てに客室乗務員が入国する際の税関の検査が簡単なことを利用した悪質な犯行」と指摘。その上で、「違法薬物の蔓延(まんえん)が社会的問題となっていることに照らしても刑事責任は重い」と批判した。

 判決によると、被告は8月28日、成田空港で税関による検査を受けた際、5袋に分けた乾燥大麻計約600グラムを所持するなどした。バンコク発成田行きのタイ航空機に乗務し、大麻をタイからズボンのポケットに隠して持ち込んだ。

<ヘリコプター>日本初のヘリ「古巣」へ 全日空前身が輸入

2年前に閉館した交通博物館(東京都千代田区)の天井にひっそりとつるされたレトロなヘリコプター。戦後の民間航空会社の草分けで全日空の前身「日本ヘリコプター輸送」(日ペリ)の開業を支えた2機のうちの1機だ。操縦ミスから事故1号機にもなった同機を「開業と安全のシンボルに」との声が全日空内で上がり、安全教育施設で展示されることになった。【窪田弘由記】

 「ベル47D-1」型で、日ペリが開業に当たって1952年12月25日、米国から2機輸入した。毎日新聞社など報道機関とほぼ同時期に導入した日本最初のヘリだ。70年8月まで活躍し、全日空が創立20周年の記念として72年12月、博物館に寄贈した。

 日ペリ初の業務は53年2月に始まった森永製菓のキャラメルと日華ゴム(現月星化成)の地下足袋の宣伝飛行だった。機体と垂れ幕に宣伝文句を掲げ、全国の校庭や公園などの上空に飛来すると、初めてのへリ見たさに2000人近くの見物客が集まったという。

 日ペリ初の機長で、最後はボーイング727も操縦するなど、75年の引退までに当時の民間パイロットの最多乗務記録を作った神田好武さん(92)=大阪府吹田市=は「開業までに間がなく、本番前の訓練はわずか2時間だけ。空中で静止するホバリングが難しかった」と振り返る。「戦後の国民に夢を与えた乗り物の一つで皆に愛された。私はすぐに旅客機の乗務に移されたが、名残惜しかった」と懐かしむ。

 古巣に戻るのは、松本理一郎・全日空グループ安全推進部主席部員の働きかけがきっかけ。閉館前の博物館を見学した際、ヘリが新設の鉄道博物館(さいたま市)の趣旨に合わずに宙に浮くことを知り、交渉を重ねて引き取りを実現した。同機は53年5月、福岡県小倉市(現北九州市)の公園で、操縦ミスから中破する同社初の事故を経験。安全を考える資料にもと安全教育センターが入る全日空研修センター(大田区)を展示場所に選んだ。

 社員らが11月29日に博物館で解体作業を行い、30日に研修センターで組み立てた。松本さんは「この1機から始まったと思うと感慨深い。安全を誓う資料として役立てたい」と話す。ヘリは教育センターを予約訪問した一般の人も見学できる。

JAL、30便に最大49分の遅れ…運航システムダウン

30日午前8時35分ごろ、日本航空の運航業務システムがダウンし、一部の機能を手作業に切り替えた。

 システムを再起動して約2時間後に復旧したが、国内線26便と国際線4便に最大で49分の遅れが出て、約4500人に影響した。

 日本航空によると、ダウンしたのは、ホストコンピューターと各空港、各便をつなぐシステム。26日にシステムの機能を追加する改修作業を行っており、改修で加わったデータ量が予定よりも多かったため、処理できなくなりダウンしたとみられる。

最近の航空記事

2008年11月29日 19時13分20秒 | 航空記事
<中部国際空港>米フェデックスが撤退へ 経営難に追い打ち

世界最大手の貨物航空会社「フェデックス」(米国)が中部国際空港(愛知県常滑市)から撤退することが27日分かった。空港会社によると、今月初めにフェデックスから申し入れがあり、来年3月29日以降の夏ダイヤから運航を中止する。中部国際空港は旅客機や貨物便の減少が相次ぎ、今年度は営業赤字に転落する見通しで、フェデックスの撤退は経営悪化に追い打ちをかけることになる。

 フェデックスは05年の中部空港開港時から運航。一時は週9便あったが、今年10月26日からの冬ダイヤでは6便に減らしていた。

 フェデックスの日本代理店は撤退理由について「アジアを含めた全体のネットワークの適正化を図る中で、競争力を高めるため」と説明している

タイ 足止めの日本人観光客ら260人 臨時便で成田着

タイの反政府団体「民主市民連合」によるスワンナプーム国際空港の封鎖に伴い、同国内に足止めされていた日本人観光客ら約260人が29日正午前、タイ国際航空の臨時代替便で成田国際空港に到着した。
臨時便の運航はタイ運輸省の措置で、スワンナプーム空港の南約120キロにある軍民両用のウタパオ国際空港から出発した。22日からタイ・チェンマイにショウガの買い付けに行っていた栃木県栃木市の漬物会社経営、岩下栄造さん(64)は「バンコク経由で戻ろうと思った時に空港が閉鎖された。市内のホテルに2日間滞在し、3時間かけて空港まで行ってやっと帰ってきた」とやつれた表情。東京都港区のコンサルタント業、森肇さん(54)は「飛行機に乗るまで安心できなかった。バンコク市内から空港までのバスのチケットも争奪戦のようだった。帰って来られて日本は平和だと感じた」と話した。

 日本航空と全日空もウタパオ空港から成田空港へ各1便を運航することにしており、同日夜に到着する。また、30日朝には関西国際空港にも1便が到着する予定。

<スターフライヤー>定期点検せず運航 2機10日間、主脚格納ドア

国土交通省は28日、スターフライヤー(北九州市)が航空機2機を定期点検しないまま10日間運航していたとして文書で厳重注意した。保有するエアバス機4機のうち2機が、主脚格納ドアの開閉作動の点検期限を超過していた。整備計画担当者が定期点検計画を策定する際、今月17日が期限の同項目を見落としていたという。

 同社によると、同項目は運航900回ごとに点検している。来月の点検を前に26日、確認作業をしていて期限超過に気付いた。緊急点検で異常が無かったため、国交省の許可を得て運航を再開し、欠航などはなかったという。

 同社は「早急に原因を究明し、再発防止に努める」としている

新千歳の旅客機横切り、管制官が長時間勤務で疲れ…報告書

北海道・新千歳空港で2007年6月、離陸滑走中のスカイマーク機の前方を全日空機が横切ったトラブルで、運輸安全委員会は28日、長時間の管制業務によって航空自衛隊の管制官が注意力不足となり、スカイマーク機に待機を指示しようとして誤って離陸許可を出したことが原因とする報告書をまとめた。

 新千歳空港の管制業務は空自千歳管制隊が担当しており、安全委は防衛相に対し、管制官の人員配置を見直すことや、滑走路への誤進入を防ぐ支援システムの導入などを求める意見を付けた。

滑走路の目視不十分=最新装置に意識集中?-秋田空港の誘導路誤着陸

秋田空港で昨年1月、大韓航空のボーイング737-900型機(乗客乗員133人)が平行誘導路に誤着陸したトラブルで、運輸安全委員会は28日、パイロットが目視でよく確認せず、誘導路を滑走路と勘違いしたことが原因とする調査報告書を公表した。最新式の航行援助装置「ヘッド・アップ・ディスプレー」(HUD)の表示に集中し過ぎた可能性も指摘された。 

<タイ>空港閉鎖でバンコク便31便欠航 日航と全日空

タイの反政府団体「民主市民連合」のデモで、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港が閉鎖状態にある影響で、日本航空と全日空は27~29日に国内の空港を発着するバンコク便計31便(乗客予約数約7300人)の欠航を決めた。インド・ムンバイで発生したテロの影響による欠航はなく、全日空のムンバイ便は29日朝までに3便が成田空港を発着。日本航空はムンバイ便がないため、影響はないという。

日航機のタイヤ剥落=滑走路、一時閉鎖-大阪空港

27日午後零時45分ごろ、大阪空港のB滑走路でゴム片が散乱しているのを到着した全日空機の機長が見つけた。国土交通省大阪空港事務所などが調べたところ、直前に離陸した大阪発羽田行き日本航空116便ボーイング777-200型機のものと判明。除去作業のためB滑走路は約45分間閉鎖され、6便に遅れや目的地変更などの影響が出た。同機は羽田に無事着陸し、乗員乗客253人にけがはなかった。
 日本航空などによると、左主翼下車輪のタイヤのうち一本の表面がはがれており、幅10センチ長さ3メートルほどのゴム片が数本、数百メートルに渡って落ちていたという。表面のゴムは18日に張り替えたばかりで、同社が剥落(はくらく)の原因を調べている。 

バンコク行き全便欠航=日航、全日空-ムンバイ便は運航

タイの新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)を反政府市民団体が占拠し、空港閉鎖となっている問題で、日本とバンコクを結ぶ日本航空と全日空の便は27日も全便が欠航した。
 全日空によると、空港ビルは4階が占拠されており、一般客が空港に来ることは困難になっているという。
 一方、同時多発テロが起きたインド・ムンバイへの全日空便は、予定より43分遅れで成田を出発したが通常通り運航。空港は正常に機能しており、テロで一時閉鎖された空港と市内を結ぶ高速道路も復旧しているという。 

引き返し便の乗客「疲労感だけ残った」…タイ国際空港閉鎖

反政府勢力に占拠されたタイ・バンコク郊外のスワンナプーム国際空港の閉鎖で、成田空港発着のバンコク便は26日、計17便(午後3時現在)が欠航したほか、全日空便1便が離陸後、引き返した。引き返し便の乗客は一様に疲れた様子を見せた。

 空港閉鎖が解除されなければ引き返すとの条件付きで、全日空953便は同日午前10時50分に予定通り離陸したが、バンコク到着を断念し、約4時間後、成田空港に戻った。

 神奈川県小田原市、健康器具会社社長中村維孝(しげたか)さん(54)は、「仕事で何十回もバンコクに行っているが、飛行機が引き返したのは初めて。疲労感だけが残りましたよ」と渋い表情。

 今月28日の誕生日を記念した旅行が台無しになった東京都港区、女性会社員(30)は、「友だちのいるバンコクに行き、初めて海外で誕生日を迎えるはずだったのに」とがっかりした様子だった。

点検漏れ、ほかにも2件=社長ら4人処分-エアーニッポン

エアーニッポンのボーイング737-500型機が国土交通省が指示した点検期限を越えて運航されていた問題で、点検漏れが判明した5機のうち2機に、さらに別の部分に関する期限超過が1件ずつあったことが25日、分かった。このうち1機は、先に発見された部分の点検を終え、飛行を再開した2日後に別の点検漏れが見つかっており、本来は飛行再開できない状態で運航していた。
 同社は、一連の問題は担当者が作業指示書を作成する際に勘違いがあった上、人手不足でほかの社員や上司がミスを発見できなかったのが原因として、チェック態勢の強化を図るとともに、同日付で浅川修社長を30%報酬減額(1カ月)とするなど4人の処分を行った。 


最近の航空記事

2008年11月21日 15時31分19秒 | 航空記事
<アロヨ大統領>夫の急病治療で関空に緊急着陸

22日午前0時10分ごろ、フィリピンのアロヨ大統領夫妻を乗せたフィリピン航空の特別機が関西国際空港に緊急着陸した。外務省や関西空港事務所によると、夫妻はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためマニラからペルー・リマへ向かう途中で夫のホセミゲル氏が機内で急病になったという。

 ホセミゲル氏は大阪府泉佐野市の府立泉州救命救急センターに救急搬送された。病院内では、アロヨ大統領が心配した様子で付き添っていた。

 アロヨ大統領は同日午前9時ごろ、リマに向け関空を飛び立った。ホセミゲル氏は、引き続き治療を受けている。

ボンバルディア機、また前輪出せず着陸…国内4社が緊急点検

米国・フィラデルフィア空港で今月16日、ピードモント航空のボンバルディアDHC8-Q300型機が、前輪が出ないまま緊急着陸していたことがわかり、同型機や同系列機を運航するエアーニッポンネットワークなど国内4社は19日、緊急点検を始めた。

 20日朝までに終え、問題がなければ通常通り運航する予定。

 ボンバルディア機をめぐっては昨年3月、全日空便のDHC8-Q400型機が前輪を出せず、高知空港に胴体着陸している。

<サーチャージ>JALとANA引き下げ 来年1~3月分

日本航空と全日本空輸は17日、国際線運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする特別付加運賃(サーチャージ)について、来年1~3月分を引き下げると発表した。欧米・中東線では、現行の片道3万3000円から2万2000円へ1万1000円の値下げとなる。サーチャージの値下げは、07年5月以来約1年8カ月ぶり。

 来年1~3月分のサーチャージの指標となる今年8~10月のジェット燃料の市況が、平均1バレル=115.92ドルと、ピーク時の180ドル台から大幅下落したため。両社は値下げをてこに、世界的な金融危機で低迷する国際線の需要回復を図る。

 その他の路線は▽ハワイ・インド線1万4500円(現行2万2000円)▽タイ・マレーシア・シンガポール線1万2500円(同2万円)▽ベトナム・グアム線7500円(同1万3000円)▽中国線6000円(同1万500円)韓国線2500円(同4000円)▽ブラジル線(日航のみ)2万6000円(同3万8000円)--となる。

全日空もスト回避

全日本空輸は19日、グループのエアーニッポンなど4社の乗員組合(合計約600人)から通告を受けていた同日の24時間ストライキを回避したと発表した。国内線、国際線とも始発便から平常運航している。
 日本航空は18日、4労組(合計約2600人)が19日以降に計画していたストライキを回避している

<エアーニッポン>新たに2機が点検漏れ 1便を欠航

エアーニッポンの旅客機の点検漏れ問題で、新たに2機で漏れが見つかり、同社は14日、点検のため、午前7時50分の新千歳発中部国際行き1便を欠航した。同社は会見し、一連の漏れはメーカーが出した点検指示書の読み違いが原因である可能性を明らかにした。同社は10日、3機の点検漏れで計5便を欠航している。今回の2機も前回と同じボーイング737-500型機で、国土交通省が06年7月、耐空性改善通報として出した指示を怠った。機体塗装の塗り替えをした際に工具で胴体を傷つけていないかの点検で、500飛行ごとにすべき点検を1000飛行ごとにしていた。

<成田空港>離着陸制限、撤廃へ 住民ら反発も

成田国際空港会社(NAA)は13日、早朝と深夜の一部時間帯に設定している暫定平行滑走路(2180メートル)の離着陸制限を来年3月29日実施の夏ダイヤから撤廃する方針を固めた。空港反対派の住民からの反発も予想される。

 暫定滑走路は02年4月に供用開始し、運用時間を午前6時~午後11時と決めた。しかし、滑走路南側の成田市東峰地区に反対派の住民が居住していることから、05年3月以降は午前6時半~午後10時に制限していた。4000メートル滑走路は午前6時~午後11時で運用している。

 暫定滑走路の07年度の発着回数は6万1746回で、能力の上限である年間6万5000回近くに達する中、反対派住民との話し合いは進展していなかった。NAA広報室は「空港の能力を最大限に生かすための措置で、内外の情勢を勘案して決めた」と説明している。

 制限撤廃に伴い、早朝に週9便の着陸便、深夜に週21便の離陸便が増える見込みだが、反対派住民との関係は悪化する可能性がある。

<福島空港ビル>社員3分の1に削減、直営売店も営業譲渡 日航撤退で経営難

「福島空港ビル」(社長・佐藤雄平知事)の取締役会が10日、福島市内で開かれ、来年度から社員数を3分の1に削減し、国内線の直営売店も営業譲渡する方針を決めた。日本航空の撤退に伴い、同社は来年度に約2億円減収となり、99年度以来の赤字となる見通しで、今後は県に財政支援も要請していく。

 同社によると、来年1月末の日航撤退で、空港利用者は約20万人減り、直営売店の売り上げは半減。日航のチケットカウンターや事務所などの家賃収入もなくなる。

 人件費カットでは、契約社員15人を来年度以降更新せず、正社員も15人から5人程度削減。部長職、役員も最低各1人削減する。現在の3部4課は、2部2課体制にスリム化する。また、直営売店4店舗は、既存テナント「福島エアポートサービス」に営業譲渡を検討。総額約1億円の経費を節減するという。同社は今後も、運営費削減や新テナント募集を進め、県には財政支援を求める方針。

 この日の取締役会では、今年度上半期の空港利用者が前年同期比で約2万人(7%)減り、売上高も同比で約1600万円(4%)減収だったと報告された。昨年12月の名古屋便撤退や中国・四川大地震などが影響したという。

 会議後、田村明彦副社長は「日航撤退の影響が大きすぎた。会社存続には人件費カットに切り込まざるを得なかった」と苦渋の表情だった。県空港交流課は「空港機能維持のためビル側と今後の対応を検討したい」としている。

<全日空>整備作業漏れで5便欠航 

全日空のボーイング737-500型機3機に、メーカーの指示で義務付けられた整備作業の漏れがあったことが分かり、同社は10日、点検のため5便を欠航した。この整備は機体胴体のつなぎ目を点検するもので、ボーイング社が出した耐空性改善通報に基づいて、着陸1000回ごとに1度義務付けられている。欠航したのは、▽沖縄発宮古行き▽宮古発沖縄行き▽沖縄発福岡行き▽名古屋発福岡行き▽福岡発名古屋行き。

映画「ハッピーフライト」イベントで飛行機を綱引き

ボーイング777型機の乗客ら約150人が、同機を“綱引き”をするイベントが7日、関西空港で行われ、女優の綾瀬はるかさんも参加した。

 綾瀬さんが客室乗務員役で出演している映画「ハッピーフライト」(15日から全国公開)を、飛行中の機内で鑑賞してもらう機内試写会イベントの一環。

 同機には綾瀬さんや矢口史靖監督らが乗り込みあいさつ。綱引きでは、出演者らの手伝いもあり、乗客は約200トンの飛行機をみごとに動かした。

JALが通期営業益を前年比68%減に下方修正、旅客需要減で

日本航空<9205.T>は7日、2009年3月期の連結営業利益を500億円から前年比68.8%減の280億円に下方修正した。世界経済の減速を背景に、旅客需要の減少を見込む。
 ロイターエスティメーツによる主要アナリスト12人の予測平均値433億円を35.4%下回った。
 会見した金山佳正取締役は「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題などの影響で世界経済の減速が急速に進んでおり、下半期は収入について相当慎重に見ざるを得ない」と述べた。
 売上高の見通しは2兆1840億円から2兆0930億円に引き下げた。当期利益は、カード事業の売却益計上で130億円のまま据え置いた。
 併せて発表した08年4―9月の営業利益は前年同期比46.6%減の302億円だった。通期予想に対する進ちょく率は107.9%。JALは下半期を営業赤字で見込んでいる。

スカイマーク、西久保社長に対して11億円の第三者割当増資

スカイマーク<9204.T>は5日、同社の会長兼社長で筆頭株主でもある西久保愼一氏に対して、11億1500万円の第三者割当増資を行うと発表した。西久保氏の持ち株比率は44.87%から52.76%に上がる。
 同社は2009年度にすべての機材をB737型機で統一する計画で、調達資金はB737型機のフル・フライト・シミュレーター(「模擬飛行装置」としての訓練機材)導入にあてるほか、B737型機の航空機予備部品の購入にも振り向ける予定。

米ボーイング、787型ドリームライナーの初フライト延期

米航空大手ボーイング<BA.N>は4日、この週末に解決した機械工のストが58日間に及んだことなどから、787型ドリームライナーの初フライトが目標の今年末から来年にずれ込むとの見通しを示した。
 今回の延期は予想されていた。初フライトは当初2007年夏に予定されており、これで5回目の大幅な延期となる。
 787型機は、部品不足や設計変更などで遅延が続いており、一部航空会社は引き渡しが予定より2年以上遅れる可能性があるとの通知を受けたという。
 スポークスマンによると、ボーイングは、787型機に対するストやその他の技術問題による影響を調査中で、数週間以内に新たな予定を発表する。
 ボーイングは現在2009年に25機の引き渡しを目標としているが、スト等の問題を考慮すると1機も引き渡せない可能性もあるとみられている。アナリストはすでに、引き渡しが2010年にずれ込むとの見方を示している。

全日本空輸9月中間期純利益は8割減の220億円、通期も下方修正

 全日本空輸が2008年10月31日発表した2008年9月中間期(4月1日-9月30日)連結決算は、純利益が前年同期比79.1%減の220億円となった。原油高騰や需要低迷のほか、前年同期に計上したホテル事業資産の譲渡益1329億円がなくなったことも影響した。また同時に、世界的な景気減速を受けて2009年3月通期の見通しを下方修正した。

 売上高は同1.3%減の7533億円、営業利益は同25.7%減の498億円、経常利益は同30.4%減の395億円だった。国際線旅客は、中国線の低迷や、世界経済の減速に伴う欧米線のビジネス需要の陰りなどの中、増収を確保したが、国内線旅客は航空需要低迷や座席数の減少を受けて減収。航空運送事業全体の売上高は横ばいの6668億円だった。

 旅行事業は、パッケージ旅行需要の不振などで軟調。海外旅行は、景気減速、食の問題や四川大地震を受けた中国方面商品の低迷が響き、売上高は同10%減の1024億円にとどまった。

 通期見通しの下方修正では、売上高を前年比1.9%減の1兆4600億円(前回予想は1兆5100億円)、営業利益を同34.8%減の550億円(同800億円)、純利益を同73.5%減の170億円(同270億円)に引き下げた。当初予想していなかった世界規模での景気減速で、厳しい需要動向になるためとしている。

最近の航空記事

2008年10月31日 20時07分11秒 | 航空記事
米デルタとノースウエストが合併=世界最大の航空会社誕生

航空業界世界3位のデルタ航空と同6位のノースウエスト航空は29日、合併したと発表した。同日付で米司法省の承認が得られたためで、旅客輸送能力で米アメリカン航空を上回る世界最大の航空会社が誕生した。
 燃料コストの上昇につながる原油高は一服したが、世界の景気減速に伴う乗客数の減少は必至で、コスト圧縮による収益力の強化が急務だ。 

<ANA>5期ぶり減収減益、燃料高騰響く 9月中間連結

全日本空輸(ANA)は31日、08年9月中間連結決算を発表した。世界規模の景気悪化による需要低迷や燃料価格の高騰で5期ぶりの減収減益となった。売上高は7533億円(前年同期比1.3%減)、経常利益は395億円(同30.4%減)、最終(当期)利益は220億円(同79.1%減)だった。下期も不振が続くと見られ、通期の業績見通しを下方修正。3期ぶりの最終減益となる見込みだ。

全日空、旅客需要減少で09年3月期見通しを下方修正

全日本空輸<9202.T>は31日、2009年3月期の営業利益予想を前年比34.8%減の550億円に下方修正すると発表した。従来予想の800億円に比べ、31.2%の下方修正となる。
 ロイターエスティメーツによる主要アナリスト12人の予測平均値745億円を26.2%下回った。景気低迷を背景に旅客需要が減少することが修正の背景にある。
 2008年4―9月の営業利益は前年同期比25.7%減の498億円になった。通期予想に対する進ちょく率は90.6%。前年同期実績の通期実績に対する進ちょく率は79.5%だった。
 世界的な景気減速によって「航空需要の落ち込みは当初の予想以上」(日出間公敬専務)となり、旅客数の減少が収益を押し下げる要因になっている。直近の10月の旅客数が現時点の集計で、国内線は前年同期比3%減、国際線は同6%減と低迷。中でも国際線は、食の問題なども手伝い中国路線の需要が低迷しているほか、金融問題を背景に欧米路線が落ち込んでいるという。原油価格の下落から燃油費が期初予想に比べて20億円軽減される見通しだが、利益の落ち込みをカバーするまでには至らない。
 他方、円高の進行に伴い海外渡航者が増加するとの期待について日出間専務は「円高になったから、すぐに海外に行く環境になるとは見ていない」と慎重な見方を示した。

全日空 乗務前はビール2本まで 飲酒遅延で再発防止策

 全日空が乗員を対象に行う乗務前の飲酒検査で、呼気中のアルコール量が規定値を超え、出発便が遅延したケースが8月以降5件あったことが分かった。新型検知器の導入で精度が上がったことが主な要因で、全日空は29日、飲酒について従来の時間制限に加え、量についても制限する再発防止策を発表した。

 機長や副操縦士など乗員の飲酒規制は、国の規定では乗務8時間前からだが、全日空は社内規定で12時間前から禁止している。また同社の乗務前の飲酒検査では、呼気1リットル当たりのアルコールが0.1ミリグラムを超えると乗務できない。自動車の酒気帯び運転0.15ミリグラムより厳しい。

 これまでは結果を赤と緑のランプで示す簡易検知器を使っていたが、8月18日から全国主要8空港に新型検知器を導入した。アルコール量が数値で表示され、パソコンと連動して検査記録も残せる。

 その結果、直後から数値が規定を超えるケースが続発し、関西発大連行き(8月21日)▽伊丹発新潟行き(同23日)▽成田発ニューヨーク行き(同26日)▽札幌発成田行き(9月6日)▽那覇発羽田行き(10月22日)--の5便の出発が1時間半~26分遅延。乗員の交代や検査を繰り返して規定内に収まるのを待つ対応を迫られた。

 12時間ルールに違反した乗員はいないが、全員が前日に飲酒していた。このため全日空は、飲酒量の制限も決め、6~8時間で分解するとされる量(ビールなら中瓶2本、日本酒なら2合など)までとした。業務に支障を与えた際の処罰規定も明記する。

 一方、直前に食べたパンが影響した疑いがある乗員も1人おり、検知器メーカーは「検査前の飲食を避けたり水で口をすすぐなどの正しい使い方の徹底も必要」と指摘している

乗務前日の酒量を規制=アルコール反応による遅延多発で-全日空

全日空便でパイロットからアルコール反応が検出されたことによる出発遅れが相次いでいる問題で、同社は29日、出発予定時刻の12時間以内の飲酒を禁じた従来の社内規定に加え、乗務前日の飲酒量を規制する新たな規定を設けるなどの対策を取ると発表した。
 同社によると、乗務前検査に使用する飲酒チェック機を交換した8月18日以降、パイロットからアルコール反応が検出される例が頻発。チェックのやり直しや乗務員の交代などで5便に遅延が発生し、このうち10月22日の那覇-羽田便では約1時間半の遅れが出ている。
 いずれもパイロットは「規定の時間内には飲酒はやめた」と話しており、新たに導入したチェック機が以前より感度が高くなったため、アルコール反応が検出される例が多くなったとみられる。 

<スカイマーク>業績予想を修正 21億円の最終赤字に

スカイマークは、09年3月期の業績予想を修正し、21億円の最終赤字になる見込みだと発表した。今年6月時点では2億円の最終黒字と予想していたが、パイロット不足で繁忙期の夏場に633便を欠航したことや燃料価格の高騰などが響いた。最終赤字になれば2年ぶり。

 売上高は483億円の従来予想を430億円に、経常損益は2億円の黒字から24億円の赤字に、それぞれ修正した

最近の航空記事

2008年10月27日 20時01分42秒 | 航空記事
<JR東とANA>提携カード募集開始 東京・浜松町でPR

JR東日本と全日本空輸(ANA)は22日、両社の提携カード「ANA VISA Suicaカード」の募集を開始した。JR東日本の小県方樹(おがた・まさき)副社長と、ANAの伊東信一郎副社長や客室乗務員らが同日、JR浜松町駅で入会申込書を配布。鉄道乗車券と航空券、電子マネーなどの機能を組み合わせた新カードの魅力をPRした。

米ボーイングの第3四半期はストで減益、終結まで業績見通し示さず

米航空機大手ボーイング<BA.N>が22日発表した第3・四半期決算は、機械工によるストを受けて大幅な減益となった。業績見通しについてはストが終結するまで新たな発表を行わないとしている。
 純利益は6億9500万ドル(1株当たり0.96ドル)。前年同期は11億ドル(同1.44ドル)だった。一時的な項目を除く1株利益は1.02ドルで、ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の1.00ドルを上回った。
 ボーイングはストによる損失が1株当たり0.60ドルだったと発表した。売上高もストの影響を受けて7%減の153億ドルだった。
 国際機械工・航空機工労組(IAM)に加盟するボーイングの約2万7000人の機械工は9月6日にスト入りした。7週目に突入したストの妥結に向けた交渉は23日に再開される予定。

副操縦士にアルコール反応=出発便1時間半遅れ、処分検討-全日空便

那覇発羽田行きの全日空便で22日、乗務員の出発前検査で副操縦士からアルコール反応が検出され、出発が約1時間半遅れていたことが23日、分かった。副操縦士は社内規定に定められた乗務12時間前までには飲酒をやめたとしているが、同社は異例の長時間遅延となったことを重視し、処分を検討するという。
 同社によると、遅れが出たのは22日午前8時5分に出発予定だった全日空120便(ボーイング747―400型機、乗客乗員419人)。基準値の1リットル当たり0.1ミリグラム以下を超える0.327ミリグラムのアルコール反応があった。 

香港のキャセイ航空、英BA買収のうわさを否定

 香港のキャセイ・パシフィック航空<0293.HK>は、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)<BAY.L>の買収を計画しているとする市場のうわさを否定した。
 BA株は、このうわさを受け、22日のロンドン株式市場で4.3%急伸していた。
 キャセイの広報担当者はロイターに対し、電子メールで「これらのうわさは事実無根だ。BAを買収する計画はない」と語った。
 BAはこのうわさについて、コメントを控えている。

米ボーイング、中国への787型機納入遅れる可能性=担当幹部

米航空機製造大手ボーイング<BA.N>の中国担当バイスプレジデント、ジョン・ブランズ氏は23日、新中型旅客機「787」(通称ドリームライナー)の中国への納入が遅れる可能性を示唆した。
 また、ストが長引いているため、787型機の納入時期を示すことはできないとも述べた。
 同社が22日に発表した第3・四半期決算は38%の減益だった。機械工が9月初めからストに入ったことを受け、シアトル工場の操業がほぼ1カ月停止したことが響いた。
 同社は燃費効率の良い787型機について900機近くを受注。このうち中国の航空会社からは60機を受注し、2009年第3・四半期から納入を開始する予定だった。
 ブランズ氏はロイターに対し「社内で起きているストのため、(中国への)納期に恐らく若干の遅れが生じるだろう。ただ、遅れの程度はまだ分からない」と述べた。
 業界関係者は、すでに少なくとも1年4カ月遅れている787型機の納入がさらに遅れると予想していた。


<中部国際空港>冬ダイヤで国際線11%減少

 中部国際空港会社は23日、08年の国際線冬ダイヤ(10月26日~3月末)を発表した。原油高などの影響で、旅客便は週7便あったユナイテッド航空のサンフランシスコ便など3路線が運休、2路線が減便し、前年冬ダイヤのピーク時から週あたり25便減の316便となった。貨物便も同17便減の週28便となり、国際線全体では同11%減少した。

 旅客便ではサンフランシスコ便のほか、日本航空の釜山便と全日空の台北便が運休。ルフトハンザ・ドイツ航空のフランクフルト便が週7便から5便に、フィンランド航空のヘルシンキ便が週4便から3便となる。ジェットスター航空のケアンズ便も12月18日から運休して中部空港からの豪州直行便がなくなり、ユナイテッド航空の運休で北米便はノースウエスト航空のデトロイト便のみとなる。

 貨物便では、エアホンコンが週5便から6便に増便となるが、フェデラルエクスプレスなどが減便する。

 空港会社は「今後の地域と一体になって需要の拡大を図り、ネットワークの拡充に全力を挙げて取り組む」としている

搬送ベルト故障で15便に遅れ=日航

日本航空は24日、羽田空港のチェックインカウンターにある手荷物搬送用ベルトコンベヤーが業務開始から約5時間にわたって止まるトラブルがあり、15便に15分以上の遅れが発生したと発表した。
 止まったのは、第1ターミナル南ウイングにあるコンベヤー4台。通常は大型手荷物搬送用に利用している別のコンベヤーを利用するなどしてカウンターから手荷物仕分け場までの搬送を行ったため、羽田発奄美大島行き1953便の出発が47分遅れるなどの影響が出た。
 コンベヤーは午前10時40分ごろ復旧し、その後は正常に搬送作業を行っているという。同社が原因を調べている。 


タイ航空客室乗務員を逮捕=乾燥大麻密輸で-成田

タイから乾燥大麻を密輸入したとして、タイ国際航空の男性客室乗務員カードテート・マナット被告(40)が、東京税関成田支署などに大麻取締法違反(所持)などで現行犯逮捕され、同罪で起訴されていたことが24日、分かった。
 同支署などによると、同被告は8月28日午前6時半ごろ、成田空港に到着したバンコク発タイ航空機640便に乗務。大麻約620グラム(末端価格約250万円)を小分けした袋5つを制服のズボンのポケットに隠し持っていた。税関検査で見つかった。
 タイ国際航空は8月31日付で、同被告を懲戒免職処分にした。 


飲酒検知で遅延、ほかに4件=チェック機交換後-全日空

全日空の副操縦士から乗務前の検査で基準を超えるアルコール反応が検出され、那覇~羽田便に1時間半の遅れが出た問題で、同社は24日、パイロットのアルコール反応を原因とした遅延がほかにも4件あったことを明らかにした。
 いずれも8月18日にチェック機を交換した後に起きており、同社は原因を調べている。
 同社によると、遅延が起きたのは、8月21日の関西発大連行き945便(遅延26分)、同23日伊丹発新潟行き513便(同30分)、同26日成田発ニューヨーク行き10便(38分)、9月6日札幌発成田行き2152便(27分)。うち3件では交代要員が乗務して運航した。
 8月21日の反応は、機長が検査直前に黒酢サプリメントを飲んだのが原因で、ほかは前夜飲んだアルコール類の影響とみられるが、いずれも社内規定で定める乗務12時間前には飲酒をやめていたという。 


<羽田空港>拡張後、パリに定期直行便 1日1往復ずつ

 国土交通省は、羽田空港の拡張工事が完了する10年10月以降、パリとの間で定期直行便を運航することで日仏両国が合意したと発表した。両国航空会社が1日1往復ずつ運航する。羽田発の欧州方面定期便が復活するのは、78年に成田空港が開港して国際線が羽田から成田に移管されて以来約30年ぶり。羽田空港の発着時間帯は、午後10時から午前7時の深夜早朝枠を使う。日本側では、日本航空が就航に意欲を見せている。

米ボーイングが労組と暫定合意、スト終結の可能性

 ストを続けている米ボーイング<BA.N>の機械工が加盟する労組は、労使交渉で会社側と暫定合意に達し、労組が今週投票を実施することを明らかにした。
 国際機械工・航空機工労組(IAM)が発表した。9月6日から続いている同社にスト終結の道が開かれた。
 交渉についてボーイング側のコメントは得られていない。
 労組側によると、4年間の暫定雇用契約により雇用は確保され、外部業者の労働も制限される。
 合意は、5日間にわたる連邦政府調停官の支援を受け成立した。
 労組の声明によると、最終交渉での合意内容には、賃金率、現在そして将来の従業員の医療保障、年金の改善、生産性向上のための労働規則改定が含まれる。
 労組側によると、合意の詳細発表は、ボーイングの全工場のIAM組合員に伝えられた後となる。

<スカイマーク>業績予想を修正 21億円の最終赤字に

スカイマークは、09年3月期の業績予想を修正し、21億円の最終赤字になる見込みだと発表した。今年6月時点では2億円の最終黒字と予想していたが、パイロット不足で繁忙期の夏場に633便を欠航したことや燃料価格の高騰などが響いた。最終赤字になれば2年ぶり。

 売上高は483億円の従来予想を430億円に、経常損益は2億円の黒字から24億円の赤字に、それぞれ修正した。

最近の航空記事

2008年10月20日 23時49分18秒 | 航空記事
<大韓航空>関西国際空港-グアム路線 12月に就航

大韓航空(韓国)は20日、関西国際空港-グアム路線を12月17日から新規就航すると発表した。週3往復で、現地の滞在時間を有効利用しやすい時間帯を設定。往路は関空を午後10時台に出発し、復路はグアムを早朝に発ち、関空に午前6時台に到着する。使用する航空機は、エアバスA330-300(約290席)。

 昨年8月に合意された日韓航空協議で、韓国の航空会社が首都圏以外の日本の空港から米国への就航が可能になった。これを受け、関空会社などが大韓航空に路線開設を要請していた。

JAL、韓国線に通訳専門乗務員が搭乗へ

外国人旅行者の中で最も多い、年間260万人が来日する韓国からの乗客にターゲットを絞り、日本航空(JAL)が11月から、韓国線に通訳専門の乗務員を搭乗させる。

 国内航空会社では初の試みで、全日空も韓国線で導入を検討中。韓国線のサービス強化で利用者の掘り起こしを狙う。

 日航では、日本人の客室乗務員(CA)が英語で対応するほか、中国、ドイツ、ブラジルなどで採用した約1000人の外国人CAが、それぞれの外国語で対応してきた。韓国線の場合、フライト時間が2時間半程度でもあり、韓国語の録音テープを機内で流したりする程度だった。

 しかし、2005年3月から短期滞在者の観光ビザが免除されたことなどもあり、07年に日本を訪れた韓国人数が、韓国に行った日本人数を初めて上回った。韓国人乗客の比率が平均8割を超える便も出てきたため、日航は、ニーズの高い成田-仁川(インチョン)間と羽田-金浦(キムポ)間の計6便(3往復)に、来月からそれぞれ1人ずつ韓国人通訳が搭乗することを決めたという。

<サーチャージ>ノースウエスト航空が1390万円誤徴収

国土交通省は17日、米ノースウエスト航空が、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を国内で誤徴収していたと発表した。9月15日から10月10日まで2582件、約1390万円に上り、同社は返金に応じる。国交省は再発防止を指示した。

<三菱航空機>MRJの米国販売会社を設立

国産初のジェット旅客機「MRJ」の設計・販売会社の三菱航空機(名古屋市)は16日、米テキサス州に販売会社を設立し、11月1日から営業を開始すると発表した。MRJの海外営業拠点は初めて。コンサルティング契約を結ぶ米ボーイングの支援を受け、北中南米で営業・市場調査・広報活動を行う。MRJは13年就航予定の70~96席のジェット旅客機で、これまでに全日空から25機を受注している。

<JAL>国際線の発券手数料、来春廃止 ANAも追随へ

日本航空(JAL)は、旅行会社に支払ってきた航空券の発券手数料のうち、国際線分を来年4月に廃止することを明らかにした。燃料価格の高騰など経営環境の悪化に伴う費用削減策の一環で、全日本空輸(ANA)も追随する見通しだ。航空各社のこうした動きを受け、JTBなど大手旅行会社は、国際線航空券について利用客から手数料の一部徴収を始めている。

 JALとANAは航空券代の5%を手数料として旅行会社に支払っている。だが、米ノースウエスト航空など欧米系航空会社では手数料廃止が相次ぎ、JALも国際線の手数料を廃止する。パックツアーなどに適用される団体運賃や、パックツアーをばら売りした格安航空券は従来から手数料を取っていない。

 手数料廃止により「年間200億円程度の費用削減が見込まれる」(JAL広報部)という。国内線は新幹線などとの競合が激しいことなどから手数料を維持する。

 国際線航空券は今後、旅行会社では手数料の転嫁で実質的に値上がりする可能性が高く、航空会社からの直接購入が割安になる。しかし、旅行各社の競争は厳しく、値上げしても一部にとどまる見通しで、値上げできない中小旅行会社の淘汰(とうた)が進む可能性もある。

禁漁区の関西空港島で釣り、4人摘発

禁漁区となっている関西空港島で釣りをしたとして、大阪府警生活環境課と関西空港署が、府漁業調整規則違反(禁止区域)容疑で府内の会社員の男ら4人(27~35歳)を書類送検していたことが15日、分かった。関空島での釣り行為の摘発は平成6年に関空が開港して以来初めて。

 同課などによると、4人は、9月1日午前2時20分ごろ、関空島北側のポートターミナル岸壁で、禁漁区と知りながら釣りを行い、カサゴ1匹を釣った疑い。4人は8月31日夜、大阪市内に集合して釣りに出発。貝塚や泉佐野市などで釣りをしていたが、釣果が上がらなかったため、1人の提案で関空島で釣りをしたという。

 関空島で釣りをしていたところ、パトロール中の警察官に「何が釣れるのか」と問いかけられたが、警備員と思い込み、無視して釣りを続けたため、犯行が発覚した。調べに対し、4人は「釣果が上がらず、とにかく釣りたかった」と話したという。

那覇へ向かう全日空機 乱気流で9人ケガ

1日午前9時ごろ、全日空の羽田発那覇行121便が乱気流に巻き込まれた。この影響で、乗客9人がケガを負った。いずれも軽傷とみられる。

 同機は午前11時前に那覇空港に着陸した。全日空などでケガの状況などを調べている。

ボーイング新型機 来年夏受領で合意 全日空

全日本空輸は25日、米ボーイングの次世代中型旅客機「B787」の納入が遅れている問題で、初号機を平成21年8月に受領するとともに、賠償金についても合意したと発表した。納入は当初予定の今年5月から1年3カ月の大幅な遅れとなる。

 同日会見した山元峯生社長は「ボーイング従業員のスト突入の影響は織り込まれていない」としており、さらに納入時期が遅れる可能性もある。

 全日空が発注済みの50機全機を受領するのは、当初計画の27年度末から29年度末にずれ込む。代替機として「B767-300ER」を新規発注し22年度から23年度にかけて9機を導入する。遅延に対する賠償金は、代替機の導入費用も含まれるが、詳細は非公表。日本航空も、当初契約から1年2カ月遅れの21年10月に初号機を受領することで、すでにボーイングと合意している。

最近の航空記事

2008年09月27日 21時24分57秒 | 航空記事
NW機が成田に引き返す 「水平尾翼に不具合」の計器表示

26日午後4時20分ごろ、成田空港の東約200キロの太平洋上を飛行中の成田発米ミネアポリス行きノースウエスト航空20便「ボーイング747-400型機」(乗客乗員425人)の機長から、「計器にスタビライザー(水平尾翼)の不具合が表示された」と国土交通省成田空港事務所に連絡があった。同機は成田空港に引き返し、約1時間50分後に緊急着陸した。けが人などはなかった。

 成田空港事務所によると、同機は午後3時55分に成田を離陸。上空約3000メートルを飛行中にスタビライザーの異常を示す計器表示があったという。成田国際空港会社は点検のため午後5時34分から6分間、滑走路を閉鎖した。ノースウエスト航空が不具合の原因を調べている。

 同便は欠航となり、この影響で成田空港発着の10便に最大18分の遅れが出た。

<欧州エアバス>中国の大型旅客機開発に「参加を希望」

欧州エアバスのトーマス・エンダース首席執行官は26日、中国が乗り出した大型旅客機開発に参加を希望していることを明らかにした。27日に開幕する世界経済フォーラム(ダボス会議)の夏期フォーラムに参加するため天津を訪れた。

 同執行官は、欧州以外で初の航空機生産拠点となる天津工場の着工式を28日に当地で実施すると述べ、同工場で組み立てを行う主力旅客機A320をはじめ、中国政府への航空機・同部品の販売額が今後数年で年間5億ドル(約525億円)に達するとの見通しを示した。

 中国は従来、同社と米ボーイングの2社から主要旅客機を導入してきたが、今年5月に企業を設立し、独自の大型旅客機開発に乗り出した。エンダース執行官は同社への資本参加を含めた共同開発の意向を示したもので、すでに中国政府に打診しているとみられる。

米機タイヤ片が散乱 未明、関空一時閉鎖

26日午前1時10分ごろ、関西空港の第1滑走路上に航空機のタイヤの破片が散乱しているのを灯火メンテナンスの作業員が発見。破片回収などのため、第1滑走路は午前6時まで約4時間半、閉鎖された。この間、第2滑走路を使用したが、離着陸便計6便に最大10分の遅れが出た。

 破片は滑走路の南側約700メートルにわたって散乱。最も大きな破片はタイヤの半周分に相当する長さ約1・5メートル、幅約1メートルあった。

 国土交通省関西空港事務所によると、タイヤが破裂したのは26日午前0時36分に関空を離陸した米・アンカレジ行きのアトラス航空2857便(貨物便、ボーイング747-200型機)。アンカレジには無事着陸したという。

ボーイング新型機 来年夏受領で合意 全日空

全日本空輸は25日、米ボーイングの次世代中型旅客機「B787」の納入が遅れている問題で、初号機を平成21年8月に受領するとともに、賠償金についても合意したと発表した。納入は当初予定の今年5月から1年3カ月の大幅な遅れとなる。

 同日会見した山元峯生社長は「ボーイング従業員のスト突入の影響は織り込まれていない」としており、さらに納入時期が遅れる可能性もある。

 全日空が発注済みの50機全機を受領するのは、当初計画の27年度末から29年度末にずれ込む。代替機として「B767-300ER」を新規発注し22年度から23年度にかけて9機を導入する。遅延に対する賠償金は、代替機の導入費用も含まれるが、詳細は非公表。日本航空も、当初契約から1年2カ月遅れの21年10月に初号機を受領することで、すでにボーイングと合意している。

<エア・インディア>部品落下で国交省が再発防止指導

千葉県山武市の乗用車にエア・インディア機から落下した部品が直撃した問題で、国土交通省は25日、人命にかかわる事故になりかねない状況だったとして、エア・インディアリミテッド日本支社長に対し、再発防止と運航の安全確保を求める指導文書を出した。

<エア・インディア>エンジン破損、部品落下し車直撃 千葉

21日午後0時半ごろ、成田国際空港を離陸したインド・デリー行きのエア・インディア307便(ボーイング747-300型、乗客乗員182人)の右翼内側にあるエンジンの一部が破損。同機はこのエンジンを停止して引き返し、約1時間後に着陸した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は事故を招く恐れがあった「重大インシデント」に指定して調査を始めた。

 破損したのは空気を圧縮するタービンブレードと呼ばれる金属製部品で、地上に落下したらしい。空港南東側の千葉県山武市横田では駐車中の乗用車のフロントガラスが割れ、車内からブレード1枚(長さ8センチ、幅5センチ、厚さ2センチ、重さ約60グラム)が見つかった。同市沖渡でも、駐車場に1枚落ちていた。

フェデックス便また引き返し 関空

 22日午後5時ごろ、関西空港発アンカレジ行きの貨物機フェデラルエクスプレス9020便(ボーイング757-200型機、乗員3人)が和歌山県上空を飛行中、エンジン1基のオーバーヒートを示す計器表示が出たため、関西空港に引き返しを決め、約50分後、無事着陸した。

 国土交通省関西空港事務所によると、エンジンのガスケットに不具合が見つかったという。同機は21日も同様のトラブルで引き返しており、エンジンの部品を交換していたという。

<全日空>システム障害…認証用データの期限切れが原因

全日空のコンピューターシステムに障害が起き、全国の空港端末で搭乗手続きができなくなった問題で、同社は18日、端末を稼働させるための暗号化された認証用の電子データが有効期限切れとなっていたことが原因だったと発表した。有効期限を延長せずに放置していた「初歩的な人為的ミス」といい、同社は山元峯生社長の報酬を50%減額(1カ月)するなど関係者を処分した。

 全日空によると、トラブルが起きたのは計51空港の端末1556台。通常は毎朝の稼働時に同社のデータセンター(東京都大田区)にある管理サーバーから認証用の電子データを受信し、発券作業ができるようになる。

 05年9月に管理サーバーを導入した際、電子データの有効期限を3年後の「08年9月14日午前1時44分」と設定。07年9月から実際に電子データを使用し始めたが、有効期限の確認作業を怠ってきたという。

 トラブルによるグループの直接的な損害額は約2億円の見込み。全日空は有効期限が設定されている全機能について、今月末までに調査するとしている

<過徴収>サーチャージ代 1億円を日航などが返金へ

航空運賃とは別に乗客が支払う国際線の燃料代「燃油特別付加運賃」(燃油サーチャージ)で、国土交通省は17日、日本航空と全日空のカナダ、米国路線で6676人分計1億252万円の過徴収があったと発表した。乗り継ぎ便を運航するエア・カナダ(AC)の過失で、1件当たりの過徴収額は1000~2万円。2社は18日から返金を始める。

 国交省や2社によると、過徴収があったのは「日本-カナダ-カナダ国内」と「日本-米国-カナダ(-カナダ国内)」の2区間で、米国-カナダの区間やAC国内便分に誤って燃油サーチャージを加算した。期間は06年4月1日~08年5月9日と6月3日。ACの担当者が2区間の発券システムに誤った計算式を入力したのが原因という。

<システム障害>国交省が全日空に文書指導


全日空のコンピューターシステムに障害が起き、全国の空港で搭乗手続きができなくなった問題で、国土交通省は16日、全日空に原因究明と再発防止を文書で指導した。同省によると、14、15の両日で障害による欠航は計63便、遅延は計358便、影響人員は計約7万人に達した。

 国交省を訪れた全日空の山元峯生社長に、前田隆平航空局長が文書を手渡し「昨年5月にもシステム障害が起きており、大変に遺憾だ」と話した。山元社長は「お客さんにご迷惑をかけ、大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。

 全日空は週内にも原因を究明し、再発防止策と共に発表する方針

全日空がシステム障害、欠航相次ぐ 端末起動せず


 全日空の予約・発券システムに14日午前、障害が発生、国内50空港のカウンターのコンピューターで搭乗手続きなどができなくなった。手作業に切り替えたため、受け付けに時間がかかり、同社の国内線は欠航や遅延が相次ぎダイヤは終日混乱した。

 全日空によると14日早朝、各空港カウンターの端末計約1000台がまったく起動しなかった。障害が起きたのは予約や搭乗手続き、手荷物預かりなどを一括して管理するシステム。空港端末を管理するサーバーの日付を確認する機能に不具合があったとみられ、詳しい原因を調査している。

 システムは午前11時45分に復旧したが、午後11時現在、羽田から北海道、大阪、中国、九州を結ぶ便など53便が欠航、276便が1時間以上遅れ、約5万4000人に影響が出た。

 同社とシステムを共有している北海道国際航空(エア・ドゥ)、スターフライヤー、スカイネットアジア航空、アイベックスエアラインズも欠航、遅延が出た。

 羽田空港の全日空到着ロビー掲示板には「遅れ」や「到着時刻未定」の表示が並び、やきもきした表情で待つ人の姿が見られた。福岡から午後3時すぎに到着した女性(61)は「本当なら午前11時半に着くはずだった。搭乗手続きに2時間、機内で1時間も待たされて本当に疲れた」とうんざりした表情だった。

 全日空では昨年5月にもシステム障害があり、乗客約7万人が影響を受けた。