弁護士とマスコミ?が訴訟社会を日本に持ち込んだのも、医療機器の一因

相変わらず診療拒否で無くなる方が出て、憤りを覚える。医師も激務で大変なんだろう。
経営者は、医師達の努力が力及ばず、残念な結果になった時の医療ミス裁判などを訴えられたりするのも困るので、出来れば危ない患者は引き受けたくないのも、少しだが理解は出来る。
家族にしてみれば、何故残念な結果になったのかを知りたいだろうし、ミスがあったのなら責任を取ってほしいと思うのは当たり前だ。
でも、そこにつけ込んで、医療体制の不備をつけばお金をとる事が出来る。とアメリカなどの例を持ち込んで、すぐに訴訟をけしかけている弁護士が居るんではないだろうか? 私の周りにはまだ、そうした事は起きていないので確信は持てない。が、ワイドショーの解説で「何かと訴訟の事を気にする」ような発言が必ずついて回る。
思えているのは、アメリカで数年前、コーヒーを自分でこぼしてやけどをし、大手チェーン店から数十億円の補償金をぶんどった。という者をマスコミが一斉に報道していた事だ。
それを医療や教育の場に突然突きつけて、どちらも、がたがたになってしまっている。

これで大事な事は、きちんと調査をした上で、ミスが無ければ、医者や教育者には何の精神的な責めを負わせない、報道や一般人の意識作りなんじゃないか。
一生懸命にやっても、結果が出なければ責められる。のでは、本当に必要な心優しい人から退場して行ってしまう。

刑罰に農作業をいれたら

軽犯罪に限るのだが、懲役が6ヶ月未満の刑罰の場合、一日中刑務所に居るか、農作業をきちんとする事で3ヶ月は外に出られる。かを洗濯出来るようにしたらどうなんだろう?
きつい仕事への労働力はいまだに少ないんだから、いいように思えるんだけどね。
休耕地を耕すために、強制労働を復活しても、本人に選ばせれば人権侵害にはあたらないと思うんだけどね。

食の安全と農業の後継者を増やすために、農水省は何をしている?

自給率が先進国最低と言われているのに、農水省はその「解決策を検討している」とも発表しないのは、怠慢にもほどが有るというものだ! 汚染米問題にしても、何故輸入する事になったのか? 国民に説明したのか?
減反政策が今でも国民に有益なのかを検証しているのか?
農家の後継者が激減するのを阻止するために、何か提言したのか?
農地を桑畑にして、宅地に変更して金を儲けて、農地を減らす後継者をとどまらせる事を何かしているのか?
前例のない事を考えるだけの能力が無いのに、税金から給与をもらうのは恥ずかしくないのか?

後継者を子供に限定するからジリ貧になるのは分かりきっている。
サラリーマンの娘が、農家とは全く関係もない家庭で、就職先としての農業を確立してこそ、未来の農業「食」を守るという者だろう。
サラリーマンの子供が農業を洗濯出来るように、義務教育期間は、農工を実習と理論を必修課程にするように、農水省が文部科学省に働きかけた事は有るのか?
農家以外の人間に、休耕地を貸し出す事を奨励していると聞いた事は無いが、何故やらない（やっていたら私の勉強不足）?
今、未来への展望を発表すれば、総選挙でも有利に働く事は誰の目にも明らかなのに、何故やらないんだろう?
未来の食の担い手は選挙権を持っていないからなのか? 利権が絡んでいるからなのか?

減反に金を出すくらいなら、その分の土地を農業をやってみたい人の補助金として使った方が価値があると思う。