自転車の三人乗りを認めたのなら、原付も認めて

少し前になるけど、警視庁は安全性を考慮した物なら、子供を二人と親の三人乗りを認める事になった。
では、原付自転車も安全性を考慮したら、三人乗りも可能なのか?
また、子供ではなく、大人の二人乗りも安全性を考慮したら出来るか?　と質問されても反論は出来ないんじゃないかな。
スピードが出て危険だ。と言うのなら、電動アシストもかなりスピードが出るから、根拠としては弱い。
生活に合った法改正をしてもいいと思うけど、公務員には難しいのかな。

北朝鮮の「瀬戸際外交」なんて言葉はやめたら

瀬戸際外交ではなくて、恫喝外交と改めた方が納得出来るんだけどね。
チンピラが金欲しさに、店の前で「お前らじゃ話にならない! 社長を出せ! 」って騒いでいるみたいに
日本や他の国じゃお金を引き出せないんで、アメリカを呼びつけようとしている。
この方が分かりやすいでしょ。

特別補正予算を地方自治体に

かつてのふるさと創世1億円みたいな事をやったらどうなのかね?
使い道は地方債の返済に当てるのではなく、直接雇用に役立てる。とか、医療・介護に使う。
省庁の上の方に溜めるのではなく、現在、一番必要としている所に直接渡した方がいいと思う。
殆どの人が考えるのは、小児科・産婦人科の医師と看護士、老人介護士の早急の大量育成だろう。
保育所の増大も今すぐやらなければならない。
その資金を、直接、自治体にやらせるのが、一番いいと思うんだけどね。
14兆円を約1800の自治体で割ると77億円。それなりの数を確保出来ると思うんだけどね。

各家庭100kwhの自家発電を目指せば

温暖化の為に発電で発生するCO2の発生を減らす為に何が出来るかが、たまに放送されている。一時期に比べ大幅に時間が削られているのは、新型インフルエンザに注目が移っているからだ。
これから気温が高くなってくると、冷房の為に電気が大幅に消費される。
家電の省エネ化では到底まかなえないのは分かっている。
太陽光発電パネルを全建築物に設置義務を負わせれば、テレビくらいの発電はバッテリーと組み合わせればまかなえるだろう。
最近、振動パネルの発電が取り上げられていたが、家庭への導入も考えていいのではないか。
道路を舗装するのに、住宅地域では、アスファルトの代わりに、振動パネルを敷けるようにすることも考えていいだろう。
繁華街では、歩道に設置して街灯の電力補助にあてる。とかもね。

発電所の新設とかは、電線によるロスが馬鹿にならないし、熱も出ている。
食料と同じで、地産地消を目指した方が効率的だろう。

新型インフルエンザと騒いでいるけど

もし、香港やスペインの新種が出た時も今のような大騒ぎになるんだろうか?
中高生を中心に感染しているようで、ある記事によると、中年以上に感染が広がっていないのは、にたようなインフルエンザに既に感染していて、免疫が出来ている可能性を指摘していた。
また、まれに副作用がある人も居るが、タミフルは有効だというなら、これほど大騒ぎをする理由が見つからない。
もし、今ある（開発中も含めて）全ての薬が効かない新型インフルエンザの流行を想定してのWHOの世界的なシュミレーションだったとしたら、面白いんだけどね。
そんな事は、アニメかSFだけなんだろうね。

特別予算を年金に廻したらどうなの?

どうせ税金でまかなわれるのなら、問題山積みの保険庁を解体して、国民年金を日本国籍を持っている60歳以上全員に配布するようにする為の資金にしたらいいと思うんだけどね。
全く進まないのに税金で給料を払っているは面白くない。
景気が悪ければ破綻するシステムなんて、即! 改善というか作り直す好機なんだけど、誰も言ってないのはどうしてなんだろう?俺が知らないだけか。
個人にいくら払われるかはっきりしているから、天下りの資金になりにくいだろうし。
生活資金が計算出来るから、景気も良くなると思うんだけどね。

平成２１年度補正予算案の実質審議での答弁を見て

今回の予算の90％が省庁の思惑の為に使われる事が、与党以外の全てが指摘している。
天下り先を確保する為に最大限利用するのが、週刊誌などでは、見え見えだという。
答弁で、「予算の一つ一つにきちんとした説明が出来る」と回答した事で、どうやら大臣が説明するらしい。
でも、国民がやってほしいのは、省庁の役人がテレビカメラの前で、新聞記者などの質問を受けながらノンCMで全ての項目に説明をする。事。
で、その後に、実施するかどうかの国政選挙をやってほしい。
選挙の対象は、予算を通すかどうかのみ! 選挙の予算は800-900億円。予算は15兆円。国民の負担は1/160~170
どちらが国民の為の政治家分かると思うのだけどね。

年金が破綻するというが

今回の厚生労働省は何を考えて発表したのかね?
年金制度の破綻を早めたいとしか思えない。
22年後と言えば、社会を支えている人が年金の開始時期に当たる。その時に破綻しているとなれば、今収めるのは何だ?!
となるのは当たり前で、納付率はますます下がるだろう。
「10年間マイナス成長が続けば、破綻する可能性が高いから、なんとか景気を回復してほしい。と考えて」なんて言い訳は聞きたくないし、実際にそんな事を考えている訳ではないと思いたい。
担当記者に何らかのネタを渡したいから、こんな事も計算して、将来を考えている仕事をしている。と見せたいだけなのかもしれない。

仏教用語の四苦八苦の「病気」と「老い」に関しては、社会主義的な方法をとってもいいのではないか?　労働の収入から徴収するのではなく、100％税金でまかなう。としても、金の流れを透明にすれば今なら受け入れられるかもしれない。
その為には、公務員全員の信用を取り戻す必要があるけど。