今、安倍政権はテレビ等のマスコミ、知事らか緊急事態宣言発出及び解消につき、冷静な議論もなく批判が続いています。危機管理は素人が考えても、平時は蛮勇をふるって対策を考え、有事にあっては冷静に平常心をもって対策を実行すべき。日本は危機管理をしないと宣言したような憲法を持つ国家ですが、コロナ危機を乗り越えられるリーダーは安倍総理しかいない、現憲法下であっても、蛮勇をふるって、対策を実行して、東京五輪・習近平国賓招待以上の国民力を世界に示せ！ . . . 本文を読む
都知事選挙、前回の都知事選挙に自民党都議連幹部の小池氏が手を挙げたにもかかわらず、自民党から除名処分を受けた桝添氏を担ぎ、桝添問題やオリンピック予算問題における、桝添氏と自民党都議団の茶番劇はひどすぎます。この茶番劇の主役は自民党都議団であり、今回の選挙戦に口出しすべきでなく、「冒頭解散説」も手続き論ではなく納得できるものです。 . . . 本文を読む
北朝鮮ミサイル発射をうけて日本政府は破壊措置を自衛隊に命令したそうです。自衛隊だけでは対応できず、米国・韓国とともに情報収集や対応策をとるとのことですが、これは集団的自衛権行使の前段階ではありませんか。狂気の独裁者に「非戦の誓い」のみで対応できるのでしょうか。今こそ安保法制・憲法9条の本質的な議論をすべきではありませんか。 . . . 本文を読む
アメリカ大統領選ではありませんが、『力は正義』的な政治指導者が脚光を浴びる国際情勢の中、安保法制をいまだに参議院選挙の争点にしようとする日本の政治、いまごろ集団的自衛権を否定する国家が存在できるのでしょうか。テロ国家や北朝鮮に対する国連決議などは広義の集団的自衛権行使ではないですか。 競争的国際情勢の中で日本は国力を充実させ、生き永らえる方策はあるのでしょうか。日本のみで国際的現況の中を生き抜くことは不可能ではないでしょうか。できる限りの多くの国とともに一つの方向性を探すべきだはありませんか。 . . . 本文を読む
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が2月29日午後2時半から都内で記者会見を行い、「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、「私たちは怒っている」という声明を発表したそうです。 参加ジャーナリストの「傲慢さ」と「不甲斐無さ」を感じるのは私だけなのでしょうか。「表現や言論の自由」は権力側から与えられるものですか、ジャーナリストがこの程度の発言で萎縮するなら廃業された方がいいのではないですか。 ただ安倍政権が嫌いだから、正論で勝負できないから、難癖をつけて自分たちを売り込もうとしてるしか思えません。ここに参加してる田原総一郎氏らがテレビマスコミ界で大きな影響力を行使してきて、その偏向振りに国民が気付いて安倍政権が誕生したのではないですか。 . . . 本文を読む
再度南沙問題を問いたいと思います。アメリカはやっと米軍艦を中国が主張する領海内を航行し、中国艦が追尾・警告したとありますが、今後はどうなるのかと思ってましたら、米軍は3か月間に2回から3回程度自由航行作戦を実施するとのことです。問題は何一つ解決しないのではないでしょうか。南沙問題の解決策は、中国は人工島を破壊し元の海に戻すことが最終目標でしょうが、一党独裁国家にそれを要求することは、独裁政権が倒れることを意味します。このままでは竹島と同じで人工島で軍事演習が実施されるでしょうし間違いなく中国の領土領海となります。一方ASEAN拡大防衛相会議で共同宣言すら採択できず、有効な対応策無いようです。日本が頼るは米国のみですが、腰が引けてるオバマ大統領です。今こそ、各政党や政治評論家・テレビコメンテーターは解決策を語ってください。これこそが安保法制及び憲法論議ではないですか。 . . . 本文を読む
振り回された日本、日程めぐり外交戦 きょう日中韓会談・・・朝日新聞デジタルによると「１、２の両日に行う日中韓首脳会談と日韓首脳会談の日程をめぐり、外交戦が繰り広げられた。議長国の韓国が中国の要求に応じたため、日本は変更に振り回され、希望した昼食会も退けられる憂き目に遭った」とあります。
極めて残念な韓国の対応と言わざるを得ません、三者会談を行う際、ホスト国が最も配慮すべきは来てい . . . 本文を読む
昨日のブログで南沙諸島米軍艦派遣で素人ながらアメリカの軍事力が中国軍を圧倒してる事実を目の当たりにして、安堵していましたら、国内では沖縄米軍基地移設移設問題で、警官隊と反対住民が衝突のニュースが流れています。逮捕者が出てるようですが、けが人を出すことなく民主国家らしく法的に争うしかないのでしょうか。
県の有識者委員会の報告書では、先の仲井真弘多前知事の承認手続きに「法的瑕疵」があるとのことですが、法律や条例に瑕疵があるのではなく、知事ないし職員に過失があったといううことですか。過失があれば責任を問わなければなりませんしその過失を明確に公表すべきではないですか。
承認の過失責任を問わずして、政治的イデオロギーで承認を取り消したのでは行政ないし法的安定性は維持できませんし、民主国家ではなくなります。
翁長知事は、南沙諸島の米軍の行動を見るまでもなく、米軍及び中国との接し方、沖縄の振興策等総合的に語るべきではないですか。 . . . 本文を読む
遅きに失したとはいえ、オバマ大統領が決断しました。このアメリカ軍の行動がなかったら、南シナ海は間違いなく中国の支配下に置かれ、相対的にアメリカの力が弱くなれば、日本は孤立するか、中国の属国にならざるをえないでしょう。中国はチベットや新疆ウィグル地区を見るまでもなく、自国民すら共産党員と党員以外を差別してると聞きますし、汚職などいかに摘発しようとも一党独裁国家である限り無意味でしょう。日本にはアメリカより中国に親近感を感じてる人いるようですが、やはり警察国家は現状ではアメリカでなくてはいけません。独裁国家のロシアや共産党一党独裁国家中国に任せるわけにはいかないと考えます。
安保法制、秘密保護法、憲法問題、TPP、米軍の辺野古移設問題、安倍政権評価問題等々はすべて中国の共産党一党独裁問題であり、独裁政党における権力争いは必ずや拡張主義による成果争いであることは、日本の暴力団抗争からも推察できるではありませんか。 . . . 本文を読む
安保法制論議が一段落して、安倍首相は国連演説、プーチン大統領との会談等めまぐるしい外交を展開しています。
その中で国連の役割とかを素人なりに考えてみたいです。
シリアの内戦問題であり、難民問題に関する日本マスコミ報道に疑問を感じています。
国連安保理の拒否権を有する米国、ロシア対立も絡み、解決策を語るマスコミ報道が見られないのはなぜなのでしょうか。
また今日は中国当局に日本人二人ないし三 . . . 本文を読む
沖縄の翁長知事が国連で演説したそうです。安保論議と同じレッテル張りの扇動論です。本質議論をさせない、まさに民主主義の危機です。
民主主義とは、考え方が違っても、双方の主張から単純ではないにしろ問題点、メリット、デメリットを抽出して議論を深めるも、決着しない場合は多数決によるものだと考えています。議論は同じ土俵上でしかできません。
「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています . . . 本文を読む
安保法制論議が参議院で議決されましたので、沖縄の米軍辺野古移設問題を書いてみようと思ってましたら、土田晃之が安倍晋三首相の安保法制への姿勢を猛批判「祖父を超えたいだけ」をネットニュースで見ました。
安倍首相が「祖父を超えたいだけ」が今回の論議の特徴を良く表してると考えるからです。芸能人や文化人、学者や裁判官OBまで本当に幅広く反対を表明されました。土田氏は私はよく知りませんが写真で見る限り . . . 本文を読む
毎日新聞調査によると安保関連法成立を「評価しない」が５７％、「戦争法案」「徴兵制」「対米従属」「戦争反対」と扇動論に終始したマスコミ・反安保報道新聞の世論調査だそうです。 私も、「男はつらいよ」の寅さんをよく見ましたし、面白かったです。もともと左寄りの方とは知ってましたがこれほど安保法制論議の本質を端的に表した言葉はないのではないでしょうか。安保法制は「いざとなれば仲間とともに戦います」であり、 . . . 本文を読む
参議院で安保法制が成立したニュースを聞いてほっとしています。
この法案が、デモや野党の戦争まがいの抵抗で廃案になったり、延期したら、それこそ民主主義の破壊でしょう。
安倍首相はぶれることなく民主主義を守ったと思います。
議会制民主主義は選挙で選ばれた期間、政権は独裁者かもしれません 独裁者が審判を受けるのは選挙です。
廃案にしたいなら、次の選挙で勝って、廃案にすのが民主主義であり、立憲主 . . . 本文を読む
参院平和安全法制特別委員会委員長鴻池氏の不信任動議混乱振りの一部をテレビで先ほど見ました。 社民党の福島議員の演説を聞きました、すごいですね、さすが元詐欺政党党首です。私は４７年前、安保論争激しい折、社会党員に聞きました「外国が攻めてきたらどうすのですか」答えは「武力を持たない国を攻撃してくる国はないし、もし攻撃されれば国際世論が黙っていなくて助けてくれる。」これが非武装中立論の原点でしょう。 . . . 本文を読む