昨日のブログで南沙諸島米軍艦派遣で素人ながらアメリカの軍事力が中国軍を圧倒してる事実を目の当たりにして、安堵していましたら、国内では沖縄米軍基地移設移設問題で、警官隊と反対住民が衝突のニュースが流れています。逮捕者が出てるようですが、けが人を出すことなく民主国家らしく法的に争うしかないのでしょうか。
県の有識者委員会の報告書では、先の仲井真弘多前知事の承認手続きに「法的瑕疵」があるとのことですが、法律や条例に瑕疵があるのではなく、知事ないし職員に過失があったといううことですか。過失があれば責任を問わなければなりませんしその過失を明確に公表すべきではないですか。
承認の過失責任を問わずして、政治的イデオロギーで承認を取り消したのでは行政ないし法的安定性は維持できませんし、民主国家ではなくなります。
翁長知事は、南沙諸島の米軍の行動を見るまでもなく、米軍及び中国との接し方、沖縄の振興策等総合的に語るべきではないですか。 . . . 本文を読む
遅きに失したとはいえ、オバマ大統領が決断しました。このアメリカ軍の行動がなかったら、南シナ海は間違いなく中国の支配下に置かれ、相対的にアメリカの力が弱くなれば、日本は孤立するか、中国の属国にならざるをえないでしょう。中国はチベットや新疆ウィグル地区を見るまでもなく、自国民すら共産党員と党員以外を差別してると聞きますし、汚職などいかに摘発しようとも一党独裁国家である限り無意味でしょう。日本にはアメリカより中国に親近感を感じてる人いるようですが、やはり警察国家は現状ではアメリカでなくてはいけません。独裁国家のロシアや共産党一党独裁国家中国に任せるわけにはいかないと考えます。
安保法制、秘密保護法、憲法問題、TPP、米軍の辺野古移設問題、安倍政権評価問題等々はすべて中国の共産党一党独裁問題であり、独裁政党における権力争いは必ずや拡張主義による成果争いであることは、日本の暴力団抗争からも推察できるではありませんか。 . . . 本文を読む
安保法制論議が一段落して、安倍首相は国連演説、プーチン大統領との会談等めまぐるしい外交を展開しています。
その中で国連の役割とかを素人なりに考えてみたいです。
シリアの内戦問題であり、難民問題に関する日本マスコミ報道に疑問を感じています。
国連安保理の拒否権を有する米国、ロシア対立も絡み、解決策を語るマスコミ報道が見られないのはなぜなのでしょうか。
また今日は中国当局に日本人二人ないし三 . . . 本文を読む