政府、辺野古で本体工事着手で・・・「強権極まりない」のは、沖縄県翁長知事ではありませんか。

そもそも埋め立て承認問題は、知事の政治的意向を反映するものなのですか、それこそ法律や条例にしたがい「粛々」と手続きが進められるものではないのでしょうか。

先の仲井真弘多前知事の承認手続きに「法的瑕疵」があるとの県の有識者委員会の報告書に基づき承認を取り消したそうですが、「法的瑕疵」とはなんなのですか。
辞典を引いても「法律上、なんらかの欠点や欠陥のあること」とありますが「埋め立てに関連する法律や条例」に瑕疵があったということですか。

そうではなく、承認手続きの審査過程において過失があったといううことですよね。もっとはっきり言うならば審査過程において県職員が過失を犯して承認してしまったので取り消しますということですか。

ならば莫大な税金と時間を費やした承認審査をした職員の責任と処分はどうなってるのでしょうか。

承認した知事や職員の責任を問うことなく、また処分もせず自分の選挙公約だからと言って、移設賛成派の意見を無視して、尖閣問題や南沙諸島における中国の行動をいかに考えるかは国の専権事項かもしれませんが、最も真剣に考えなければならないのは沖縄県知事ではないですか。

島根県知事だって竹島問題で積極的に政府に働きかけていますよ。

沖縄県知事として中国の脅威を取り除くべく政府に働きかけることも必要ではないですか。
　
　また一方沖縄振興予算について、素人ながら辺野古移設を前提に年間3,000億円と言う莫大の国家予算をつけたと承知してますが、翁長知事は移設反対断固貫くといううことであれば、振興予算なしの沖縄経済の振興策は当然お持ちなのでしょうね。
　島尻安伊子沖縄・北方担当大臣との対談では振興策について語られたと新聞で読みましたが、移設には反対で移設を前提にした振興予算をくれでは、強欲すぎませんか。素人感覚では移設反対なら、国に供託するのが筋ではありませんか。

　前にもブログに書きましたが、私の故郷は過疎化が著しく、廃校・廃村が続いています。経済が成り立たなくなれば、故郷を捨てざるを得ません。沖縄の人には失礼かもしれませんが、私の知り合いの町会議員は自衛隊か米軍オスプレイ誘致を真剣に考えておられる方もおられることも知ってほしいと思います。

　辺野古、豊原、久志の3地区に政府は地域振興関連費を3地区に直接支出するそうですが、辺野古移設で最も影響を受ける地元３地区は反対一辺倒ではないようです。

　翁長知事の姿は移設反対のシングルイシュー型政治であり、沖縄県民が豊かで安全に暮らせるよう、安全保障・経済・福祉等バランスのとれた総合的指導力を発揮されることが必要ではないでしょうか。