中国で「絶望」広がる………(Japan Business Press) 2024/07/26
三中全会決議文の驚愕の中身「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った?
中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。 これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。 それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。
前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。 あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。
経済を含め、すべてを党中央が統一集中コントロールするという、十分に人々を絶望させる内容だった。
決議文は60項目あり、それぞれの分野の政策方針が示されている。 一番ぞっとしたのが、地方財政と増税に関する部分だ。すでに企業から30年もさかのぼって消費税(ぜいたく品にかけられる付加価値税)などの徴収が行われるなどの事件が起きている。 それがおそらく、地方政府に財政問題解決方法として、消費税徴収の権限を与える決定がこの三中全会でなされるだろうという予測をこのコラム欄でも紹介したが、その通りとなった。 その部分の決議文をちょっと長いが訳出してみた。
◆決議文の地方財政と増税に関する部分(全文) 〔J B Pressサイト②をご覧ください〕
◆中央政府は地方を「支配はするが救済はしない」 〔J B Pressサイト③をご覧ください〕
◆中国が世界のルールメーカーに 〔J B Pressサイト④をご覧ください〕
◆完全に開き直った習近平 〔J B Pressサイト⑤〕
何が言いたいかというと、中国共産党に忠誠を誓い、中国のルール、価値観、秩序に従った外国企業、外国人には対外開放の果実、内国民待遇を与えるが、それは中国人と同様、中国共産党の支配、管理、コントロールをおとなしく受けることが条件となる。 国際ビジネスルールは中国が新たにつくり、それに従えば、中国でビジネスをしてもよい、ということだ。 そういうやり方で中国市場にアクセスしたとして、本当に外国企業にとって利益につながるか。 かつて国際社会で勇名をはせた著名中国人民営企業家の今のみじめな境遇を少し調べてみてほしい。 こうして一つひとつ三中全会で打ち出された政策を読み解くと、90年代から2000年代に国際社会が夢見た中国の自由主義化時代、高度経済成長時代が完全に終わり、長い経済低迷時代、スターリン時代のソ連のような恐怖政治と搾取の冬の時代が来た、という感じがする。 さらに嫌な感じなのは、この決議文で、習近平の固有名詞がこれまでのこの種の決議に比べて極端に減っているということだ。 2万2000字あまりの決議文の中に習近平の名前は4回しか出てこない。 つまり、こうした決定は、習近平が独断で行ったのではなく、党中央として採択したのだ、ということを強調するようにも読み取れるのだ。 これは、習近平がごり押しで決めた政策がすべて失敗しており、習近平が急に自信を失って、自分の名前をこうした決議文にちりばめるのが恥ずかしくなったのだ、という見方をいう人もいる。 だが、逆にいえば、この決議文による政策を進めて、どのような地獄が起きても、その責任を習近平は取る気もない、という開き直りともとれる。 いずれにしろ、なんら希望が見いだせない三中全会決議文であった。
◆日本政府は頭がおかしいのではないか 〔J B Pressサイト⑥〕
ところで、そんなふうに、多くの華人、ビジネスマンや投資家が絶望感に襲われているとき、三中全会が終わったタイミングで、日中がワクチン開発協力で合意したという発表があった。 私は、日本政府は頭がおかしいのか、と思ったものだ。 もし仮に、この合意が、2023年3月に中国でスパイ容疑で逮捕され、起訴され拘留中のアステラス製薬幹部の裁判の行方など「人質外交」の影響を受けたものであったら、日本はすでに、この中国の恐怖時代の支配下に入りつつある、ということではないだろうか。 日本の今後にも、言い知れぬ絶望を感じてしまうのであった。
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◆時の政府がその場しのぎに合意したのであれば、中共は“人質外交”の効果に味を占め、繰り返される事でしょう。 何よりも中国でビジネスをしたいと考える企業の経営者が、従業員の安全を守り切れるかが問われていると思いますが如何でしょうかぁ !!!
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三中全会決議文の驚愕の中身「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った?
中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。 これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。 それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。
前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。 あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。
経済を含め、すべてを党中央が統一集中コントロールするという、十分に人々を絶望させる内容だった。
決議文は60項目あり、それぞれの分野の政策方針が示されている。 一番ぞっとしたのが、地方財政と増税に関する部分だ。すでに企業から30年もさかのぼって消費税(ぜいたく品にかけられる付加価値税)などの徴収が行われるなどの事件が起きている。 それがおそらく、地方政府に財政問題解決方法として、消費税徴収の権限を与える決定がこの三中全会でなされるだろうという予測をこのコラム欄でも紹介したが、その通りとなった。 その部分の決議文をちょっと長いが訳出してみた。
◆決議文の地方財政と増税に関する部分(全文) 〔J B Pressサイト②をご覧ください〕
◆中央政府は地方を「支配はするが救済はしない」 〔J B Pressサイト③をご覧ください〕
◆中国が世界のルールメーカーに 〔J B Pressサイト④をご覧ください〕
◆完全に開き直った習近平 〔J B Pressサイト⑤〕
何が言いたいかというと、中国共産党に忠誠を誓い、中国のルール、価値観、秩序に従った外国企業、外国人には対外開放の果実、内国民待遇を与えるが、それは中国人と同様、中国共産党の支配、管理、コントロールをおとなしく受けることが条件となる。 国際ビジネスルールは中国が新たにつくり、それに従えば、中国でビジネスをしてもよい、ということだ。 そういうやり方で中国市場にアクセスしたとして、本当に外国企業にとって利益につながるか。 かつて国際社会で勇名をはせた著名中国人民営企業家の今のみじめな境遇を少し調べてみてほしい。 こうして一つひとつ三中全会で打ち出された政策を読み解くと、90年代から2000年代に国際社会が夢見た中国の自由主義化時代、高度経済成長時代が完全に終わり、長い経済低迷時代、スターリン時代のソ連のような恐怖政治と搾取の冬の時代が来た、という感じがする。 さらに嫌な感じなのは、この決議文で、習近平の固有名詞がこれまでのこの種の決議に比べて極端に減っているということだ。 2万2000字あまりの決議文の中に習近平の名前は4回しか出てこない。 つまり、こうした決定は、習近平が独断で行ったのではなく、党中央として採択したのだ、ということを強調するようにも読み取れるのだ。 これは、習近平がごり押しで決めた政策がすべて失敗しており、習近平が急に自信を失って、自分の名前をこうした決議文にちりばめるのが恥ずかしくなったのだ、という見方をいう人もいる。 だが、逆にいえば、この決議文による政策を進めて、どのような地獄が起きても、その責任を習近平は取る気もない、という開き直りともとれる。 いずれにしろ、なんら希望が見いだせない三中全会決議文であった。
◆日本政府は頭がおかしいのではないか 〔J B Pressサイト⑥〕
ところで、そんなふうに、多くの華人、ビジネスマンや投資家が絶望感に襲われているとき、三中全会が終わったタイミングで、日中がワクチン開発協力で合意したという発表があった。 私は、日本政府は頭がおかしいのか、と思ったものだ。 もし仮に、この合意が、2023年3月に中国でスパイ容疑で逮捕され、起訴され拘留中のアステラス製薬幹部の裁判の行方など「人質外交」の影響を受けたものであったら、日本はすでに、この中国の恐怖時代の支配下に入りつつある、ということではないだろうか。 日本の今後にも、言い知れぬ絶望を感じてしまうのであった。
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◆時の政府がその場しのぎに合意したのであれば、中共は“人質外交”の効果に味を占め、繰り返される事でしょう。 何よりも中国でビジネスをしたいと考える企業の経営者が、従業員の安全を守り切れるかが問われていると思いますが如何でしょうかぁ !!!
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