ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学と中国共産党 学術の名を借りた浸透の現実 !!! (大紀元) 2025/08/25
ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が就任して間もなく､米国内で物議を醸す大学との対立が表面化した｡ その大学とはﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学である｡ 批判の焦点は､同大学が米国の核心的価値観に反する行為に関与しつつ､米国内で得た資金や技術的優位性を利用して､中共による新疆での人権侵害､特にｳｲｸﾞﾙ人に対するｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞの助長に加担している点にある｡ 一般に､米国の大学教育は世界に誇る競争力の源泉であり､世界中の優秀な人材が目指す目標とされている｡ その中でも､米国最古の高等教育機関であるﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学は､まさに｢宝石｣と称される存在だ｡ しかし､他の多くのﾄｯﾌﾟ大学と同様に､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞは世界的な左派勢力の影響下にあり､結果として米国の戦略的敵対者である中共を間接的に支援しているとの批判も存在する｡ 米国務省の報告によれば､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学を含む米国のﾄｯﾌﾟ大学は､中共からの資金提供に一定程度依存しており､それがｷｬﾝﾊﾟｽ内での事件対応にも影響を与えている｡ たとえば､反中共の抗議活動が無視されるｹｰｽなどが指摘されている｡ また､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学のｹﾈﾃﾞｨｽｸｰﾙは｢中共の海外党校｣と揶揄されることもある｡ その理由は､多くの中共高官やｴﾘｰﾄ層の子弟がここで教育を受けているためである｡ 例えば､薄熙来の息子･薄瓜瓜は学業成績が平凡であったにもかかわらず入学を許され､習近平の娘･習明沢もかつて在籍していた｡ このような｢赤い貴族(共産党高官など特権階級)｣の子女がﾊｰﾊﾞｰﾄﾞに進学できるのは､本当に学力や実力によるものなのか､疑問が呈されている｡ さらに､中国学生学者連合会(CSSA)のﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ支部は､中共の影響下にある代理組織と見なされており､ｷｬﾝﾊﾟｽ内で中共に反対する人々を監視し､攻撃する役割を果たしていると指摘されている｡ 実際に､ある学生が中国の駐米大使による講演に抗議した際､この団体のﾒﾝﾊﾞｰから直接攻撃を受けた｡ しかし､大学側は加害者に対して処罰を行わず､その行為を｢理解できる｣と表明した｡ この一件は､学問の自由やｷｬﾝﾊﾟｽにおける安全保障､そして大学運営における倫理的課題を浮き彫りにしている｡ 米国の大学におけるAIや科学分野のﾄｯﾌﾟ研究者の約40%は中国出身であり､その多くが中共の｢千人計画｣を通じてﾘｸﾙｰﾄされ､結果として技術流出のﾘｽｸが生じている｡ ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学もまた､中共の支配下にある教育機関と協力し､次世代の中共指導者の育成に関与していると指摘されている｡ この動きは､学問や研究の名の下に行われる浸透行為と見なされている｡ 今年の事例として､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞは環境保護団体｢中国生物多様性保護･ｸﾞﾘｰﾝ発展基金会｣に関係する中国人学生を卒業式のｽﾋﾟｰｶｰに選出した｡ この基金会は中共と密接に結びついており､当該学生の父親も高級官僚である｡ ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学の学生の約30%は外国人であり､ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学ではその比率が約40%に達する｡ 米国のﾄｯﾌﾟ大学は､政府から数十億ﾄﾞﾙの研究補助金や税制優遇を受けつつ､米国人学生の受け入れ枠を減らし､対立する国家からの学生を優先的に受け入れているｹｰｽがある｡ これに対して､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権はすでに反撃を開始し､連邦補助金の打ち切りを警告したり､ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学やﾌﾞﾗｳﾝ大学などに罰金を科す措置をとった｡ しかし､こうした対応は十分とは言えない｡
罰金はこれら大学にとって大きな痛手ではなく､大学側は｢今後は繰り返さない｣と曖昧な約束をするにとどまる｡ ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が退任すれば､状況は再び元に戻る可能性が高い｡ より有効な手段は､米国の大学に在籍する中国籍学生の数を大幅に削減することである｡ 特に､AIや先端技術分野など､戦略的に重要な技術系学生の制限が急務だ｡ 現在､米中はAI開発競争の最前線にあり､Meta(旧Facebook)のAI責任者である汪滔氏は｢AIの進展速度を考えると､ﾗｲﾊﾞﾙへの機密流出を防ぐために研究室をﾛｯｸする必要がある｣と指摘している｡ しかし､現状では何千人もの中国人留学生がこれらの研究室で学び､研究に従事しており､技術流出のﾘｽｸは依然として高い｡ 昨年､米国は約110万人の国際学生を受け入れ､そのうち25%が中国人だった｡ さらに､2022年に米国で博士号を取得した科学系研究者のうち40%は外国籍であり､AI分野においては米国機関のﾄｯﾌﾟ研究者の約40%が中国出身者である｡ 中共は｢千人計画｣を通じて､米国で教育や勤務経験を積んだ研究者を積極的にﾘｸﾙｰﾄし､自国の技術発展に活用している｡ 米国がｲﾗﾝのために核物理学者を育成したり､ﾛｼｱのために弾道ﾐｻｲﾙ技術者を養成したりすることはないにもかかわらず､中共向けのAIや最先端技術の専門家育成には無頓着である｡ しかも､この問題はAI分野に限られず､あらゆる戦略的技術分野に広がっている｡ 米国の大学が中国人留学生を積極的に受け入れる理由は明白である｡ 彼らは裕福で高額な学費を支払ううえ､中国系組織や企業からの研究資金をも大学にもたらすからだ｡ ゆえに､金銭的利益を優先する大学に対しては､罰金や補助金削減といった措置だけでは不十分である｡ 最も直接的かつ効果的な対策は､ﾋﾞｻﾞ発給の制限である｡ これは連邦政府が持つ固有の権限であり､具体的には､中共党員やその子弟への学生ﾋﾞｻﾞ発給の停止､中共軍の兵器開発との関係が深いとされる｢国防七校｣関係者の入国拒否､さらには中国人研究者による米国国立研究所への立ち入り禁止などが求められる｡ 反対意見として､｢学術交流のためには中国人学生の受け入れが不可欠であり､文化交流を通じて自由や民主主義の価値が中国に普及する｣という主張がある｡ しかし､それは理想的な建前にすぎず､現実の中国とは一致していないと指摘もある｡ 実際に､中共序列第4位の王滬寧はかつてﾐｼｶﾞﾝ大学やｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校に留学したが､その経験を経てむしろ強硬な思想を深めたとされる｡ また､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学で学び｢西側の箔｣を得た中共党員たちが､帰国後に中国の民主化を推し進めた例はほとんど存在しない｡ むしろ逆に､米国の側こそが学術の名を借りた浸透と価値観の変質という被害を受けているのである｡
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◆日本の東大･京大などの国公立大学も同じ様な状況にて､石破内閣 岩屋外務大臣の媚中は酷いもんです｡ 南紀 白浜町長がﾊﾟﾝﾀﾞ外交から決別すると宣言しているのに､自民党森山幹事長が訪中議員団を引き連れ､揉み手でﾊﾟﾝﾀﾞを懇願する有様は見ておられません｡
二階が漸く引退したと思ったのに代わりの媚中議員が現れるのだからぁ !!!
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◆此の処､ﾒﾃﾞｨｱの内閣支持率が急上昇と喧しいですが､実情は噴飯もの｡
旧いﾘﾍﾞﾗﾙ系ﾒﾃﾞｨｱの調査状況は何時もの通りですが､頼りの読売は先日の先走った号外騒ぎで御免なさい状態なので､真実は産経ﾆｭｰｽだけです｡ 9月2日の両院議員総会で幹事長が何と言うか注目しましょう !!!
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中国国有企業の体質に疑念 杜撰施工と腐敗の連鎖 !!! (大紀元) 2025/08/24
〔崩れ落ちた｢中国速度｣ 完成を待たず崩壊した｢腐敗｣の橋〕
中国において社会や制度､都市開発のｽﾋﾟｰﾄﾞを強調する言葉に｢中国速度｣というものがある｡
もともとは2008年以降､加速度的に整備された中国の高速鉄道などで使用されていたが､その裏では安全性に深刻な問題を抱えているようだ｡
青海省で建設中だった高速鉄道の橋､｢尖扎(ｾﾝｻﾂ)黄河特大橋｣が8月22日未明に倒壊し､工事に従事していた作業員ら16人が高さ約100ﾒｰﾄﾙの橋上から転落した｡ 国営ﾒﾃﾞｨｱによれば､同日夜までに12人の死亡が確認され､4人が行方不明となっている｡ 橋は両岸の塔からﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟで支える構造であり､そのﾛｰﾌﾟと橋をつなぐﾋﾞｰﾑｱﾝｶｰの切断が事故原因とみられる｡
ﾈｯﾄ上では｢これが中国速度の正体だ｣｢突貫工事を昼夜続けるから事故が絶えない｣と批判が相次いでいる｡ ここでいう｢突貫工事｣とは､工期に間に合わせるため昼夜を問わず強行する無理な施工を指し､安全や品質が軽視される危険な作業形態を意味する｡
＜安全管理に疑念＞
崩落した橋は､中国で初めて黄河を跨ぐ鉄道用の巨大な鋼鉄ｱｰﾁ橋として注目されていた｡
しかし建設は遅れを取り戻すため､夜間を含む二交代制で突貫工事が行われていた｡
事故原因については､中国ﾒﾃﾞｨｱの報道によれば､浙江工業大学の土木工学教授･彭衛兵氏が｢ｹｰﾌﾞﾙ断裂はﾛｰﾌﾟ自体の材質に欠陥があったか､あるいは施工の不備が原因｣と指摘している｡
工期短縮を優先した無理な施工と安全管理の甘さが背景にあるとの見方が広がっている｡
＜度重なる｢おから工事｣ 国民の不信拡大＞
今回の事故は､中国で繰り返されてきた建設事故の延長線上にある｡ 2008年の四川大地震では､おから工事と呼ばれる手抜き工事で校舎が相次いで倒壊し､多くの児童が犠牲となり､大きな社会問題となった｡ 2012年には黒竜江省ﾊﾙﾋﾞﾝ市で橋が崩落｡ AFP報道によれば､その前1年間で中国ではすでに6つの主要な橋が崩落していた｡ 突然崩落したSNSで話題の｢映えｽﾎﾟｯﾄ｣吊橋｡ 主要ﾜｲﾔｰが断裂し橋面が激しく傾き､観光客は悲鳴を上げながら川や岩場に落下､必死にﾛｰﾌﾟにしがみつく姿も見られた｡ 2025年8月6日､中国･新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区
施工を担った国有大手･中国鉄道集団(中鉄集団)も､海外事業を含め質の低い工事や腐敗問題を繰り返している｡ 今年3月､ﾀｲ･ﾊﾞﾝｺｸでは地震の影響を受けた建設中のﾋﾞﾙが倒壊し92人が死亡､昨年はｾﾙﾋﾞｱの鉄道駅屋根が崩落して16人が犠牲となった｡ 何れも杜撰な施工と不正な資金流用が重なり､工事の品質が大きく損なわれたとされる｡ ｢成長神話｣を演出する突貫工事の陰で､人命は軽視され続けている｡ 命よりｽﾋﾟｰﾄﾞ､利益を優先する国に待っているのは崩落と犠牲だけだ｡ これは中国の現実であり､日本への警告でもある｡
ﾐｬﾝﾏｰで発生したM7.7の地震で倒壊したﾊﾞﾝｺｸのﾋﾞﾙ(2025年3月28日)｡ 8月7日､ﾀｲ検察は中国国有企業を含む関係者を起訴した｡
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