7月12日木曜日

定刻通りに出社しました。

今日は、宅建業法第64条の6に基づく研修がありました。
会場は、大井町の「きゅりあん」です。
テーマは、不動産取引における宅建業者としての留意点
1.消費者契約法改正に伴う宅建業者としての注意点。
2.賃貸借・特約上のポイント（東京ルール施工後の実態）
で、13：00から16：00で休憩無しのぶっ続けです。

消費者契約法改正で適格消費者団体と言うものが作られる
ことになり、現在、4団体が内閣総理大臣の認定を受けるべく
申請中なのだそうです。
今迄の、トラブルは、起った後の調停だったのですが、
今度は、事前予防の観点から、未然防止、拡大防止を目的と
して、差し止めを行うことが出来るのです。

つまり、退去するときに、そんなの知らない！契約書にある！
というトラブルにならないよう、契約を結ぶ時に、こんな契
約内容です！それは、おかしい？！と言うときに事前に相談に
のってくれ、おかしい契約書（契約内容）を作った人に、おか
しい！と警告を発するのです。（おかしいときです）そして、
警告から1週間以内に、なんらかの対処をしないと訴訟提起さ
れるのです。

いいことではないでしょうか、消費者、お客様の立場がちゃんと
不利な形でなく、公平、公正に守られるのですから。
此処、2,3年で随分変りました。特段、何かをしなくてはならない、
ということでもないような気がします。

契約に先立って行う重要事項の説明も随分丁寧になってきたと思
います。いろんな勉強会に出ると、説明責任を真剣に考えている
人が沢山いらっしゃいます。
売上げや利益やシェアの争いもさることながら、信用を価値として
考えいる、若い経営者の方も沢山いらっしゃいます。

でも、こういう仕組みが作られる背景は、今の世の中信用できな
いものが増えたからではないでしょうか。
ミートホープ竿だけ売りや中国・・・いろいろありますが、国も
信用できない時代です。
信用第一、これがこれからのビジネスで、結構大きなポジションを
占めるのではないでしょうか。

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