高大連携情報誌 調べもの新聞
『大学受験ニュース』（ブログ版）
[在日米軍]
①■■■■（ざいにちべいぐん、②U■■■■d S■■■■s F■■■■s J■■■n、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、③■■■■座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は④第■■軍司令官を兼務しており、現任はオーヴィル・ブルース・ライト空軍中将。2009年2月にエドワード・ライス空軍少将（現在は太平洋空軍司令部副司令官）と交代予定であると、在日米軍から⑤■■された。
[編集] 四軍司令部と基地
在日米軍司令部：横田飛行場⑥（Y■■■■a A■■ B■■■、東京都）
[編集] 海軍
横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka)：⑦■■■■■空母機動群の事実上の母港。
[編集] ⑧■軍
1万4240人（2004年9月末）
在日米空軍司令部（米第5空軍・米第13空軍司令部）：横田飛行場(Yokota Air Base)
嘉手納飛行場⑨(K■■■■a Air Base)：在日空軍最大の基地。
⑩■■飛行場（青森県三沢市）
[編集] 海兵隊
沖縄・キャンプバトラーの⑪■■■所属1万5533人（2004年9月末）
キャンプ・フォスター（Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう）
沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
日本全体には1万9238人（2003年3月末）駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。
[編集] 神奈川県 15施設
陸軍
横浜ノースドック
相模総合補給廠（一部返還合意済み）
相模原住宅地区
キャンプ座間（在日米陸軍司令部）
長坂小銃射撃場
海軍
根岸住宅地区（全面返還合意済み）
富岡倉庫地区（全面返還合意済み）
上瀬谷通信施設（全面返還合意済み）
深谷通信所（全面返還合意済み）
小柴貯油施設（陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない）
鶴見貯油施設
吾妻倉庫地区
横須賀海軍施設（海軍第7艦隊司令部）
浦郷倉庫地区
池子住宅地区及び海軍補助施設（旧池子弾薬庫、一部返還合意済み）
厚木海軍飛行場（滑走路は海上自衛隊と共用）
合計面積：21,421,000m²
[編集] 外部リンク
United States Forces Japan（英語）
United States Forces Japan（在日米軍司令部）（日本語）
在日米海軍司令部（日本語）
在日米国海兵隊（日本語）
日米安全保障体制（外務省）
日米地位協定（外務省）
在日米軍施設・区域（専用施設）一覧（防衛省）
この「在日米軍」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。（関連: P:軍事/PJ軍事/PJ軍事史）
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[在日米軍]
在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現任はオーヴィル・ブルース・ライト空軍中将。2009年2月にエドワード・ライス空軍少将（現在は太平洋空軍司令部副司令官）と交代予定であると、在日米軍から通知された。
在日米軍基地
沖縄における在日米軍基地目次 [非表示]
1 四軍司令部と基地
1.1 陸軍
1.2 海軍
1.3 空軍
1.4 海兵隊
2 都道府県別の米軍施設
2.1 北海道 18施設
2.2 青森県 6施設
2.3 岩手県 1施設
2.4 宮城県 3施設
2.5 山形県 1施設
2.6 茨城県 1施設
2.7 群馬県 1施設
2.8 埼玉県 4施設
2.9 千葉県 1施設
2.10 東京都 8施設
2.11 神奈川県 15施設
2.12 山梨県 1施設
2.13 静岡県 4施設
2.14 新潟県 1施設
2.15 石川県 1施設
2.16 岐阜県 1施設
2.17 滋賀県 1施設
2.18 兵庫県 1施設
2.19 広島県 7施設
2.20 山口県 2施設
2.21 福岡県 2施設
2.22 佐賀県 1施設
2.23 長崎県 13施設
2.24 熊本県 3施設
2.25 大分県 2施設
2.26 宮崎県 2施設
2.27 沖縄県 38施設
2.28 合計
3 在日米軍の抱える課題
3.1 燃料問題
3.2 日本国内での事件・事故
4 米軍関係の自動車
5 関連項目
6 参考文献
7 注釈
8 外部リンク
[編集] 四軍司令部と基地
在日米軍司令部：横田飛行場（Yokota Air Base、東京都）
[編集] 陸軍
1,790人（2004年9月末）
在日米陸軍司令部：キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）
キャンプ座間
トリイステーション（沖縄県）、Fort Buckner基地
物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団司令部が移設された。
[編集] 海軍
4,802人（2004年9月末）
在日米海軍司令部：横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）
横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka)：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場（Naval Air Facility Atsugi、神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
佐世保海軍施設（Fleet Activities Sasebo、長崎県佐世保市）：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。
基地・支援部隊。
[編集] 空軍
14,240人（2004年9月末）
在日米空軍司令部（米第5空軍・米第13空軍司令部）：横田飛行場(Yokota Air Base)
嘉手納飛行場(Kadena Air Base)：在日空軍最大の基地。
三沢飛行場（青森県三沢市）
[編集] 海兵隊
在日米海軍憲兵隊のパトカー
車種：ウィザード
在日米海兵隊憲兵隊パトカー
車種：セドリックパトロールカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属15,533人（2004年9月末）
キャンプ・フォスター（Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう）
沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
日本全体には19,238人（2003年3月末）駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。
在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。
[編集] 都道府県別の米軍施設
平成16年（2004年）現在で27都道県に置かれている。米軍専用基地の78%（面積比）は沖縄県に集中(共有の横須賀等は含まず、含めた場合は24%)する一方で、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。
なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる（急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい）。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。
[編集] 北海道 18施設
陸軍
キャンプ千歳
合計面積：344,634,000m²
[編集] 青森県 6施設
空軍
三沢飛行場（滑走路は民間・航空自衛隊と共用）
三沢対地射爆場（航空自衛隊と共用）
姉沼通信所
海軍
八戸油槽所
合計面積：31,948,000m²
[編集] 岩手県 1施設
合計面積：23,265,000m²
[編集] 宮城県 3施設
合計面積：45,699,000m²
[編集] 山形県 1施設
合計面積：1,310,000m²
[編集] 茨城県 1施設
合計面積：1,078,000m²
[編集] 群馬県 1施設
合計面積：5,802,000m²
[編集] 埼玉県 4施設
キャンプ朝霞（AFN送信所）
所沢通信施設（旧所沢飛行場）
大和田通信所（一部が東京都へまたがる）
合計面積：2,036,000m²
[編集] 千葉県 1施設
木更津飛行場（陸上自衛隊木更津駐屯地）
合計面積：2,102,000m²
[編集] 東京都 8施設
陸軍
赤坂プレスセンター（ハーディバラックス、麻布ヘリコプター基地）
麻布ヘリ基地は東京都・港区・住民との合意を得ないまま建設した不法占有部分である。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部そのものの返還を要求している。[1]
海軍
硫黄島通信所
ニューサンノー米軍センター
空軍
横田飛行場（在日米軍・米第5・第13空軍司令部）
府中通信施設
多摩サービス補助施設
大和田通信所
由木通信所
合計面積：16,030,000m²
[編集] 神奈川県 15施設
陸軍
横浜ノースドック
相模総合補給廠（一部返還合意済み）
相模原住宅地区
キャンプ座間（在日米陸軍司令部）
長坂小銃射撃場
海軍
根岸住宅地区（全面返還合意済み）
富岡倉庫地区（全面返還合意済み）
上瀬谷通信施設（全面返還合意済み）
深谷通信所（全面返還合意済み）
小柴貯油施設（陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない）
鶴見貯油施設
吾妻倉庫地区
横須賀海軍施設（海軍第7艦隊司令部）
浦郷倉庫地区
池子住宅地区及び海軍補助施設（旧池子弾薬庫、一部返還合意済み）
厚木海軍飛行場（滑走路は海上自衛隊と共用）
合計面積：21,421,000m²
[編集] 山梨県 1施設
合計面積：45,967,000m²（静岡県にまたがる）
[編集] 静岡県 4施設
合計面積：89,163,000m²（一部が山梨県にまたがる）
[編集] 新潟県 1施設
合計面積：14,087,000m²
[編集] 石川県 1施設
合計面積：1,606,000m²
[編集] 岐阜県 1施設
合計面積：1,626,000m²
[編集] 滋賀県 1施設
合計面積：24,538,000m²
[編集] 兵庫県 1施設
合計面積：10,000m²
[編集] 広島県 7施設
合計面積：5,227,000m²
[編集] 山口県 2施設
海兵隊
岩国飛行場
合計面積：5,731,000m²
[編集] 福岡県 2施設
板付飛行場（国土交通省管轄・福岡空港と共用）22,000m²
合計面積：1,415,000m²
[編集] 佐賀県 1施設
背振山通信施設（航空自衛隊背振山分屯基地と共用） 14,000m²（一部が福岡県にまたがる）
合計面積：13,000m²
[編集] 長崎県 13施設
海軍
佐世保海軍施設
合計面積：4,594,000m²
[編集] 熊本県 3施設
合計面積：16,242,000m²
[編集] 大分県 2施設
合計面積：56,384,000m²（一部が宮崎県にまたがる）
[編集] 宮崎県 2施設
合計面積：9,195,000m²（一部が大分県にまたがる）
[編集] 沖縄県 38施設
海兵隊関連施設が多いのは、占拠（→沖縄戦）に当たっての橋頭堡確保を考慮した論功行賞であるため、占有部分の返還には絶対に応じないだろうと言われている。特に、“アメリカは血を流して沖縄を占領した”と新兵には教育されている[1]。
陸軍
慶佐次通信所
トリイ通信施設
那覇港湾施設
陸軍貯油施設
海軍
楚辺通信所（通称「象のオリ」、2006年12月に返還済）
天願桟橋
キャンプ・シールズ
泡瀬通信施設
ホワイト・ビーチ地区
黄尾嶼射爆撃場
赤尾嶼射爆撃場
沖大東島射爆撃場
空軍
奥間レスト・センター
八重岳通信所
瀬名波通信施設
嘉手納弾薬庫地区
嘉手納飛行場（通称「嘉手納基地」）
鳥島射爆撃場
出砂島射爆撃場
久米島射爆撃場
海兵隊
北部訓練場
伊江島補助飛行場
キャンプ・シュワブ
辺野古弾薬庫
キャンプ・ハンセン
キャンプ・シールズ
ギンバル訓練場
金武レッド・ビーチ訓練場
金武ブルー・ビーチ訓練場
読谷補助飛行場
キャンプ・コートニー
キャンプ・マクトリアス
キャンプ桑江（別称・キャンプ・レスター）
キャンプ瑞慶覧（別称・キャンプ・フォスター）
普天間飛行場
牧港補給地区（別称・キャンプ・キンザー）
津堅島訓練場
浮原島訓練場
合計面積：236,812,000m²
[編集] 合計
135施設 1,011,359,000m²
[編集] 在日米軍の抱える課題
[編集] 燃料問題
在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、
在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている（軍艦用についてはドバイのシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠）
在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている
1.については（基地が日本にある以上当然ながら）日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。
2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。
[編集] 日本国内での事件・事故
在日米軍が起こす事件・事故の数は多く、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件を超え、日本人が巻き込まれて死亡した人数も1,076人になっている。但し、沖縄返還前の情報は提供されていないため、沖縄返還前の情報を含めると件数や死者はもっと増えると考えられ、実際に沖縄が返還された年の1972年での公務外の事件事故数は前年度と比較して倍になっている。
特に沖縄県では過去も現在も多く発生していると見られ、1970年に発生したコザ暴動は沖縄駐留米軍に対する住民の怒りが爆発したためとされる。これに対し、これまで在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者はわずか1名で、懲戒処分者は318人と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高い[2]。
意識の問題点として、新兵が海外に初めて送られる場所が日本の沖縄であることも問題とされている。新兵の浮ついた気分が研修期間の犯罪を起こし、注意しても三ヶ月程で人員が入れ替わる点なども、未だに効果的な防止策を講じられない要員のひとつなのであろう。
[編集] 米軍関係の自動車
自動車のナンバープレートで、米軍関係車両専用のプレートがあり、平仮名の位置に A, E, Y などのアルファベットが書かれているのが特徴である。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）も基地の外に居住し、私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上所有者の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所が記載されている。
また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。
公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する）。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。
米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（治外法権）。
軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている（大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照）。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。
[編集] 関連項目
防衛施設庁
連合国軍最高司令官総司令部
日米地位協定
在韓米軍
思いやり予算
AFN
コザ暴動
島ぐるみ闘争
ジラード事件
小倉黒人米兵集団脱走事件
米軍機母子殺傷事件
横浜米軍機墜落事件
町田米軍機墜落事故
沖縄米兵少女暴行事件
砂川事件（砂川闘争）
米軍用地特別措置法
アメラジアン
ビートたけしのお笑いウルトラクイズ
[編集] 参考文献
エンジンテクノロジー編集委員会（編）『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年
[編集] 注釈
^ 主張 女生徒暴行事件 米軍人の極悪非道に抗議するしんぶん赤旗08年2月13日
^ 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度 赤旗 2005年7月2日
[編集] 外部リンク
United States Forces Japan（英語）
United States Forces Japan（在日米軍司令部）（日本語）
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在日米国海兵隊（日本語）
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カテゴリ: 軍事関連のスタブ | 日本の軍事 | 在日米軍
最終更新 2008年4月11日 (金) 03:09。Wikipedia®
カテゴリ: 軍事関連のスタブ | 日本の軍事 | 在日米軍
最終更新 2008年4月11日 (金) 03:09。Wikipedia®
『大学受験ニュース』（ブログ版）
[在日米軍]
①■■■■（ざいにちべいぐん、②U■■■■d S■■■■s F■■■■s J■■■n、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、③■■■■座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は④第■■軍司令官を兼務しており、現任はオーヴィル・ブルース・ライト空軍中将。2009年2月にエドワード・ライス空軍少将（現在は太平洋空軍司令部副司令官）と交代予定であると、在日米軍から⑤■■された。
[編集] 四軍司令部と基地
在日米軍司令部：横田飛行場⑥（Y■■■■a A■■ B■■■、東京都）
[編集] 海軍
横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka)：⑦■■■■■空母機動群の事実上の母港。
[編集] ⑧■軍
1万4240人（2004年9月末）
在日米空軍司令部（米第5空軍・米第13空軍司令部）：横田飛行場(Yokota Air Base)
嘉手納飛行場⑨(K■■■■a Air Base)：在日空軍最大の基地。
⑩■■飛行場（青森県三沢市）
[編集] 海兵隊
沖縄・キャンプバトラーの⑪■■■所属1万5533人（2004年9月末）
キャンプ・フォスター（Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう）
沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
日本全体には1万9238人（2003年3月末）駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。
[編集] 神奈川県 15施設
陸軍
横浜ノースドック
相模総合補給廠（一部返還合意済み）
相模原住宅地区
キャンプ座間（在日米陸軍司令部）
長坂小銃射撃場
海軍
根岸住宅地区（全面返還合意済み）
富岡倉庫地区（全面返還合意済み）
上瀬谷通信施設（全面返還合意済み）
深谷通信所（全面返還合意済み）
小柴貯油施設（陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない）
鶴見貯油施設
吾妻倉庫地区
横須賀海軍施設（海軍第7艦隊司令部）
浦郷倉庫地区
池子住宅地区及び海軍補助施設（旧池子弾薬庫、一部返還合意済み）
厚木海軍飛行場（滑走路は海上自衛隊と共用）
合計面積：21,421,000m²
[編集] 外部リンク
United States Forces Japan（英語）
United States Forces Japan（在日米軍司令部）（日本語）
在日米海軍司令部（日本語）
在日米国海兵隊（日本語）
日米安全保障体制（外務省）
日米地位協定（外務省）
在日米軍施設・区域（専用施設）一覧（防衛省）
この「在日米軍」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。（関連: P:軍事/PJ軍事/PJ軍事史）
高大連携情報誌 調べもの新聞
『大学受験ニュース』（ブログ版）
[在日米軍]
在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。在日米軍司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現任はオーヴィル・ブルース・ライト空軍中将。2009年2月にエドワード・ライス空軍少将（現在は太平洋空軍司令部副司令官）と交代予定であると、在日米軍から通知された。
在日米軍基地
沖縄における在日米軍基地目次 [非表示]
1 四軍司令部と基地
1.1 陸軍
1.2 海軍
1.3 空軍
1.4 海兵隊
2 都道府県別の米軍施設
2.1 北海道 18施設
2.2 青森県 6施設
2.3 岩手県 1施設
2.4 宮城県 3施設
2.5 山形県 1施設
2.6 茨城県 1施設
2.7 群馬県 1施設
2.8 埼玉県 4施設
2.9 千葉県 1施設
2.10 東京都 8施設
2.11 神奈川県 15施設
2.12 山梨県 1施設
2.13 静岡県 4施設
2.14 新潟県 1施設
2.15 石川県 1施設
2.16 岐阜県 1施設
2.17 滋賀県 1施設
2.18 兵庫県 1施設
2.19 広島県 7施設
2.20 山口県 2施設
2.21 福岡県 2施設
2.22 佐賀県 1施設
2.23 長崎県 13施設
2.24 熊本県 3施設
2.25 大分県 2施設
2.26 宮崎県 2施設
2.27 沖縄県 38施設
2.28 合計
3 在日米軍の抱える課題
3.1 燃料問題
3.2 日本国内での事件・事故
4 米軍関係の自動車
5 関連項目
6 参考文献
7 注釈
8 外部リンク
[編集] 四軍司令部と基地
在日米軍司令部：横田飛行場（Yokota Air Base、東京都）
[編集] 陸軍
1,790人（2004年9月末）
在日米陸軍司令部：キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）
キャンプ座間
トリイステーション（沖縄県）、Fort Buckner基地
物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
2007年12月、米陸軍第一軍団司令部が移設された。
[編集] 海軍
4,802人（2004年9月末）
在日米海軍司令部：横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）
横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka)：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
厚木海軍飛行場（Naval Air Facility Atsugi、神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
佐世保海軍施設（Fleet Activities Sasebo、長崎県佐世保市）：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。
基地・支援部隊。
[編集] 空軍
14,240人（2004年9月末）
在日米空軍司令部（米第5空軍・米第13空軍司令部）：横田飛行場(Yokota Air Base)
嘉手納飛行場(Kadena Air Base)：在日空軍最大の基地。
三沢飛行場（青森県三沢市）
[編集] 海兵隊
在日米海軍憲兵隊のパトカー
車種：ウィザード
在日米海兵隊憲兵隊パトカー
車種：セドリックパトロールカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属15,533人（2004年9月末）
キャンプ・フォスター（Camp Foster、キャンプ瑞慶覧ともいう）
沖縄の米兵の60%に当たる15,000人余が海兵隊員。
沖縄県の普天間基地と山口県の岩国基地の第1海兵航空団と第3海兵師団を組み合わせて「第3海兵遠征軍」が構成されている。
日本全体には19,238人（2003年3月末）駐留しており、在日米軍総員の48%を占めている。
在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。
[編集] 都道府県別の米軍施設
平成16年（2004年）現在で27都道県に置かれている。米軍専用基地の78%（面積比）は沖縄県に集中(共有の横須賀等は含まず、含めた場合は24%)する一方で、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。
なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる（急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい）。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。
[編集] 北海道 18施設
陸軍
キャンプ千歳
合計面積：344,634,000m²
[編集] 青森県 6施設
空軍
三沢飛行場（滑走路は民間・航空自衛隊と共用）
三沢対地射爆場（航空自衛隊と共用）
姉沼通信所
海軍
八戸油槽所
合計面積：31,948,000m²
[編集] 岩手県 1施設
合計面積：23,265,000m²
[編集] 宮城県 3施設
合計面積：45,699,000m²
[編集] 山形県 1施設
合計面積：1,310,000m²
[編集] 茨城県 1施設
合計面積：1,078,000m²
[編集] 群馬県 1施設
合計面積：5,802,000m²
[編集] 埼玉県 4施設
キャンプ朝霞（AFN送信所）
所沢通信施設（旧所沢飛行場）
大和田通信所（一部が東京都へまたがる）
合計面積：2,036,000m²
[編集] 千葉県 1施設
木更津飛行場（陸上自衛隊木更津駐屯地）
合計面積：2,102,000m²
[編集] 東京都 8施設
陸軍
赤坂プレスセンター（ハーディバラックス、麻布ヘリコプター基地）
麻布ヘリ基地は東京都・港区・住民との合意を得ないまま建設した不法占有部分である。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部そのものの返還を要求している。[1]
海軍
硫黄島通信所
ニューサンノー米軍センター
空軍
横田飛行場（在日米軍・米第5・第13空軍司令部）
府中通信施設
多摩サービス補助施設
大和田通信所
由木通信所
合計面積：16,030,000m²
[編集] 神奈川県 15施設
陸軍
横浜ノースドック
相模総合補給廠（一部返還合意済み）
相模原住宅地区
キャンプ座間（在日米陸軍司令部）
長坂小銃射撃場
海軍
根岸住宅地区（全面返還合意済み）
富岡倉庫地区（全面返還合意済み）
上瀬谷通信施設（全面返還合意済み）
深谷通信所（全面返還合意済み）
小柴貯油施設（陸上部返還済み・水域のみ保持のため数字に反映されない）
鶴見貯油施設
吾妻倉庫地区
横須賀海軍施設（海軍第7艦隊司令部）
浦郷倉庫地区
池子住宅地区及び海軍補助施設（旧池子弾薬庫、一部返還合意済み）
厚木海軍飛行場（滑走路は海上自衛隊と共用）
合計面積：21,421,000m²
[編集] 山梨県 1施設
合計面積：45,967,000m²（静岡県にまたがる）
[編集] 静岡県 4施設
合計面積：89,163,000m²（一部が山梨県にまたがる）
[編集] 新潟県 1施設
合計面積：14,087,000m²
[編集] 石川県 1施設
合計面積：1,606,000m²
[編集] 岐阜県 1施設
合計面積：1,626,000m²
[編集] 滋賀県 1施設
合計面積：24,538,000m²
[編集] 兵庫県 1施設
合計面積：10,000m²
[編集] 広島県 7施設
合計面積：5,227,000m²
[編集] 山口県 2施設
海兵隊
岩国飛行場
合計面積：5,731,000m²
[編集] 福岡県 2施設
板付飛行場（国土交通省管轄・福岡空港と共用）22,000m²
合計面積：1,415,000m²
[編集] 佐賀県 1施設
背振山通信施設（航空自衛隊背振山分屯基地と共用） 14,000m²（一部が福岡県にまたがる）
合計面積：13,000m²
[編集] 長崎県 13施設
海軍
佐世保海軍施設
合計面積：4,594,000m²
[編集] 熊本県 3施設
合計面積：16,242,000m²
[編集] 大分県 2施設
合計面積：56,384,000m²（一部が宮崎県にまたがる）
[編集] 宮崎県 2施設
合計面積：9,195,000m²（一部が大分県にまたがる）
[編集] 沖縄県 38施設
海兵隊関連施設が多いのは、占拠（→沖縄戦）に当たっての橋頭堡確保を考慮した論功行賞であるため、占有部分の返還には絶対に応じないだろうと言われている。特に、“アメリカは血を流して沖縄を占領した”と新兵には教育されている[1]。
陸軍
慶佐次通信所
トリイ通信施設
那覇港湾施設
陸軍貯油施設
海軍
楚辺通信所（通称「象のオリ」、2006年12月に返還済）
天願桟橋
キャンプ・シールズ
泡瀬通信施設
ホワイト・ビーチ地区
黄尾嶼射爆撃場
赤尾嶼射爆撃場
沖大東島射爆撃場
空軍
奥間レスト・センター
八重岳通信所
瀬名波通信施設
嘉手納弾薬庫地区
嘉手納飛行場（通称「嘉手納基地」）
鳥島射爆撃場
出砂島射爆撃場
久米島射爆撃場
海兵隊
北部訓練場
伊江島補助飛行場
キャンプ・シュワブ
辺野古弾薬庫
キャンプ・ハンセン
キャンプ・シールズ
ギンバル訓練場
金武レッド・ビーチ訓練場
金武ブルー・ビーチ訓練場
読谷補助飛行場
キャンプ・コートニー
キャンプ・マクトリアス
キャンプ桑江（別称・キャンプ・レスター）
キャンプ瑞慶覧（別称・キャンプ・フォスター）
普天間飛行場
牧港補給地区（別称・キャンプ・キンザー）
津堅島訓練場
浮原島訓練場
合計面積：236,812,000m²
[編集] 合計
135施設 1,011,359,000m²
[編集] 在日米軍の抱える課題
[編集] 燃料問題
在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、
在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている（軍艦用についてはドバイのシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠）
在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている
1.については（基地が日本にある以上当然ながら）日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。
2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。
[編集] 日本国内での事件・事故
在日米軍が起こす事件・事故の数は多く、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件を超え、日本人が巻き込まれて死亡した人数も1,076人になっている。但し、沖縄返還前の情報は提供されていないため、沖縄返還前の情報を含めると件数や死者はもっと増えると考えられ、実際に沖縄が返還された年の1972年での公務外の事件事故数は前年度と比較して倍になっている。
特に沖縄県では過去も現在も多く発生していると見られ、1970年に発生したコザ暴動は沖縄駐留米軍に対する住民の怒りが爆発したためとされる。これに対し、これまで在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者はわずか1名で、懲戒処分者は318人と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高い[2]。
意識の問題点として、新兵が海外に初めて送られる場所が日本の沖縄であることも問題とされている。新兵の浮ついた気分が研修期間の犯罪を起こし、注意しても三ヶ月程で人員が入れ替わる点なども、未だに効果的な防止策を講じられない要員のひとつなのであろう。
[編集] 米軍関係の自動車
自動車のナンバープレートで、米軍関係車両専用のプレートがあり、平仮名の位置に A, E, Y などのアルファベットが書かれているのが特徴である。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）も基地の外に居住し、私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上所有者の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所が記載されている。
また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。
公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する）。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。
米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（治外法権）。
軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている（大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照）。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。
[編集] 関連項目
防衛施設庁
連合国軍最高司令官総司令部
日米地位協定
在韓米軍
思いやり予算
AFN
コザ暴動
島ぐるみ闘争
ジラード事件
小倉黒人米兵集団脱走事件
米軍機母子殺傷事件
横浜米軍機墜落事件
町田米軍機墜落事故
沖縄米兵少女暴行事件
砂川事件（砂川闘争）
米軍用地特別措置法
アメラジアン
ビートたけしのお笑いウルトラクイズ
[編集] 参考文献
エンジンテクノロジー編集委員会（編）『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年
[編集] 注釈
^ 主張 女生徒暴行事件 米軍人の極悪非道に抗議するしんぶん赤旗08年2月13日
^ 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度 赤旗 2005年7月2日
[編集] 外部リンク
United States Forces Japan（英語）
United States Forces Japan（在日米軍司令部）（日本語）
在日米海軍司令部（日本語）
在日米国海兵隊（日本語）
日米安全保障体制（外務省）
日米地位協定（外務省）
在日米軍施設・区域（専用施設）一覧（防衛省）
この「在日米軍」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。（関連: P:軍事/PJ軍事/PJ軍事史）
カテゴリ: 軍事関連のスタブ | 日本の軍事 | 在日米軍
最終更新 2008年4月11日 (金) 03:09。Wikipedia®
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