ラグビー・全早慶明３大学対抗最終日
２００８年６月２８日、ニッパツ三ツ沢球技場・読売新聞社後援
全早大 ４０（２８－０・１４－３３）３３ 全慶大
「早慶によるチアガール合戦も試合に華を添えていた。見ごたえのある試合だった」と駅伝愛好者でもある牧野文治氏。
２００８年６月２８日、ニッパツ三ツ沢球技場・読売新聞社後援
全早大 ４０（２８－０・１４－３３）３３ 全慶大
「早慶によるチアガール合戦も試合に華を添えていた。見ごたえのある試合だった」と駅伝愛好者でもある牧野文治氏。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
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この「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、通称（日米）安保条約、日米安保、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。
1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。
目次 [非表示]
1 概説
2 内容
3 議論
3.1 日米安全保障条約の本質の変化
3.2 「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈
3.2.1 根拠条文
3.2.2 解説
3.3 アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約
3.4 米軍が日本に駐留し続ける事の意義
4 参考文献・注釈
5 関連記事
6 外部リンク
[編集] 概説
1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）に署名した。この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日アメリカ駐留軍となり、他の連合軍（主にイギリス軍）部隊が撤収した後も日本に留まった。
旧安保条約に代わるものとして日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が1月19日に署名され、同年6月23日に発効した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。
[編集] 内容
第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。
[編集] 議論
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。
そのため偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくはノートを参照してください。
[編集] 日米安全保障条約の本質の変化
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約締結時当時、既に前年の1950年に朝鮮戦争が勃発していて、参戦しているアメリカは出撃拠点ともなる後方基地と補給の確保を喫緊の課題としており、日本側の思惑としては日本の国力が正常な状態になるまで安全保障に必要な軍事一切をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった[1]。1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も冷戦体制のままであり、日本は韓国・中華民国（台湾）とともにソ連・中華人民共和国・北朝鮮の共産圏に対峙する極東における反共の砦として条約は維持された。
50年代後期に入ると日本経済は朝鮮戦争特需から1955年に神武景気というアジア太平洋戦争後初の好況期に入り1955年の主要経済指標が戦前の水準を回復して復興期を脱して経済白書が「もはや戦後ではない」と宣するまでにいたり、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても、自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制化の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れてきていた。
こうした日米がおかれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。
新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。
冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。しかし依然極東アジアでは冷戦が続いていると言う認識からアメリカの最先端軍事技術を欲する日本側と、日本へ武器を売却して軍事技術開発資金を得ようとするアメリカ側の利害が一致した事もあり、その性質は商業的な物へと変化していった。
2004年度の日本防衛白書では初めて中国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
なお、アジア諸国はアメリカと個別に軍事同盟を結んでいる（#条約・機構参照）が、これは集団安全保障体制を組ませず、対抗軸とさせないためのアメリカによるアジア分断・干渉であるとする意見もある。
[編集] 「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈
第5条を根拠にして、アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要がないとされるのではないかという解釈がある。
[編集] 根拠条文
ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes．
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
[編集] 解説
either Party in the territories under the administration of Japan とは、日本の行政管理下内での両国共ではなく、いずれかの国、すなわち日本の主権に対して治外法権を持つアメリカ合衆国の大使館、領事館とアメリカ合衆国軍事基地が一方のPartyであり、アメリカ合衆国の治外法権の施設を除いた部分の日本国の地区がもう一つのPartyであるという定義をすることもできる。
この定義に基づけば、それらのいずれか一方が自分にとって危険であると認識（recognizes) した時、共通の危機(common danger) に対処する。アメリカ合衆国軍の行動は、common danger が対象であり、common danger とは、日本国内のアメリカ合衆国の施設と、その他の部分の日本に共通の危機のことである。つまり、日本国内のアメリカ合衆国の施設（軍事基地等）とその周辺（日本の一部地区）に対する危機に限定されると考えることもできる。アメリカ合衆国軍が行動する場合は、アメリカ合衆国憲法に従わねばならないと条文で規定されている。また、アメリカ合衆国憲法では在外のアメリカ合衆国軍基地が攻撃を受けた時は、自国が攻撃を受けたと看做され自衛行動を許すが、駐留国の防衛まで行う規定はない。
これらのことにから、日米安全保障では、日本国内におけるアメリカ合衆国（在日米軍施設の事）の防衛を宣言しているとも考えられ、少なくともアメリカ合衆国は日本国内で行動をとることができる。日本にアメリカ合衆国軍基地があるために、日本を敵としないアメリカ合衆国の敵から、日本の一部地区に攻撃を受ける危険が生じることも考えられ、批判的な見方をすれば、この条約の性質は、対日危機保障条約であるということもできる。
ただし、下記に述べるように日米双方から「自分のほうが相手に巻き込まれるから不利」という意見は存在し、自国の主観で見るならば、どちらが正しいのかは答えの出しにくい問題である。現実として、長年に渡る日米双方の膨大な維持負担と実績を積んできたこと及び、日米安全保障条約に危機的に信頼を失墜させるほどの行為を日米両国共にとっていないことなどから、こう言った批判は長年少数派に留まっている。
真の「相互安全協力及び安全保障」条約であれば、在日米軍の存在同様、自衛隊がアメリカ合衆国内に駐屯する事も可能であるはずだが、そのようにされる様子は全くない。
[編集] アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約
上記とは逆に、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判もあるのも事実である。
日米安全保障の本質が時代と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。 また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。
だが実際の所、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。
[編集] 米軍が日本に駐留し続ける事の意義
ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば 恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。これは即ち、日本国民が、日本の政府に自民党・公明党などの与党を国政選挙を通じて選択することで、即ちこの条約の継続を求めたと米国が解釈していることを意味する。
ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関(CIAなど)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)、場合によっては軍事行動などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされる。
[編集] 参考文献・注釈
草野厚『日米安保とは何か』（PHP研究所）
室山義正『日米安保体制』上下（有斐閣）
日本国際政治学会編『日米安保体制－持続と変容』（有斐閣）
西原正／土山實男編『日米同盟Q&A１００』（亜紀書房）
坂元一哉『日米同盟の絆』（有斐閣）
岡崎久彦『戦略的思考とは何か』（中公新書）、『日米同盟と日本の戦略』（PHP研究所）
マイケル・グリーン他編『日米同盟 米国の戦略』（勁草書房）
田久保忠衛『新しい日米同盟』（PHP新書）
国際関係研究会『日米同盟の論理』（日本工業新聞社）
山本皓一／松本利秋『軍事同盟・日米安保条約』（クレスト社）
^ ソ連を含まない単独講和と旧安保条約の締結に反対していた松野鶴平に対して、吉田茂は「このご時世、番犬くらい飼ってるだろう？」と持ちかけ、「それがどうした」と返されると、「犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」といったとされる。
[編集] 関連記事
条約・機構
米華相互防衛条約
中央条約機構
ワルシャワ条約機構
事件・できごと
安保闘争
砂川事件:アメリカ軍の立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り逮捕された事件で、日米安保及び在日米軍駐留の合憲・違憲を論点とする訴訟となった。
[編集] 外部リンク
ウィキソースに日米安保条約の原文があります。日米安全保障体制 - 外務省
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（現行安保条約） - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
日米地位協定 - 同上
日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン、日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告)、1978年（昭和53年）11月28日閣議了解 - 同上
日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）、1997年（平成9年）9月23日 - 同上
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約） - 同上
現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
国際連合（憲章）
アジア・太平洋: 日米 - 米韓 - 米比 - 五ヵ国 - ANZUS - 上海協力機構（事実上）
北大西洋・ユーラシア: OSCE - NATO（条約） - PfP - CFSP（WEU） - CSTO
アラブ・アフリカ: ECOMOG - COPAX
アメリカ: NORAD - RSS - リオ協定
カテゴリ: 政治関連のスタブ項目 | 中立的観点に議論ある項目 | 軍事同盟 | 日本の条約 | 日米関係 | 日本の軍事 | アメリカ軍 | 昭和時代戦後の外交
最終更新 2008年3月5日 (水) 06:11。 Wikipedia®
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この「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、通称（日米）安保条約、日米安保、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。
1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。
目次 [非表示]
1 概説
2 内容
3 議論
3.1 日米安全保障条約の本質の変化
3.2 「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈
3.2.1 根拠条文
3.2.2 解説
3.3 アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約
3.4 米軍が日本に駐留し続ける事の意義
4 参考文献・注釈
5 関連記事
6 外部リンク
[編集] 概説
1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）に署名した。この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日アメリカ駐留軍となり、他の連合軍（主にイギリス軍）部隊が撤収した後も日本に留まった。
旧安保条約に代わるものとして日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が1月19日に署名され、同年6月23日に発効した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。
[編集] 内容
第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。
[編集] 議論
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。
そのため偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくはノートを参照してください。
[編集] 日米安全保障条約の本質の変化
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約締結時当時、既に前年の1950年に朝鮮戦争が勃発していて、参戦しているアメリカは出撃拠点ともなる後方基地と補給の確保を喫緊の課題としており、日本側の思惑としては日本の国力が正常な状態になるまで安全保障に必要な軍事一切をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった[1]。1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も冷戦体制のままであり、日本は韓国・中華民国（台湾）とともにソ連・中華人民共和国・北朝鮮の共産圏に対峙する極東における反共の砦として条約は維持された。
50年代後期に入ると日本経済は朝鮮戦争特需から1955年に神武景気というアジア太平洋戦争後初の好況期に入り1955年の主要経済指標が戦前の水準を回復して復興期を脱して経済白書が「もはや戦後ではない」と宣するまでにいたり、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても、自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制化の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れてきていた。
こうした日米がおかれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。
新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。
冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。しかし依然極東アジアでは冷戦が続いていると言う認識からアメリカの最先端軍事技術を欲する日本側と、日本へ武器を売却して軍事技術開発資金を得ようとするアメリカ側の利害が一致した事もあり、その性質は商業的な物へと変化していった。
2004年度の日本防衛白書では初めて中国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年、ブッシュ大統領の外交に大きな影響を持つライス補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
なお、アジア諸国はアメリカと個別に軍事同盟を結んでいる（#条約・機構参照）が、これは集団安全保障体制を組ませず、対抗軸とさせないためのアメリカによるアジア分断・干渉であるとする意見もある。
[編集] 「アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要はない」という解釈
第5条を根拠にして、アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要がないとされるのではないかという解釈がある。
[編集] 根拠条文
ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes．
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
[編集] 解説
either Party in the territories under the administration of Japan とは、日本の行政管理下内での両国共ではなく、いずれかの国、すなわち日本の主権に対して治外法権を持つアメリカ合衆国の大使館、領事館とアメリカ合衆国軍事基地が一方のPartyであり、アメリカ合衆国の治外法権の施設を除いた部分の日本国の地区がもう一つのPartyであるという定義をすることもできる。
この定義に基づけば、それらのいずれか一方が自分にとって危険であると認識（recognizes) した時、共通の危機(common danger) に対処する。アメリカ合衆国軍の行動は、common danger が対象であり、common danger とは、日本国内のアメリカ合衆国の施設と、その他の部分の日本に共通の危機のことである。つまり、日本国内のアメリカ合衆国の施設（軍事基地等）とその周辺（日本の一部地区）に対する危機に限定されると考えることもできる。アメリカ合衆国軍が行動する場合は、アメリカ合衆国憲法に従わねばならないと条文で規定されている。また、アメリカ合衆国憲法では在外のアメリカ合衆国軍基地が攻撃を受けた時は、自国が攻撃を受けたと看做され自衛行動を許すが、駐留国の防衛まで行う規定はない。
これらのことにから、日米安全保障では、日本国内におけるアメリカ合衆国（在日米軍施設の事）の防衛を宣言しているとも考えられ、少なくともアメリカ合衆国は日本国内で行動をとることができる。日本にアメリカ合衆国軍基地があるために、日本を敵としないアメリカ合衆国の敵から、日本の一部地区に攻撃を受ける危険が生じることも考えられ、批判的な見方をすれば、この条約の性質は、対日危機保障条約であるということもできる。
ただし、下記に述べるように日米双方から「自分のほうが相手に巻き込まれるから不利」という意見は存在し、自国の主観で見るならば、どちらが正しいのかは答えの出しにくい問題である。現実として、長年に渡る日米双方の膨大な維持負担と実績を積んできたこと及び、日米安全保障条約に危機的に信頼を失墜させるほどの行為を日米両国共にとっていないことなどから、こう言った批判は長年少数派に留まっている。
真の「相互安全協力及び安全保障」条約であれば、在日米軍の存在同様、自衛隊がアメリカ合衆国内に駐屯する事も可能であるはずだが、そのようにされる様子は全くない。
[編集] アメリカ下院議会で日本側に有利過ぎると非難された日米安全保障条約
上記とは逆に、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判もあるのも事実である。
日米安全保障の本質が時代と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。 また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。
だが実際の所、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。
[編集] 米軍が日本に駐留し続ける事の意義
ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば 恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。これは即ち、日本国民が、日本の政府に自民党・公明党などの与党を国政選挙を通じて選択することで、即ちこの条約の継続を求めたと米国が解釈していることを意味する。
ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関(CIAなど)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)、場合によっては軍事行動などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされる。
[編集] 参考文献・注釈
草野厚『日米安保とは何か』（PHP研究所）
室山義正『日米安保体制』上下（有斐閣）
日本国際政治学会編『日米安保体制－持続と変容』（有斐閣）
西原正／土山實男編『日米同盟Q&A１００』（亜紀書房）
坂元一哉『日米同盟の絆』（有斐閣）
岡崎久彦『戦略的思考とは何か』（中公新書）、『日米同盟と日本の戦略』（PHP研究所）
マイケル・グリーン他編『日米同盟 米国の戦略』（勁草書房）
田久保忠衛『新しい日米同盟』（PHP新書）
国際関係研究会『日米同盟の論理』（日本工業新聞社）
山本皓一／松本利秋『軍事同盟・日米安保条約』（クレスト社）
^ ソ連を含まない単独講和と旧安保条約の締結に反対していた松野鶴平に対して、吉田茂は「このご時世、番犬くらい飼ってるだろう？」と持ちかけ、「それがどうした」と返されると、「犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」といったとされる。
[編集] 関連記事
条約・機構
米華相互防衛条約
中央条約機構
ワルシャワ条約機構
事件・できごと
安保闘争
砂川事件:アメリカ軍の立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り逮捕された事件で、日米安保及び在日米軍駐留の合憲・違憲を論点とする訴訟となった。
[編集] 外部リンク
ウィキソースに日米安保条約の原文があります。日米安全保障体制 - 外務省
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（現行安保条約） - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
日米地位協定 - 同上
日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン、日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告)、1978年（昭和53年）11月28日閣議了解 - 同上
日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）、1997年（平成9年）9月23日 - 同上
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約） - 同上
現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
国際連合（憲章）
アジア・太平洋: 日米 - 米韓 - 米比 - 五ヵ国 - ANZUS - 上海協力機構（事実上）
北大西洋・ユーラシア: OSCE - NATO（条約） - PfP - CFSP（WEU） - CSTO
アラブ・アフリカ: ECOMOG - COPAX
アメリカ: NORAD - RSS - リオ協定
カテゴリ: 政治関連のスタブ項目 | 中立的観点に議論ある項目 | 軍事同盟 | 日本の条約 | 日米関係 | 日本の軍事 | アメリカ軍 | 昭和時代戦後の外交
最終更新 2008年3月5日 (水) 06:11。 Wikipedia®
１２ 砂抜きあさり
愛知産
マルヤ魚店
電話：０４５－７０１－４６３４
横浜市金沢区六浦南２－３－１
３１５円
５５３
加工日
消費期限
紙
プら
愛知産
マルヤ魚店
電話：０４５－７０１－４６３４
横浜市金沢区六浦南２－３－１
３１５円
５５３
加工日
消費期限
紙
プら
品名：しゅうゆ漬
こがらし大根
旬の香りを食卓に。
洗わずにお召し上がりください。
原材料：だいこん
漬け原材料「しょうゆ・アミノ酸液・ぶどう糖果糖液糖・食塩・発酵調味液、りんご酸、唐辛子
原料原産地名：国産
内容量；２５０■
保存方法：要冷蔵（１℃～１０℃にて保存してください）
製造者
株式会社したら
富士見第二工場
群馬県勢多郡富士見町時沢９９－１
ＴＥＬ：０２７－２８８－２９３６
１５０円
したら
こがらし大根
旬の香りを食卓に。
洗わずにお召し上がりください。
原材料：だいこん
漬け原材料「しょうゆ・アミノ酸液・ぶどう糖果糖液糖・食塩・発酵調味液、りんご酸、唐辛子
原料原産地名：国産
内容量；２５０■
保存方法：要冷蔵（１℃～１０℃にて保存してください）
製造者
株式会社したら
富士見第二工場
群馬県勢多郡富士見町時沢９９－１
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１５０円
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【近所に住む人：①～⑩】
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秋葉原 の検索結果 約 2810万 件中 1 - 10 件目
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２位
秋葉原 - Wikipedia
地理概念的に言う秋葉原とは、東は昭和通り、西は昌平橋通り、南は神田川、北は蔵前橋通りに囲まれた区域、すなわち東京都千代田区外神田・台東区秋葉原を指す（一般に言われる秋葉原はほとんど千代田区にあるが、1969年10月1日に秋葉原駅北端から北へ100 ...
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３位
アキバBlog（秋葉原ブログ）とらのあな秋葉原1号店で、完顔阿骨打氏の大人向けふたなりマンガふたなりイエスタディ【AA】にPOPが付いていた。アンサイクロペディアによると、『ふたなり』とは『簡単に説明するとまん○の上にちん○が付いてる極めて特殊な体をしている人』。 ...
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４位
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秋葉原の通り魔「殺すために来た」 - 社会ニュース : nikkansports.com秋葉原の通り魔「殺すために来た」。ニッカンスポーツ・コムの社会ニュースです。
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【秋葉原通り魔事件】男が通行人や警察官17人を車ではねて刺す 3人 ...8日午後0時35分ごろ、東京都千代田区外神田のJR秋葉原駅近くの秋葉原電気街の交差点で、男が赤信号を無視してトラックで突っ込み、通行人ら5～6人をはねた。さら.
sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080608/crm0806081452010-n1.htm - 28k - キャッシュ - 関連ページ
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No01.秋葉原 - TSUKUBA EXPRESS｜つくばエクスプレスJR山手線・京浜東北線・総武線や東京メトロ日比谷線の乗換駅として重要な交通の拠点となっている秋葉原駅。 ... 都会の雑踏の中で、自然（四季）とのふれあいと活気あふれる都会とのコミュニケーションをテーマとし、進化する秋葉原・つくばエクスプレス ...
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調べもの新聞編集室 中村惇夫
韓流
韓流
{{{picture-type}}}
{{{caption}}}
各種表記
ハングル： 한류
漢字： 韓流
平仮名：
（日本語読み仮名） {{{hiragana}}}
片仮名：
（現地語読み仮名） ハルリュ
ラテン文字転写： {{{latin}}}
ローマ字転写： Hallyu
韓流（ハンりゅうまたはかんりゅう、Korean wave ）とは韓国大衆文化の流行を指す言葉である。類義語として親韓がある。
1997年アジア通貨危機頃から始まった文化輸出国を目指す韓国の国策を背景に、2000年前後から韓国ドラマが東アジアの国々で放送されようになり、韓国の俳優や、韓国文化全般に対する人気が高まってブームが形成された。この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになった。この言葉は韓国に逆輸入された。本文では特に断りが無い限り日本における韓流について述べる。
韓国では、韓流に対応する日本の大衆文化の流行を指す言葉として日流（イルリュ、일류）がある（華語文化圏では哈日という）。また日本で中華文化圏の大衆文化の流行を指す言葉は華流と呼ばれることがある。
目次 [非表示]
1 概要
2 ドラマ
2.1 2002年
2.2 2003年
2.3 2004年
2.4 2005年以降
2.5 特徴
3 音楽
4 映画
4.1 2004年
4.2 2005年
4.3 2006年
4.4 2007年
4.5 近年の傾向
5 TVゲーム
5.1 2006年
6 韓流の影響
7 アジアにおける韓流
8 韓国国内における影響
9 関連項目
10 韓流関連データ
概要
日本では、1970年代後半の韓国演歌ブームや、1988年のソウルオリンピック開催の年、2002年の2002 FIFAワールドカップ共同開催の年に韓国に注目が集まっていたが、それらの時にはまだ韓流という言葉は存在していなかった。
日本における韓流は、NHKで放送されたドラマ『冬のソナタ』（通称「冬ソナ」）を発端に、マスコミが盛んに取り上げるようになったことで、2003年末頃から始まったとされる。同ドラマの主演ペ・ヨンジュンの愛称から「ヨン様ブーム」としても知られる。特に初期においては純愛ドラマが多かったこともあり、中高年の女性がブームの牽引役となった。それ以前の韓国ブームとの違いは、ヨン様ブームに特徴付けられるように、韓国で放送されたドラマが日本でもそのまま放送され、韓国人俳優に注目が集まるようになったことである。既に台湾や香港で広まっていた「韓流」という言葉が日本でも用いられるようになった。
2004年に入ると、テレビ・ラジオ・映画・音楽・新聞・雑誌・出版などの各メディアが競うように韓国の文化芸能情報を取り上げ、「韓流」という言葉の普及を強力に推し進めた。また、当時の内閣総理大臣である小泉純一郎が、盧武鉉韓国大統領との会談の際に『冬のソナタ』に言及するなど、韓流が政治的な意味を持った。この年、民間調査機関の発表する各種のヒット商品番付では、「韓流」が上位にランクインした。
日本における韓流には、電通を中心とした広告代理店のメディアミックス戦略によって仕掛けられた、という側面がある。また他のブームと同じように、韓流がブームとなったことで、各種メディアが積極的に取り上げてブームを加熱させた。やがて広告やCMにも韓国人俳優が起用されるようになり、メディアが韓流に乗り、同時にメディアが国民を韓流に乗せたことを示している。このようにして、韓流という言葉の定着が推し進められた。
韓流という言葉や現象が認知され始めた頃、一方では韓国人俳優に反発する人も見られるようになる。2ちゃんねるなどのインターネット上では、韓流が上記のように仕掛けられた流行であるという側面を強調し、熱狂的なファンは一部に限られているという考えを持つ人が少なくない。このような現象は、金大中政権以来の韓国の映画産業育成と海外市場開拓戦略の一環として、韓国が国をあげて海外に向けて売り込みをかけていることや、日本の市場に対する強力なキャンペーンをおこなったことについての不満が噴出したものと考えられる。
韓国では、このような韓国のメディア戦略を日本の自立的な動きとする分析がおこなわれ、文化評論家のキム・ジリョン博士は、日本では冬のソナタ以降、韓流がビジネスとして確立していると主張し、このビジネスに新規参入した日本のエンターテインメント会社が四天王という言葉を作り、人為的に韓国の男性俳優ブームを作り上げようとしていると解釈している（実際は韓流四天王という言葉を考えたのは日本の雑誌である）。
しかし、日本では「韓国映画・ドラマは一部のおばさんのもの」という意識が定着し、またブームによってタレントのギャラ、放映権などが急騰したため、韓国ブームと称するものは2005年頃から急速に衰退していった。
ドラマ
韓流の発端となり、韓流による変化が最も大きいのがテレビドラマである。
2002年
チャン・ドンゴン主演の『イヴのすべて』が連続ドラマとしてはじめて地上波キー局のテレビ朝日系で放送された。話題性を欠いていたためか、これは低調のうちに放送終了した。
それまでの韓国ドラマは日本語吹き替えでなく、字幕での放送であった事が、その後の冬のソナタなどと異なる。BS日テレや独立U局、またインターネットなどにおいて韓国ドラマの放映がはじまると、徐々に一部で人気のあるドラマも出てくるようになった。
2003年
ペ・ヨンジュン、チェ・ジウ主演のKBS制作ドラマ『冬のソナタ』が、4月からNHK-BS2で放送開始される。衛星放送ながらも人気を集め、翌年の本格的なブームにつながる。
2004年
2003年12月からこの年にかけて、『冬のソナタ』がNHK総合で再放送された。これが週間視聴率のドラマ部門でベスト10にランクインし、「冬ソナ」や「ヨン様」が流行語となるなど社会現象になった。その後同枠で韓国ドラマが放送されているが、現在でも平均視聴率はこれまでの韓国ドラマ中トップである。また冬のソナタ関連の書籍が、2004年のベストセラー入り（13位）したり、ドラマのサウンドトラックや出演俳優のCDがランキング上位になる等、マルチメディア的に波及した。
冬のソナタのヒットを機に、民法の地上波キー局でも日本テレビではドラマチック韓流（関東ローカル）、フジテレビでは韓流アワーなどの韓国ドラマの放送枠が設けられるようになった。
韓流ブームが作られたことにより、パク・ヨンハやイ・ジョンヒョン等の韓国人俳優・歌手の来日が増えるようになり、ワイドショーやバラエティー番組などで取り上げられるようになる。
2005年以降
韓国ドラマの放送はNHK総合や地方ローカル枠、BS/CS放送を中心に続けられている。民放地上波の全国ネットにおいては専用枠は皆無となり、わずかに深夜や再放送枠などで散発的に放送されているのが現状である。またNHK総合で放映されているドラマも『冬のソナタ』の視聴率には及ばない状況が続いている。新聞・雑誌等のマスコミにおいても、一部女性誌などを除いて、韓国芸能に関する報道は減っている。
『冬のソナタ』以降、延々と続いてきたNHK-BS2の新規韓国ドラマの放送枠が2007年春の改編で消え去ったことはその衰退ぶりを象徴する出来事といえる。
特徴
日本で『冬のソナタ』がヒットした要因として、近来の日本ドラマのようにカット割りが多くなく、話数が多くストーリー展開が遅めであることが挙げられる。その結果、主として懐かしさを覚えた中高年の女性を中心にしたヒット作となった。この点において、アジア各国における韓流と日本での展開の異なりが見られる。
インターネットにおいては、数多くの韓国ドラマがストリーミングなどで配信されている。これには韓国の著作権法が一役買っている。ハリウッドや国内の映像ソフトには、いずれも権利の問題から再利用において厳しい制限があり、配信できるタイトル数、内容ともに貧弱といわざるを得ない状況であった。しかし、韓国では著作権法が日本やアメリカとは異なり、ドラマや映画においては出演者や製作者には権利が一切存在せずに、放映する会社で一括して放映権の管理が行われている。そのために放映許諾を取ることが比較的容易なため、数多くのドラマが商用ウェブサイトで配信されている。
衛星放送ではデジタル放送の開始に伴うチャンネル数の増加によってコンテンツ不足が叫ばれる中、韓国ドラマは全話で数千万円（日本ドラマ1話分の制作費に相当）という良好なコストパフォーマンスであったために積極的に編成された。一局で数本の韓国ドラマを放映することも珍しくなかったほどである。しかし、ネット配信、衛星放送ともに放映数の増加に従って放映権の買い付け価格が高騰したため、コンテンツとしての魅力が失われ、敬遠されている。
音楽
韓流という言葉が生まれる以前の日本でも『黄色いシャツ』や『釜山港へ帰れ』などの韓国演歌(トロット)や90年代半ばのポンチャックブーム、あるいはダウンタウンのごっつええ感じにおける『オジャパメン』などの韓国歌謡曲の流行が散発的にあったが、それは個々の作品のヒットであり韓国文化の流行ではなかった。近年では、1997年に島野聡プロデュースによりS.E.Sがデビュー、2001年にはBoAが韓国出身の歌手として日本で活躍している。また、近年では、東方神起やリュ・シウォンなども日本での活躍を見せている。
2004年ごろから韓国ドラマのブームの、韓国芸能全体のブームへの拡大が推し進められたため、各メディアによって韓国の音楽が盛んに紹介された。結果としてK-POPと呼ばれる音楽ジャンルが認知され、その影響から日本に進出する韓国人歌手も増えてきている。ただし、彼らの多くはJ-POPの歌手として活動している。また彼らは日本語での会話も学習している。日本の大衆的音楽番組は『うたばん』や『HEY!HEY!HEY!MUSIC CHAMP』等のようにトークが多くの割合を占めるので、日本語で会話が出来ない韓国人歌手にはアピールする場が限られ、認知度を上げることが難しいためである。事実、BoAは日本でのデビュー当時から日本語をあやつることが出来たため、メディア露出も多く、紅白歌合戦にも出場するなどJ-POP歌手としての地位を確立したが、スヨンは韓国では既にトップ歌手であったにもかかわらず、日本語の会話が出来ないために上述のような番組に出演することがなく、認知度を上げることができなかった。その結果、複数枚の契約を締結したにも関わらず、シングルCD1枚で日本市場から撤退している。
現在のところ韓国語の音盤や韓国のCDの日本語盤などに日本国内での大きなヒットの例はない。BoAの韓国語楽曲のセレクト盤「K-POPセレクション」は全曲韓国語の楽曲の日本盤でチャートにランクインした珍しい例である。このアルバムは発売に際して、レコード会社や本人のTV出演等の宣伝が従来の日本盤アルバムに比べて消極的だったため、初登場週にオリコンウィークリーチャート13位/3万4537枚を売り上げたに留まった。他にはピのアルバム『IT'S RAINING』の日本盤がウィークリー15位、シングルではRyuの冬ソナのテーマソングがウィークリーの23位であった。韓国の歌手が出す日本盤CDの中に、日本語に混じって韓国語の楽曲が入っている場合もある。
上述のように韓国人歌手にとってはハードルが高いにも関わらず、彼らが日本へ進出することの背景には、韓国における音楽の市場規模が縮小を続けているという事情が存在する。ネットを使ったコンテンツ配信事業は拡大を続けているものの、音楽CDの市場規模は2004年には1000億ウォン（日本円でおよそ100億円）と最盛期の実に1/4以下と近年急激に低迷している。ネット配信と音楽CDの両者を併せた音楽市場全体を見ても最盛期に比べ20%以上の規模縮小となっている。その原因として、P2P等での違法音楽交換が日本以上にネット上で横行していること、その影響でアルバム単位ではなく楽曲単位で音楽を聴くスタイルの若者が増えていること（もともと韓国にはシングルという概念自体がほとんどなく、気に入った曲を聴くためにアルバムを買う必要があった）、などが挙げられる。単価の高いCDから単価の安いネット配信用の楽曲に市場ニーズが移っていった事が、韓国音楽市場全体の縮小につながったのである。またネット配信用の音源においては市場の成長を促すためという名目の下、著作権者に支払われる印税率が低く抑えられておりアーティスト側への還元率が低い。そのため韓国の音楽事務所の中には、国内ですでに人気のある歌手を日本や台湾その他アジア各国で活動させ、新たな市場の開拓に努めている。
HMV等の外資系CDショップの輸入盤ランキングでは、韓国のみで販売されているK-POPのCDが上位にランクインしている。輸入盤の中では欧米盤に次ぐ数であるが、一部に存在する日本進出歌手を目指す歌手を除けば、欧米歌手のように日本向けの音盤を出すことがほとんどないため、輸入盤以外には購入手段がないという事情もある。
映画
2004年
6月、いわゆる韓流四天王のうちウォンビンとチャン・ドンゴンの二人が兄弟役として主演した朝鮮戦争を題材とした作品『ブラザーフッド』が公開された。この作品は300館という洋画でも大規模にあたる数の映画館で上演されたが、興行収入15億円に終わっている。
12月に封切りされた『僕の彼女を紹介します』は、韓国映画としては初めて日本で興行収入20億円を突破し、それまで最高だった『シュリ』（2000年公開）を上回った。この作品は韓国映画としては珍しい『猟奇的な彼女』からのシリーズ物であり、これも他の韓国映画と一線を画した要因である。興行収入では大きく上を行く邦画、ハリウッド映画等には及ばないが、韓国映画における対外向けプロデュースの進歩を見せた。
この年、冬ソナなどのドラマの影響から、例年になく多くの韓国映画が公開されたが、興行収入の全作品合計は40億円程度に留まった。
2005年
9月にペ・ヨンジュン、ソン・イェジン主演の『四月の雪』が全国400館以上の映画館で公開され、公開初週末の興行収入ランキングで2位に入った。さらに10月にはチョン・ウソン、ソン・イェジン主演で日本のドラマ『Pure Soul～君が僕を忘れても～』をリメイクした『私の頭の中の消しゴム』が公開され、初週から2週連続で興行収入ランキング1位と健闘し、最終的に30億円を突破した。
これら2作の大ヒットもあり韓国映画の興収はこの年、80億円を超えたが、韓国映画の上映権の購入金額もこの年50-60億円で契約していたとされ。映画の一般的な興行の概念で考えると大幅な赤字になっていた。
2006年
韓国映画は前年比で公開本数が半減し、ヒットの目安とされる10億円を超える興行収入を得た映画はなかった。韓国で歴代観客動員記録を超えた「グエムル-漢江の怪物-」や「王の男」も日本では低調だった。
これまで韓国映画を数多く配給してきた東芝エンタテインメントの社長は「韓国映画は高騰しすぎている」として、現状のままでは買い付けをしていないことを言及し、「韓流ブームも終焉を迎えた」と明言している。数多くの韓国映画を配給してきたアミューズは、2006年度の業績を下方修正している。そのもっとも大きな原因として韓国映画の興行成績、およびDVDビデオの販売低迷が挙げられている。ただし、東芝エンタテインメントとは異なり、アミューズはこれからも韓国映画を配給していく方針のようである。
2007年
前年よりも公開される韓国映画はさらに減少し、ヒットの目安とされる興行収入10億円を達成した映画はおろか、週間興行成績でトップ10にすら韓国映画が入ることはなかった。最高位は日本の漫画を原作とした『カンナさん大成功です!』の12位。
近年の傾向
韓国映画は主に、純愛物や朝鮮半島での戦争を題材としたものなど、内容がやや国内向けの作品が多く、SFもあまり発達していないため、日本を含め他国でも普遍的にヒットできるような作品は少ないことから、一部の注目作を除いて、韓流は日本の映画界全体に拡大しているとは言えない状況である。
その一方で韓国映画の買い付け費用は2005年～2006年を頂点に高騰した。例えば韓流四天王と呼ばれるイ・ビョンホン主演の『甘い人生』は3億円以上、『誰にでも秘密がある』に至っては5億円以上（一説には5億7000万円）を費やして興行権を購入したにも関わらず、興行収入はどちらも6億5000万円と低調だった。現在のところ、買い付け額の最高金額はペ・ヨンジュン主演の『四月の雪』で8億7000万円とされている。日本における韓国映画は最大で興行収入10億円程度が多数派であり、拡大公開よりミニシアター系での上映が主であることは、1999年頃から続く傾向のまま大きな変わりはない。
また、韓国映画の興行権が高騰したために、以前からあった小規模の作品の買い付けも敬遠されるようにもなっており、韓国文化の浸透に『韓流』が貢献したとは言い難い状況も生んでいる。
他に、韓国には徴兵制度があるため、たとえ俳優であっても兵役経験のある者が多い。かつて「日本人は兵隊を演じさせると巧い」と言われたように、実際の兵役体験は、韓国人男優が、軍人やマッチョな役柄を演じるにあたって、大きなプラス材料になっていると思われる。
TVゲーム
2006年
12月、イ・ビョンホンが主人公のゲーム機ソフト「ロスト プラネット エクストリーム コンディション」が発売された。家電量販店等のゲーム売場には、韓流スターファン層が多く見られた。
韓流の影響
語学学習では、例えばNHKのハングル講座テキストの売り上げ数は、1984年に放送を開始した時点では9万部であったが、2004年には20万部にまで増えた。その後は『韓流』の衰退と共に減少に転じた。
韓流が注目された2004年には韓国を訪れた邦人が前年比35.5%増の2,443,070人と、2001年以降は減少傾向にあり、2003年のSARS騒動でさらに激減した観光客数が、過去最高の2000年に迫る数字に1年で回復した。ただし、2005年に入ると竹島問題などで日韓関係が急激に冷え込み、日韓友好のためのイベントが中止されるなどしたこともあって減少している。この面においても『韓流』が文化交流に貢献したとは言い難い。
韓流の経済波及効果は幅広い分野においてみられ、永年両国に横たわっていた感情的なしこりや偏見を取り除き、友好親善に寄与したともされる。2001年と2004年の日本の世論調査を比較すると、韓国に「親しみを感じる」が増加、「親しみを感じない」」が減少しており、2002年の日韓ワールドカップ共催や韓流（冬ソナ、ヨン様ブーム）の影響が出ている。しかし、2005年8月の調査では「親しみを感じる」という回答は日韓ともに減少し、「親しみを感じない」が「親しみを感じる」とする回答を上回った。調査会社は「基本的には対日（対韓）感情は悪化の傾向を示している」としている[1]（PDFファイル）。さらに、2006年に読売新聞・韓国日報が共同で行った世論調査でも、韓国に対して「悪い印象」を持つ日本人は51%、また日韓関係は悪くなったと見る日本人も59%と、1995年の当社の調査開始依頼、過去最高であった[2]。『韓流』が日韓関係の改善に役立ったということは数字上からは見られない。
日本における中国映画や韓流・華流人気、韓国の日本文化開放の動き、中華圏での日本のアニメやドラマ、J-POPの人気など総合的に見て、東アジアにおいて芸能文化が共有できる環境が実現しつつある。
一方で、嫌韓流のように韓国に不信感を投げかける意味で、韓流という言葉を逆に使った書籍が出てきた。
アジアにおける韓流
1990年代末期、韓国のテレビドラマや映画は、まずアジア各国へと進出した。
中国の北京や上海では、韓国ドラマの購入単価の安さなどを理由に、韓流以前から韓国テレビドラマが放送されてきた。韓国ドラマが受け入れられた背景には、中国から見れば韓国は先進国であるばかりか、当時の韓国の対中国投資は日本のそれと拮抗する規模にまで急成長しており、中国北東部への集中投資によって韓国人との接触の機会も増えており、このため、韓国の存在感が増していたことが挙げられる。
宮廷女官チャングムの誓い（原題『大長今』）が2004年に台湾で、2005年に香港で放送され、広東省でも大人気となり、韓流ブームが再発した。香港や広州では韓国宮廷料理ツアーなども盛況であるという。2005年5月に香港を訪問した主演女優李英愛をひと目見ようと2万人の香港市民が押しかけた。2005年9月には、中国での全国放送が始まり、各メディアで盛んに宣伝されたために、大きな話題となった。一方で、中国のテレビドラマ制作関係者の間からは、安価な韓国ドラマに依存する各テレビ局の姿勢への批判が噴出し、宮廷女官チャングムの誓いについても、過大評価されているとの声が上がった。
中国では、2006年に入って、自国ドラマ保護の観点から、韓国ドラマを規制する動きが表面化している。2006年10月27日付の朝鮮日報によると、KBSの放送営造物の輸出は前年比67%減となった[3]。主な輸出先は日本、中国、台湾で、アジアに偏っていると指摘されている。
東南アジアでは、韓国の東南アジアへの経済的な進出を背景に、タイ、フィリピン、ベトナムで、韓国ドラマがしばしば放送され人気を得ている。歌手でもBoAは広く知られており、女性ボーカルバンドBaby V.O.X.がタイで絶大な人気を得、度々コンサート・ツアーを行っている。このバンド・メンバーはスマトラ沖大地震でもプーケットへボランティアで救援に駆けつけている。
韓国国内における影響
韓流の影響を受けて旅行者が増えていることに着目した孫鶴圭京畿道知事が、2008年までに韓流テーマパークをソウル近郊の高陽市に建設すると表明している。米国のハリウッドにあやかって「ハルリュ（韓流）ウッド」と命名し、総額2兆ウオン（約2,000億円）を投じて映画撮影場や映画館、公演ホール、博物館、ショッピング施設、ホテルを建設するという。
関連項目
韓国ドラマ
韓国映画
韓流四天王
日韓問題
マンガ 嫌韓流
嫌日流
土曜ワイド・韓流アワー
ドラマチック韓流
アジドラ!
モムチャン
韓流関連データ
日本→アジア地域への渡航者数（2000年-2004年） 地域 2000年 2001年 2002
略
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E6%B5%81" より作成
カテゴリ: 編集半保護中の記事 | 韓国の文化 | 2000年代
最終更新 2008年6月15日 (日) 17:49。Wikipedia®
高大連携情報誌「大学受験ニュース」
調べもの新聞編集室 中村惇夫
韓流
韓流
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各種表記
ハングル： 한류
漢字： 韓流
平仮名：
（日本語読み仮名） {{{hiragana}}}
片仮名：
（現地語読み仮名） ハルリュ
ラテン文字転写： {{{latin}}}
ローマ字転写： Hallyu
韓流（ハンりゅうまたはかんりゅう、Korean wave ）とは韓国大衆文化の流行を指す言葉である。類義語として親韓がある。
1997年アジア通貨危機頃から始まった文化輸出国を目指す韓国の国策を背景に、2000年前後から韓国ドラマが東アジアの国々で放送されようになり、韓国の俳優や、韓国文化全般に対する人気が高まってブームが形成された。この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになった。この言葉は韓国に逆輸入された。本文では特に断りが無い限り日本における韓流について述べる。
韓国では、韓流に対応する日本の大衆文化の流行を指す言葉として日流（イルリュ、일류）がある（華語文化圏では哈日という）。また日本で中華文化圏の大衆文化の流行を指す言葉は華流と呼ばれることがある。
目次 [非表示]
1 概要
2 ドラマ
2.1 2002年
2.2 2003年
2.3 2004年
2.4 2005年以降
2.5 特徴
3 音楽
4 映画
4.1 2004年
4.2 2005年
4.3 2006年
4.4 2007年
4.5 近年の傾向
5 TVゲーム
5.1 2006年
6 韓流の影響
7 アジアにおける韓流
8 韓国国内における影響
9 関連項目
10 韓流関連データ
概要
日本では、1970年代後半の韓国演歌ブームや、1988年のソウルオリンピック開催の年、2002年の2002 FIFAワールドカップ共同開催の年に韓国に注目が集まっていたが、それらの時にはまだ韓流という言葉は存在していなかった。
日本における韓流は、NHKで放送されたドラマ『冬のソナタ』（通称「冬ソナ」）を発端に、マスコミが盛んに取り上げるようになったことで、2003年末頃から始まったとされる。同ドラマの主演ペ・ヨンジュンの愛称から「ヨン様ブーム」としても知られる。特に初期においては純愛ドラマが多かったこともあり、中高年の女性がブームの牽引役となった。それ以前の韓国ブームとの違いは、ヨン様ブームに特徴付けられるように、韓国で放送されたドラマが日本でもそのまま放送され、韓国人俳優に注目が集まるようになったことである。既に台湾や香港で広まっていた「韓流」という言葉が日本でも用いられるようになった。
2004年に入ると、テレビ・ラジオ・映画・音楽・新聞・雑誌・出版などの各メディアが競うように韓国の文化芸能情報を取り上げ、「韓流」という言葉の普及を強力に推し進めた。また、当時の内閣総理大臣である小泉純一郎が、盧武鉉韓国大統領との会談の際に『冬のソナタ』に言及するなど、韓流が政治的な意味を持った。この年、民間調査機関の発表する各種のヒット商品番付では、「韓流」が上位にランクインした。
日本における韓流には、電通を中心とした広告代理店のメディアミックス戦略によって仕掛けられた、という側面がある。また他のブームと同じように、韓流がブームとなったことで、各種メディアが積極的に取り上げてブームを加熱させた。やがて広告やCMにも韓国人俳優が起用されるようになり、メディアが韓流に乗り、同時にメディアが国民を韓流に乗せたことを示している。このようにして、韓流という言葉の定着が推し進められた。
韓流という言葉や現象が認知され始めた頃、一方では韓国人俳優に反発する人も見られるようになる。2ちゃんねるなどのインターネット上では、韓流が上記のように仕掛けられた流行であるという側面を強調し、熱狂的なファンは一部に限られているという考えを持つ人が少なくない。このような現象は、金大中政権以来の韓国の映画産業育成と海外市場開拓戦略の一環として、韓国が国をあげて海外に向けて売り込みをかけていることや、日本の市場に対する強力なキャンペーンをおこなったことについての不満が噴出したものと考えられる。
韓国では、このような韓国のメディア戦略を日本の自立的な動きとする分析がおこなわれ、文化評論家のキム・ジリョン博士は、日本では冬のソナタ以降、韓流がビジネスとして確立していると主張し、このビジネスに新規参入した日本のエンターテインメント会社が四天王という言葉を作り、人為的に韓国の男性俳優ブームを作り上げようとしていると解釈している（実際は韓流四天王という言葉を考えたのは日本の雑誌である）。
しかし、日本では「韓国映画・ドラマは一部のおばさんのもの」という意識が定着し、またブームによってタレントのギャラ、放映権などが急騰したため、韓国ブームと称するものは2005年頃から急速に衰退していった。
ドラマ
韓流の発端となり、韓流による変化が最も大きいのがテレビドラマである。
2002年
チャン・ドンゴン主演の『イヴのすべて』が連続ドラマとしてはじめて地上波キー局のテレビ朝日系で放送された。話題性を欠いていたためか、これは低調のうちに放送終了した。
それまでの韓国ドラマは日本語吹き替えでなく、字幕での放送であった事が、その後の冬のソナタなどと異なる。BS日テレや独立U局、またインターネットなどにおいて韓国ドラマの放映がはじまると、徐々に一部で人気のあるドラマも出てくるようになった。
2003年
ペ・ヨンジュン、チェ・ジウ主演のKBS制作ドラマ『冬のソナタ』が、4月からNHK-BS2で放送開始される。衛星放送ながらも人気を集め、翌年の本格的なブームにつながる。
2004年
2003年12月からこの年にかけて、『冬のソナタ』がNHK総合で再放送された。これが週間視聴率のドラマ部門でベスト10にランクインし、「冬ソナ」や「ヨン様」が流行語となるなど社会現象になった。その後同枠で韓国ドラマが放送されているが、現在でも平均視聴率はこれまでの韓国ドラマ中トップである。また冬のソナタ関連の書籍が、2004年のベストセラー入り（13位）したり、ドラマのサウンドトラックや出演俳優のCDがランキング上位になる等、マルチメディア的に波及した。
冬のソナタのヒットを機に、民法の地上波キー局でも日本テレビではドラマチック韓流（関東ローカル）、フジテレビでは韓流アワーなどの韓国ドラマの放送枠が設けられるようになった。
韓流ブームが作られたことにより、パク・ヨンハやイ・ジョンヒョン等の韓国人俳優・歌手の来日が増えるようになり、ワイドショーやバラエティー番組などで取り上げられるようになる。
2005年以降
韓国ドラマの放送はNHK総合や地方ローカル枠、BS/CS放送を中心に続けられている。民放地上波の全国ネットにおいては専用枠は皆無となり、わずかに深夜や再放送枠などで散発的に放送されているのが現状である。またNHK総合で放映されているドラマも『冬のソナタ』の視聴率には及ばない状況が続いている。新聞・雑誌等のマスコミにおいても、一部女性誌などを除いて、韓国芸能に関する報道は減っている。
『冬のソナタ』以降、延々と続いてきたNHK-BS2の新規韓国ドラマの放送枠が2007年春の改編で消え去ったことはその衰退ぶりを象徴する出来事といえる。
特徴
日本で『冬のソナタ』がヒットした要因として、近来の日本ドラマのようにカット割りが多くなく、話数が多くストーリー展開が遅めであることが挙げられる。その結果、主として懐かしさを覚えた中高年の女性を中心にしたヒット作となった。この点において、アジア各国における韓流と日本での展開の異なりが見られる。
インターネットにおいては、数多くの韓国ドラマがストリーミングなどで配信されている。これには韓国の著作権法が一役買っている。ハリウッドや国内の映像ソフトには、いずれも権利の問題から再利用において厳しい制限があり、配信できるタイトル数、内容ともに貧弱といわざるを得ない状況であった。しかし、韓国では著作権法が日本やアメリカとは異なり、ドラマや映画においては出演者や製作者には権利が一切存在せずに、放映する会社で一括して放映権の管理が行われている。そのために放映許諾を取ることが比較的容易なため、数多くのドラマが商用ウェブサイトで配信されている。
衛星放送ではデジタル放送の開始に伴うチャンネル数の増加によってコンテンツ不足が叫ばれる中、韓国ドラマは全話で数千万円（日本ドラマ1話分の制作費に相当）という良好なコストパフォーマンスであったために積極的に編成された。一局で数本の韓国ドラマを放映することも珍しくなかったほどである。しかし、ネット配信、衛星放送ともに放映数の増加に従って放映権の買い付け価格が高騰したため、コンテンツとしての魅力が失われ、敬遠されている。
音楽
韓流という言葉が生まれる以前の日本でも『黄色いシャツ』や『釜山港へ帰れ』などの韓国演歌(トロット)や90年代半ばのポンチャックブーム、あるいはダウンタウンのごっつええ感じにおける『オジャパメン』などの韓国歌謡曲の流行が散発的にあったが、それは個々の作品のヒットであり韓国文化の流行ではなかった。近年では、1997年に島野聡プロデュースによりS.E.Sがデビュー、2001年にはBoAが韓国出身の歌手として日本で活躍している。また、近年では、東方神起やリュ・シウォンなども日本での活躍を見せている。
2004年ごろから韓国ドラマのブームの、韓国芸能全体のブームへの拡大が推し進められたため、各メディアによって韓国の音楽が盛んに紹介された。結果としてK-POPと呼ばれる音楽ジャンルが認知され、その影響から日本に進出する韓国人歌手も増えてきている。ただし、彼らの多くはJ-POPの歌手として活動している。また彼らは日本語での会話も学習している。日本の大衆的音楽番組は『うたばん』や『HEY!HEY!HEY!MUSIC CHAMP』等のようにトークが多くの割合を占めるので、日本語で会話が出来ない韓国人歌手にはアピールする場が限られ、認知度を上げることが難しいためである。事実、BoAは日本でのデビュー当時から日本語をあやつることが出来たため、メディア露出も多く、紅白歌合戦にも出場するなどJ-POP歌手としての地位を確立したが、スヨンは韓国では既にトップ歌手であったにもかかわらず、日本語の会話が出来ないために上述のような番組に出演することがなく、認知度を上げることができなかった。その結果、複数枚の契約を締結したにも関わらず、シングルCD1枚で日本市場から撤退している。
現在のところ韓国語の音盤や韓国のCDの日本語盤などに日本国内での大きなヒットの例はない。BoAの韓国語楽曲のセレクト盤「K-POPセレクション」は全曲韓国語の楽曲の日本盤でチャートにランクインした珍しい例である。このアルバムは発売に際して、レコード会社や本人のTV出演等の宣伝が従来の日本盤アルバムに比べて消極的だったため、初登場週にオリコンウィークリーチャート13位/3万4537枚を売り上げたに留まった。他にはピのアルバム『IT'S RAINING』の日本盤がウィークリー15位、シングルではRyuの冬ソナのテーマソングがウィークリーの23位であった。韓国の歌手が出す日本盤CDの中に、日本語に混じって韓国語の楽曲が入っている場合もある。
上述のように韓国人歌手にとってはハードルが高いにも関わらず、彼らが日本へ進出することの背景には、韓国における音楽の市場規模が縮小を続けているという事情が存在する。ネットを使ったコンテンツ配信事業は拡大を続けているものの、音楽CDの市場規模は2004年には1000億ウォン（日本円でおよそ100億円）と最盛期の実に1/4以下と近年急激に低迷している。ネット配信と音楽CDの両者を併せた音楽市場全体を見ても最盛期に比べ20%以上の規模縮小となっている。その原因として、P2P等での違法音楽交換が日本以上にネット上で横行していること、その影響でアルバム単位ではなく楽曲単位で音楽を聴くスタイルの若者が増えていること（もともと韓国にはシングルという概念自体がほとんどなく、気に入った曲を聴くためにアルバムを買う必要があった）、などが挙げられる。単価の高いCDから単価の安いネット配信用の楽曲に市場ニーズが移っていった事が、韓国音楽市場全体の縮小につながったのである。またネット配信用の音源においては市場の成長を促すためという名目の下、著作権者に支払われる印税率が低く抑えられておりアーティスト側への還元率が低い。そのため韓国の音楽事務所の中には、国内ですでに人気のある歌手を日本や台湾その他アジア各国で活動させ、新たな市場の開拓に努めている。
HMV等の外資系CDショップの輸入盤ランキングでは、韓国のみで販売されているK-POPのCDが上位にランクインしている。輸入盤の中では欧米盤に次ぐ数であるが、一部に存在する日本進出歌手を目指す歌手を除けば、欧米歌手のように日本向けの音盤を出すことがほとんどないため、輸入盤以外には購入手段がないという事情もある。
映画
2004年
6月、いわゆる韓流四天王のうちウォンビンとチャン・ドンゴンの二人が兄弟役として主演した朝鮮戦争を題材とした作品『ブラザーフッド』が公開された。この作品は300館という洋画でも大規模にあたる数の映画館で上演されたが、興行収入15億円に終わっている。
12月に封切りされた『僕の彼女を紹介します』は、韓国映画としては初めて日本で興行収入20億円を突破し、それまで最高だった『シュリ』（2000年公開）を上回った。この作品は韓国映画としては珍しい『猟奇的な彼女』からのシリーズ物であり、これも他の韓国映画と一線を画した要因である。興行収入では大きく上を行く邦画、ハリウッド映画等には及ばないが、韓国映画における対外向けプロデュースの進歩を見せた。
この年、冬ソナなどのドラマの影響から、例年になく多くの韓国映画が公開されたが、興行収入の全作品合計は40億円程度に留まった。
2005年
9月にペ・ヨンジュン、ソン・イェジン主演の『四月の雪』が全国400館以上の映画館で公開され、公開初週末の興行収入ランキングで2位に入った。さらに10月にはチョン・ウソン、ソン・イェジン主演で日本のドラマ『Pure Soul～君が僕を忘れても～』をリメイクした『私の頭の中の消しゴム』が公開され、初週から2週連続で興行収入ランキング1位と健闘し、最終的に30億円を突破した。
これら2作の大ヒットもあり韓国映画の興収はこの年、80億円を超えたが、韓国映画の上映権の購入金額もこの年50-60億円で契約していたとされ。映画の一般的な興行の概念で考えると大幅な赤字になっていた。
2006年
韓国映画は前年比で公開本数が半減し、ヒットの目安とされる10億円を超える興行収入を得た映画はなかった。韓国で歴代観客動員記録を超えた「グエムル-漢江の怪物-」や「王の男」も日本では低調だった。
これまで韓国映画を数多く配給してきた東芝エンタテインメントの社長は「韓国映画は高騰しすぎている」として、現状のままでは買い付けをしていないことを言及し、「韓流ブームも終焉を迎えた」と明言している。数多くの韓国映画を配給してきたアミューズは、2006年度の業績を下方修正している。そのもっとも大きな原因として韓国映画の興行成績、およびDVDビデオの販売低迷が挙げられている。ただし、東芝エンタテインメントとは異なり、アミューズはこれからも韓国映画を配給していく方針のようである。
2007年
前年よりも公開される韓国映画はさらに減少し、ヒットの目安とされる興行収入10億円を達成した映画はおろか、週間興行成績でトップ10にすら韓国映画が入ることはなかった。最高位は日本の漫画を原作とした『カンナさん大成功です!』の12位。
近年の傾向
韓国映画は主に、純愛物や朝鮮半島での戦争を題材としたものなど、内容がやや国内向けの作品が多く、SFもあまり発達していないため、日本を含め他国でも普遍的にヒットできるような作品は少ないことから、一部の注目作を除いて、韓流は日本の映画界全体に拡大しているとは言えない状況である。
その一方で韓国映画の買い付け費用は2005年～2006年を頂点に高騰した。例えば韓流四天王と呼ばれるイ・ビョンホン主演の『甘い人生』は3億円以上、『誰にでも秘密がある』に至っては5億円以上（一説には5億7000万円）を費やして興行権を購入したにも関わらず、興行収入はどちらも6億5000万円と低調だった。現在のところ、買い付け額の最高金額はペ・ヨンジュン主演の『四月の雪』で8億7000万円とされている。日本における韓国映画は最大で興行収入10億円程度が多数派であり、拡大公開よりミニシアター系での上映が主であることは、1999年頃から続く傾向のまま大きな変わりはない。
また、韓国映画の興行権が高騰したために、以前からあった小規模の作品の買い付けも敬遠されるようにもなっており、韓国文化の浸透に『韓流』が貢献したとは言い難い状況も生んでいる。
他に、韓国には徴兵制度があるため、たとえ俳優であっても兵役経験のある者が多い。かつて「日本人は兵隊を演じさせると巧い」と言われたように、実際の兵役体験は、韓国人男優が、軍人やマッチョな役柄を演じるにあたって、大きなプラス材料になっていると思われる。
TVゲーム
2006年
12月、イ・ビョンホンが主人公のゲーム機ソフト「ロスト プラネット エクストリーム コンディション」が発売された。家電量販店等のゲーム売場には、韓流スターファン層が多く見られた。
韓流の影響
語学学習では、例えばNHKのハングル講座テキストの売り上げ数は、1984年に放送を開始した時点では9万部であったが、2004年には20万部にまで増えた。その後は『韓流』の衰退と共に減少に転じた。
韓流が注目された2004年には韓国を訪れた邦人が前年比35.5%増の2,443,070人と、2001年以降は減少傾向にあり、2003年のSARS騒動でさらに激減した観光客数が、過去最高の2000年に迫る数字に1年で回復した。ただし、2005年に入ると竹島問題などで日韓関係が急激に冷え込み、日韓友好のためのイベントが中止されるなどしたこともあって減少している。この面においても『韓流』が文化交流に貢献したとは言い難い。
韓流の経済波及効果は幅広い分野においてみられ、永年両国に横たわっていた感情的なしこりや偏見を取り除き、友好親善に寄与したともされる。2001年と2004年の日本の世論調査を比較すると、韓国に「親しみを感じる」が増加、「親しみを感じない」」が減少しており、2002年の日韓ワールドカップ共催や韓流（冬ソナ、ヨン様ブーム）の影響が出ている。しかし、2005年8月の調査では「親しみを感じる」という回答は日韓ともに減少し、「親しみを感じない」が「親しみを感じる」とする回答を上回った。調査会社は「基本的には対日（対韓）感情は悪化の傾向を示している」としている[1]（PDFファイル）。さらに、2006年に読売新聞・韓国日報が共同で行った世論調査でも、韓国に対して「悪い印象」を持つ日本人は51%、また日韓関係は悪くなったと見る日本人も59%と、1995年の当社の調査開始依頼、過去最高であった[2]。『韓流』が日韓関係の改善に役立ったということは数字上からは見られない。
日本における中国映画や韓流・華流人気、韓国の日本文化開放の動き、中華圏での日本のアニメやドラマ、J-POPの人気など総合的に見て、東アジアにおいて芸能文化が共有できる環境が実現しつつある。
一方で、嫌韓流のように韓国に不信感を投げかける意味で、韓流という言葉を逆に使った書籍が出てきた。
アジアにおける韓流
1990年代末期、韓国のテレビドラマや映画は、まずアジア各国へと進出した。
中国の北京や上海では、韓国ドラマの購入単価の安さなどを理由に、韓流以前から韓国テレビドラマが放送されてきた。韓国ドラマが受け入れられた背景には、中国から見れば韓国は先進国であるばかりか、当時の韓国の対中国投資は日本のそれと拮抗する規模にまで急成長しており、中国北東部への集中投資によって韓国人との接触の機会も増えており、このため、韓国の存在感が増していたことが挙げられる。
宮廷女官チャングムの誓い（原題『大長今』）が2004年に台湾で、2005年に香港で放送され、広東省でも大人気となり、韓流ブームが再発した。香港や広州では韓国宮廷料理ツアーなども盛況であるという。2005年5月に香港を訪問した主演女優李英愛をひと目見ようと2万人の香港市民が押しかけた。2005年9月には、中国での全国放送が始まり、各メディアで盛んに宣伝されたために、大きな話題となった。一方で、中国のテレビドラマ制作関係者の間からは、安価な韓国ドラマに依存する各テレビ局の姿勢への批判が噴出し、宮廷女官チャングムの誓いについても、過大評価されているとの声が上がった。
中国では、2006年に入って、自国ドラマ保護の観点から、韓国ドラマを規制する動きが表面化している。2006年10月27日付の朝鮮日報によると、KBSの放送営造物の輸出は前年比67%減となった[3]。主な輸出先は日本、中国、台湾で、アジアに偏っていると指摘されている。
東南アジアでは、韓国の東南アジアへの経済的な進出を背景に、タイ、フィリピン、ベトナムで、韓国ドラマがしばしば放送され人気を得ている。歌手でもBoAは広く知られており、女性ボーカルバンドBaby V.O.X.がタイで絶大な人気を得、度々コンサート・ツアーを行っている。このバンド・メンバーはスマトラ沖大地震でもプーケットへボランティアで救援に駆けつけている。
韓国国内における影響
韓流の影響を受けて旅行者が増えていることに着目した孫鶴圭京畿道知事が、2008年までに韓流テーマパークをソウル近郊の高陽市に建設すると表明している。米国のハリウッドにあやかって「ハルリュ（韓流）ウッド」と命名し、総額2兆ウオン（約2,000億円）を投じて映画撮影場や映画館、公演ホール、博物館、ショッピング施設、ホテルを建設するという。
関連項目
韓国ドラマ
韓国映画
韓流四天王
日韓問題
マンガ 嫌韓流
嫌日流
土曜ワイド・韓流アワー
ドラマチック韓流
アジドラ!
モムチャン
韓流関連データ
日本→アジア地域への渡航者数（2000年-2004年） 地域 2000年 2001年 2002
略
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E6%B5%81" より作成
カテゴリ: 編集半保護中の記事 | 韓国の文化 | 2000年代
最終更新 2008年6月15日 (日) 17:49。Wikipedia®
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