25日2013年度税制改正大綱が発表されます。
要は、消費税増税の環境整備を目的にしています。
その一つ
相続税の課税対象の拡大
財務省は、従来の水準に戻すだけといい増税の表現を避けています。
相続税がかかるかどうかの判定に基礎控除があります。
昭和50年から2000万円＋400万円×法定相続人の数
この時代に自分は相続税の勉強したのです。はるか昔です。
昭和63年から4000万円＋800万円×法定相続人の数
平成4年から4800万円＋950万円×法定相続人の数
平成6年から5000万円＋1000万円×法定相続人の数
平成8年の課税相続財産18.8兆円に対して相続税3.4兆円
平成22年の課税相続財産10.5兆円に対して相続税1.2兆円
わずかの税収をいじってどれだけのことになるのか
「2015年1月1日の相続から」
3000万円＋600万円×法定相続人の数
でも課税される方は、困ります。
少子化、などもいろいろなところに影響
昔の考えでは、税収をあげるのは容易ではありません。
土地自体が重荷になります。
団塊の世代の相続発生のとき、少子化と合間って、重税となりそうです。