税務研究会
週刊税務通信
3243号
2012年12月24号
2013年1月7日税制改正の議論がスタートしました。
自民党政策集
相続税や所得税などの税制改正抜本改革は、昨年8月に成立した「税制改正抜本改革法」に従って検討を行い、
平成24年度中に必要な法制上の措置を講じるとし、
消費税の引き上げに当たっては、実施時期(平成26年4月1日)の半年前つまり今年の9月30日までに
経済状況を確認の上、
予定どおり実施するか内閣が判断するとしています。
今月末とされる自民党の「平成25年度税制改正大綱」のとりまとめを行ないます。
消費税の引き上げに係る低所得者と中小企業への対応、
個人所得税や資産課税(相続税の基礎控除の引き下げなど)が注目されます。
食料品等に対する複数税率導入を検討
配偶者控除は、維持し、
年少扶養控除を復活するとしています。
相続税の税率引き上げ、
基礎控除引き下げなどといった見直しが行われる場合
平成25年3月までに改正法案が、提出されることになっています。
(消費税法の一部を改正する等の法律)附則20・21条)