国連安全保障理事会の決議

いわゆる北朝鮮は、ミサイルを発射しました。

安保理、緊急会合へ

日米韓、制裁強化求める。


今年4月、北朝鮮がミサイル発射に失敗した際は拘束力のない、議長声明を採択した。


再びミサイル発射や核実験に踏み切った場合に「適切な行動を取る」と明記。


具体例な制裁強化の内容を決めるのに、


採択方法は、次の決まりによること。


安保理の理事国15カ国のうち
9カ国が賛成し

かつ

5常任理事国が、拒否権を行使しない場合にかぎり採択出来る。

カギを握るのは北朝鮮の後ろ盾である中国だ

中国は、制裁強化への慎重姿勢

そもそも拒否権を持つ常任理事国とは、第二次世界大戦の戦勝国を連ねているように見える。

何とも不思議な仕組みです。ここをキチンとしてほしい。

税務署は、相続税の税務調査を強化している。

12月12日日経新聞より


亡くなった人の財産が、家族名義の預貯金に紛れ込む、

これを、「名義預金」と言われ、税務署は、これが、ないか、徹底的に調べる。

貴金属など脱税に使われやすい、財産を、年入りに調べている。

亡くなった人が、取引していた金融機関などに、税務署長名で、照会して、場合により、銀行に出向き、預け入

入れの伝票を、誰が書いたものかなどもみている。

相続税の申告書を提出して1年から3年くらいは、税務調査は、される。

相続人名義でも、亡くなった人の管理下に置かれていたのでは、ないかと、みる。

特に、届け出印が、同じものは、亡くなった人のものとわざわざ、説明している。

では、仮に贈与税の申告をしていても、形式だけと思われるときは、相続財産のがれとみられる。

数年分の預金の流れを、把握して、引き出しの、お金の行方をある程度、説明出来るようにする。

10年以上前に、子の借金を、父が、500万円、銀行に返済していた事で、親からの、子に対する貸付金では、ないかと、当局は、指摘したことが、ありました。顛末は、ここでは、…………………………

ご自分の納めるべき相続税の納税資金の手当も、注意です。誰が、納めても、よいわけではない。まとめて、一人が、他の相続人の相続税の支払いをして、贈与税を課税されることもあります。

相続税の申告自体をして、いない事例が、あるので、当局は、必死です。