外国人投資家による日本国債の保有比率が高まっている。
日銀によると、昨年末の保有額が過去最高を記録し、発行残高に占める保有比率は過去２番目の高水準となった。
欧州債務危機を受け、相対的に安全と判断された円資産への資金逃避が加速したためだ。
保有比率が高まれば、財政悪化や景気変動などで一斉に売却され、長期金利が急騰するリスクも高まる。
日本国債は約１５００兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金を背景に、９割以上を国内投資家が保有。
国内の資金不足で海外に頼らざるを得ないギリシャなどの欧州の重債務国とは異なり、安定的に消化され、金利も低位で推移している。
ただ、昨年末の外国人の保有額は、１年前に比べ３７・８％増の７８兆円と過去最高を記録。
９２０兆円の国債残高に占める保有比率は２ポイント上昇し８・５％になり、リーマン・ショック後の平成２０年９月末時点の８・６％に次ぐ水準となった。
昨年は、値下がりリスクのあるドルやユーロを売って円を買う動きが活発化し急激な円高が進行。
その円で換金性の高い国債を購入したことが主因だ。
ただ、一時的な保有にすぎず、為替変動などで手放す可能性が高く、市場では「外国人は国内投資家よりも環境変化に敏感で、投機のリスクが高まる」（みずほ総合研究所の野口雄裕シニアエコノミスト）と懸念する声が出ている。
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