電力
大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。
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報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。
（2012年3月20日15時31分
読売新聞）
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