オバマ米大統領は１５日、アイオワ州デコラで開いた住民集会で、議会が休会明けとなる９月に経済雇用対策を提案する方針を明らかにした。
勤労者向け減税の延長やインフラ整備のための民間資金活用が柱となる見通し。
オバマ政権に大規模な財政出動の余地はなく、景気浮揚効果は限定的とみられる。
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