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晴嵐改の生存確認ブログ

ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず

NHK職員の不正発覚

2005年05月20日 | 時事
NHK職員、不正経理で470万円着服 (朝日新聞) - goo ニュース

何だかなぁ、という感じです。
これで、また受信料支払拒否に拍車が掛かったりするのでしょうけれど、そんなことしたって何の解決にもなりはしないんですよねぇ。気持ちはわかりますけど。

NHKの職員が悪い人たちばかりとは思いませんが、こういう事件が起きるとNHK全体が疑惑の目で見られてしまうわけです。その辺は、報道に関わるNHKなら、他人に言われるまでもなく熟知していることだとは思いますが。

NHKには、国民から集めた受信料というものを、もう少し大事にして欲しいです。公務員の税金に対する感覚も疑問を感じるところではありますが、NHKにも似たようなところがあるんじゃないでしょうか。
番組の中で公務員の給与水準を批判したり、政府や官庁の税金の使い方に疑問を呈する前に、NHKは先ず自分たちが受信料を適切に扱い、誰からも後ろ指をさされることのない仕事をしていかなくちゃいけないと思います。
そうでなければ、何を言っても説得力がありませんよね。

LAND WALKER

2005年05月16日 | 時事
搭乗できる巨大ロボット「LAND WALKER」が生まれるまで(ITmedia)
保存版?:「LAND WALKER」完全搭乗マニュアル(ITmedia)

愛知万博のトヨタ館で人間が乗って操縦する二足歩行ロボットがパフォーマンスを披露しているのは知っていましたが、まさかこんな面白いモノを作っていた会社があったとは!
まだまだ日本も捨てたものじゃないですね。


■榊原機械株式会社
http://www.sakakibara-kikai.co.jp/

中国の反日暴動についての雑感

2005年04月23日 | 時事
中国で頻発した反日暴動については、怒りを通り越して、呆れるしかないというのが、正直な感想です。
勿論、中国人全てがあんな短絡思考の持ち主とは思いませんけど。

ですが、ああいった暴動が起き、それに対して中国政府は何ら有効な対策を打ち出せなかった。それどころか、警官隊に暴徒を制止させることもしなかった。にもかかわらず、日本に責任転嫁するようなコメントを発表し、外相会談においても居直りとも恫喝とも取れるような発言を繰り返しました。
そのことに、今の中国の問題点が集約されているのかなという気がしました。共産党一党独裁体制の限界と言ってもいいのかもしれませんが、発展を続ける中国というイメージの虚飾性みたいなものを垣間見たような思いがしました。

なぜ暴徒を鎮圧できなかったのか。
鎮圧すれば、暴徒の敵は中国政府となる。そのことを恐れたからではないでしょうか。
反日愛国運動を政府が抑えれば、中国政府自身が愛国を妨害したことになる。すると、民衆の敵は中国共産党政権ということになる。下手すると、政府が転覆しかねない。
そうした民衆の潜在的な力の矛先が政府批判に向かうことを恐れたがゆえに、中国政府は起きてしまった反日暴動に対して何もすることができなかったのではないか。そして、自らの非を認めず、日本に責任転嫁したのではないか。
と、邪推してしまいます。

もしそうだとしたら、中国の繁栄は薄氷の上にあるということであり、とても将来有望な投資先と見なすことはできないということになります。
反日という道具を使わなければ、民衆をまとめることができない。
そんな中国政府に不安を感じずにはいられません。


中国、反日デモ厳戒 日中首脳 今夜会談へ (産経新聞) - goo ニュース
国連前で反日デモ 中国・韓国系300人「邪悪な国」 (産経新聞) - goo ニュース

二千円札流通促進委員会

2005年04月13日 | 時事
今月4日、「二千円札流通促進委員会」なるものが、日銀那覇支店内に設立されたそうです。

私はてっきり「西暦二千年だから、二千円札」みたいなダジャレだと思い込んでいたのですが、違ったんですね。

割と真面目に二千円札の普及を目指しておられるようですが、自販機での対応が一向に進んでいない現状では、その道程はかなり遠いような気が致します。

一番の問題は、二千円札が無くても別に困らないってことなんですよねぇ……。

三洋電機の新人事

2005年04月08日 | 時事
三洋電機 CEOに野中ともよ氏 社長は42歳・井植氏 (産経新聞) - goo ニュース

野中ともよ氏と聞くと、幼少期はNHKニュース以外のTV番組を知らなかった私としては、何とも懐かしい感じが致します。
なので、意味もなく応援したくなるわけですが。

三洋電機はブランドとして、松下、東芝、日立、ソニー、シャープといった企業群より一段格下なイメージが何となくあって、そこを如何に変えていけるかどうかというのが、今後の業績とかにも影響するんではないかと思ったり思わなかったり。

なるほど…と思ったこと

2005年04月04日 | 時事
日本にサマータイムは有効か(ITmedia)

小寺信良さんのコラム。
頷けるところが多かったです。
確かに、サマータイムよりも先にやることがあるだろう?という気は致します。

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私もタトゥー オシャレ感覚 「覚悟」必要、消すの困難(Sankei Web)

オシャレ感覚でタトゥーを入れるのが流行っているが、あとから消そうと思っても簡単にはいかないですよ――というお話。
言われてみれば当たり前のことでも、なかなかその時には気付けないもの。
後悔先に立たず、の典型例なのかもしれませんね…。

前言撤回、ではないけど…

2005年03月25日 | 時事
盧武鉉大統領は24日、「(日本に対し)原則を持って一貫して対応すべきだが、経済と文化交流は活発に行っていくべき」と述べた。

あぁ、そうですか。まぁ、中国と違って、韓国は市場規模も小さいし、「そんなに反日感情が高まっているなら、別に韓国と関わらなくてもいいよね」という方向に傾斜しかねないですからね。今回のコメントは、日韓関係が冷え込んで、それが経済レベルに波及すれば、困るのは韓国のほうだということを、自ら告白したようにも聞こえるんですが。穿ちすぎかな。

「竹島の日」問題に関連して

2005年03月24日 | 時事
韓国の盧武鉉大統領がかなり暑く……もとい、熱くなっているようですね。

それに関連して、ウリ党のスポークスマンは、

「最近、韓米同盟より米日同盟が優先視され、中日の覇権競争が加速化している。過去のように南方3角、北方3角などといった構図に立ち戻る可能性はほとんどない」とし、「閉鎖的かつ一方的な同盟に閉じ込められるより、多国間安保への追求など、外交戦略の切り替えが検討されなければならない」

という論評を出したそうですが、何が言いたいのか判然としません。

多国間安保というと、NATOみたいな枠組みを念頭に置いているのでしょうか。何を考えようと勝手ですけど、アメリカが黙ってスルーするとは思えませんので、実現可能性は限りなく低いと思うのですが……。そういう夢物語ではなく、もっと地に足の着いた議論をしてもらいたいものです。

そもそも多国間安保などという話が現実味を帯びるためには、現在の極東地域におけるアメリカの軍事プレゼンスがかなり低下しないといけないのでは?と思うのですが、そんなことになれば、冷戦終結後の世界で起きたことが極東地域でも繰り返されるのではないかと懸念されます。
日本、中国、台湾、韓国、ロシア、北朝鮮……。それぞれの国家間に横たわる問題が表面化し、地域紛争が多発する可能性も否定できない、ということです。

そう考えると、日本としては、当面はアメリカと手を組んでいくしかないのかな。それが、結果的には東アジアの平和と安定に寄与することになるのかな。
と、そんな風にも思えるわけですが。どうなんでしょうね?

ソフトライセンス管理の重要性

2005年03月17日 | 時事
ACCS/BSAが共同キャンペーン「ソフトライセンス管理、企業は自主点検を」(MYCOM PC WEB)

何かにつけてコスト削減を求められるような、負け組業界?では、経費申請しても却下されるからという安直な理由で、こっそりと不正コピーされたソフトウェアやフォントなどが使われている可能性がありますよね。

このキャンペーンをきっかけとして、社内におけるPC利用の在り方を考え直してみるのも良いかもしれません。

噂の深層?

2005年03月13日 | 時事
個人的には、かなり飽きてきた「フジテレビVSライブドア」の騒動なんですが、「R30」さんで面白いエントリーを見つけて「なるほどなぁ。そういう見方もあるのか」と思ったので、紹介させていただこうかと思います。

エントリーの内容を私なりに要約しますと、今回の騒動は「国内企業に日米投資イニシアチブの約束事の危険性を気づかせて、6月の株主総会で買収防衛策を導入させる」ための「経産省の陰謀」ではないか――ということなんだと思いますが。誤読してないですよね?

そう言えば、本件に深く関与しているとされる村上ファンド代表の村上世彰氏って、元通産官僚ですよね……。

陰謀説ってのはあまり好きではないんですけど、火のない所に煙は立たぬというか、やはりそこはかとなく臭うものがあるから、こういう話が出てくるわけで。

もし経産省と村上ファンドの間に連携が存在しているのなら、メディア業界に進出する意欲を持ったライブドアをそそのかして「話題性は十分だが、実害の少ない」ニッポン放送(≒フジテレビ)に対して敵対的買収を仕掛けさせ、世間に対して「三角合併」の危険を広く知らしめる、という陰謀が行われたとしてもおかしくはないな、と思ってしまいます。

実際のところは、わかりませんけどね。

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外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会(NIKKEI NET)

大人は読んでね。(せんせいの日常)