在日特権の廃止は時代の要請である。

いまだ拉致被害者の救済がなしえていないのに在日朝鮮人に対する過剰な援助はつづけられ、経済制裁は宙に浮いたままである。今月、3月25日は家族会結成10周年を迎える。申し訳なき思いで一杯になる。
　昨日の産経新聞には横田早紀江さんと許世楷台湾政府中日代表の夫人、ローチェンフイさんとの対談が載っていた。歴史に翻弄された数奇な人生に必死に立ち向かわれているお二人に深き思いを持ったのは私一人ではなかろう。
　昨年も、岡崎朝鮮会館の非課税問題に抗議したが、いまだ動かず。更に意を決して是正に努めたい。
　以下、昨秋の岡崎市の回答、更に以前の意見書を掲示して、今年の予算審議の時期に再度要請をするに当たっての文書整理をしておきたい。また、同憂の人材を求めたい。
朝鮮総連の減免について（市側回答）
　平素は、市行政に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　朝鮮総連の減免措置について、現状の判断について文書で回答してほしいとの申出につきまして回答させていただきます。
　当市といたしましては平成十八年二月二十七日付けで提出されました陳情の審査結果について、平成十八年三月二十七日付け１７議１６１７号で通知させていただいておりますが、その際に出された意見を参考にし、現状の使用状況に変更がないことから平成十九年度も減免を継続しております。
　今後は、減免をしている県内各自治体の動向を見守りつつ、研究・検討をしていきたいと考えております。　　　（以上文書回答）

　文中の請願及び課税減免審査結果について掲載しておきます。

　（平成十八年度二月提出の請願書　提出者杉田謙一）
『岡崎朝鮮総連会館への課税減免措置の取り消しを求める請願書』

　要旨　岡崎市城北学区にある朝鮮総連会館に対する固定資産税等の減免措置を解き、税の平等負担の原則を維持し岡崎市民の納税意識の向上をはかられること
理由　平成十四年九月十四日　北朝鮮金正日政権が日本人拉致を認め謝罪して以来、拉致被害者を救済すべきとの国民世論は大いに高まりを見せております。
　今年二月二日福岡高裁は朝鮮総連について、「北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係で在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動をしており、わが国社会一般の利益のために活動をしていない。」と指摘。「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由なく違法」との判決が出されました。既に水戸、和歌山、松山の各市が税減免を取りやめている（中日新聞）現状であります。
　わが岡崎市においても該当会館を一般市民が平等に利用している現状はありません。特定の一団体親睦や研修目的に利用されているのが現実であります。公共の利益のために利用されていない以上、税金の免除は根拠あるものとは言いがたい。市民に対する税負担の平等の原則に反するものと解されます。
　高裁において『違法』判決が出された現状を踏まえ、納税者の不満を解消し市民の納税意識を維持向上させるためにも、速やかに減免措置を解消されることを要望いたします。　　　　　　　　以上　提出文面

　以下、そのときの市当局よりの回答文
１７議第１６１７号　平成十八年三月二十七日
 陳情の審査結果について（通知）
平成十八年二月二十七日付けで提出された陳情については、下記のとおり処理されました。
　　　　記
一　陳情第六号『岡崎朝鮮会館への課税減免措置の取り消しを求めることについて』
二　審査年月日　　　平成十八年三月十六日
三　審査委員会　　　総務企画委員会
四　審査の際に出された意見
・拉致問題等の国民世論もあり、趣旨は理解できるが、他県他市において係争中であり、今後の動向を見守りたい。
・理由として福岡高裁の例を取り上げているが、その内容と本市が減免措置をしている内容とは違いがあると理解している。
・韓国の消費者協働組合と同じ働きをしているならば税の公平の原則から減免すべきである。確かに北朝鮮と言うのは無法な国であることは認めるが、拉致問題と分けて考えるべきであり同意できない。
・商業活動などいろいろな分野で真面目に誠実に活躍してみえる方もたくさんみえると思われる。この陳情書にはとらわれず、現状を是非続けてもらいたい。
・本市の対応は、地方税法三百四十八条第四項の規定により扱い、韓国人生活協働組合と整合性を持っている。更に裁判はまだ係争中ということもあり、その結果と国及び各地方自治体の方向性を見極め、今後研究・検討していくことを望む。
五　議長は、上記の審査の際に出された意見をつけて、岡崎市長に処理を要望しました。　　
　　　　　　　（以上　当時の回答文面）

岡崎市内の外国人登録者は1万2千人ほど。うち永住の朝鮮籍の人は1700人ほど。選挙権対象者は1500人ほどか。
　韓国、北朝鮮の別は市での統計では表記されていないため正確ではないが、北の人は4・500人かと推測される。その人のためにあの大きな会館が無税とされているのである。
　そもそも岡崎公園に勝手に居住していた人を撤去させてここに移したのが始まり。しかし事実は日本の敗戦時、約200万の半島出身者の内のうち150万人は帰り、残った方は強制では全くなく、本人の意思での選択であった。裁判での判決はすでに税減免は違法とでているのに、岡崎は事なかれ主義の典型で、不法状態を正そうとしていないのが現状である。再度要請あるのみ。
参政権など論外である。