財界はいまこそチベット声明を

　中国は国民国家になろうと必死になってきたはず。言語もあれだけ多い言葉を北京語に統一しようと躍起であると言う。国内矛盾を解決するにはと反日キャンペーンを徹底的になして国内統一をしてきたが、もはや時代の必然として統制が利かなくなってきている。　

　今回のチベット蜂起は単にチベットの自治問題にとどまらず、国内矛盾の露呈、国家崩壊ののほったんとなりうる。北京政府が躍起になるのも充分納得がいく。
　いままでのような国民弾圧が秘密裏になしえなかったのは情報開示政策の結果でもある。北京オリンピック開催に向け、海外メディアへの門戸開放が大きく作用している。封殺できなくなったのだ。海外マスコミの報道規制を再開したようだが、世界は機敏に反応したのだ。台湾も国民党すらオリンピックボイコットを言うようになった。

　さらに市民への携帯の普及が政府の意図を裏切り瞬時に情報を把握できるようになった。経済成長のためには外国資本の導入が不可欠で、今や共産党員以上の人数が外国企業に従事し、給料を働きに応じてもらえるようになった。価値観が変わってきたのである。役人のごまかしによって給料がもらえなくなる事態がなくなれば、媚びへつらう必要なく、結果考えられぬは政府暴動が起きている。

　いまだ報道の少ない反体制の法輪功だが、その組織なみの団体は今は数がぐんと増えている。おそらくチベットの蜂起に国内で共闘を始めているのではないか。

　是非その動きに注目したいが報道が全くされないのも不可解。マスコミに期待したいところだ。政府にとって悩みの種である。

　中国経済はバブルの域にある。日本のハイテクがどうしてもほしい。歴史や靖国に本気で批判しようとは思っていないふしもある。

　日本企業は今までどれほど中国政府にだまされてきたかわからないが、はめられたことを黙っていたから同じ徹を踏んではめられた企業は数知れなかった。しかし本気で抗議すれば一夜にして態度が変わってきたのが最近の中国。日本が撤退するのが怖いのである。日本企業は確かな戦略とこびない姿勢を持って中国政策を進めなくてはならない。

　いまはこの機に財界からの批判がどうしてもほしい。チベットの虐殺を止める鍵は財界からの抗議である。日本の財界が沈黙を守るのはどうしても解せない。

いまこそチベット国民を守るために財界の強いメッセージが必要である。