2007/02/21～23 日本経済新聞で「検証石原都政８年」が連載された（3回連続 以下はその抜粋）。
「ディーゼル車ＮＯ作戦」では5年間で157億円もの都税を投入し、2013年に完成予定の首都高速中央環状品川線（品川区八潮―目黒区青葉台、9.4キロ）では都が2000億円を負担。しかも浜渦副知事（当時）が引き出した400億円の補助金増額の使途について都庁内では「国にうまくやられた」との見方も出ているそうだ。
また23区外の市長で構成する東京都市長会が知事の政策に、相次いで反発している。理由は昨年11月小中学生への医療費補助で医療費の一割を市町村が助成し、その半分を都が負担するという提案されたがあまりにも唐突だったからだ。財政に汲々としている多くの市では大騒ぎになったという。「いつも事前の相談もなく、突然話を持ち出して混乱させる」と知事の独断専行が批判の的になっているそうだ。
新銀行東京は懸念された通り、初年度から業績は低迷し、計画の抜本見直しを余儀なくされた。五輪招致もまさに知事の「鶴の一声」。
都の中堅幹部は、初めて石原知事に説明にいった時のことが忘れられない。そこで見たのは、テレビ画面の中で自信たっぷりに「国が悪い」と主張する論客の姿はなかった。「うん、うん」と小さな声でうなずく、年老いた男性だった。（2.22の記事）
これが「裸の王様」の実像である。