【赤羽国土交通大臣に、JR北海道などJR3社に対する支援の継続を要望】公明党の国土交通部会として、このほどＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の３社に対しての経営自立に向けた国の支援が今年度末で期限が切れることを踏まえ、日本国有鉄道清算事業団の債務などの処理に関する法律の法改正を前提に、支援が今後も継続できるよう赤羽国土交通に対して要望しました。
【豪雪地域の声を防災大臣に訴えました】除雪費用などで自治体に多大な負担が生じる懸念があります。このほど小此木八郎防災担当大臣に対し、自治体への特別交付税を繰り上げて交付するよう強く要望しました。
第204通常国会が召集されました。衆議院の議院運営委員会理事、沖縄北方特別委員会理事、公明党の国会対策委員長代理として、新型コロナ禍を克服し、すべての皆様に安心と希望を届けることができるよう全力で働いてまいります。
【日本海側を中心とする大雪災害に関し、小此木防災担当大臣に緊急要望】公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部（大口義徳本部長）として、道路や鉄道の除雪体制を強化し、円滑な交通を確保することや被災者支援に全力を尽くすよう強く要請しました。さらに被災自治体への必要十分な財政支援、道路交通情報の発進強化、被災農林漁業者への支援を求めたほか、同本部副本部長を務める私からは除雪車の自動運転に向けた技術開発の促進を訴えました。
【日本とトルコの協力深化へ！離任の駐日大使と懇談】公明党の山口那津男代表に、離任のあいさつに訪れたトルコのハサン・ムラット・メルジャン駐日大使との懇談に同席しました。
山口代表は、大使の労をねぎらうとともに、２０１９年９月に実現した公明党として初のトルコ訪問への尽力に改めて謝意を表明。今後も両国の協力関係を深めて「コロナ禍を克服し、観光や学術、経済の面で交流を進めて、新たな時代を切り開いていきたい」と強調しました。
メルジャン大使は「トルコ航空機の東京・羽田―イスタンブール直行便を就航できた。両国関係の強化に努めたことを光栄に思う」と語り、経済分野などでのさらなる関係促進に期待を寄せられました。
2019年9月に実現した公明党としての初のトルコ訪問団に、私も参加させていただきました。両国関係がますます強く、広がっていくように取り組んでまいります。
【衆議院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について質問】本日、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加することになった。去る１月7日に緊急事態宣言を発出し、緊急事態措置を実施した１都３県に続いて、わずか一週間足らずだ。なぜ拡大する事態に至ったのか、多くの国民が不安を抱いている。今回の対象地域の皆様には、政府の丁寧な説明が必要だ。そして感染拡大を抑えるため、政府は今後どのように手を打っていくのか、国民の理解と協力が得られるよう説明してほしい。
【成人を迎えられた皆さま！おめでとうございます】北海道の空の玄関口・千歳市内で開催された公明党の「成人の日 記念街頭演説会」に参加しました。千歳市議会の宮原伸哉、仲山正人、平川美由紀、今野正恵 の各議員とともにマイクを握りました。公明党は新型コロナ禍の影響をしっかりと踏まえながら、青年が希望を持てる社会を強力に推進してまいります。
【冬将軍到来！ 除雪機フル稼動】札幌も連日、雪マークが続き必死の除雪作業に追われています。除雪スコップは必需品。除雪機で汗を流す幸北保温（株）の幸田会長は地元の消防団。地域の防火と安心・安全に尽くされています。冬季間は火の用心！にも細心の注意を払わなければならない。
【飛沫防止対策のパーテーションのスタンドは、北海道のカラマツ材】北海道森林組合連合会を訪問し富田代表理事副会長、濱田代表理事専務と新型コロナ禍による業界への影響について意見交換しました。応接室のパーテーションのスタンドは通称・蝦夷富士「羊蹄山」のカラマツ材が使われており、とてもぬくもりがありました。各地で飛沫防止対策のため様々な工夫が行われています。
札幌市内にあるホクレン農業協同組合連合会を訪問しました。篠原末治 代表理事会長はじめ役員の方々と、新型コロナ禍による影響について意見交換させていただきました。ホクレンは生産者の営農活動を支え、消費者へ食の安定供給を行うことで、人にやさしい、人においしい「食」を提供しています。しっかリ支えてまいります。
JA北海道農業協同組合中央会を訪問しました。 小野寺俊幸代表理事会長はじめ役員の方々から新型コロナ禍による農業への影響について直接、お話を伺いました。飲食店の営業自粛による影響が出ている。北海道農業を守ることは「日本の食」を守ることにつながります。今年も全力を尽くします。
【国民生活への影響を十分踏まえ万全の対応を！】衆議院 議院運営委員会で「新型コロナウィルス感染症 緊急事態宣言」について質問しました。
はじめに、年末年始の休みも返上し、国民の命を守る仕事に当たって下さっている医療従事者の皆さま、エッセンシャルワーカーの皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
緊急事態宣言は、国民の皆様に強い緊張と我慢を強いるものです。かつ国民生活に多大な影響を与えるものであり、国民の皆様は大きな不安を感じています。政府は国民生活への影響を十分に踏まえ万全の対応を取るべきだ。
本日（1月7日）午後3時から行われる衆議院 議院運営委員会で、「新型コロナウィルス感染症 緊急事態宣言」について質問を行います。宣言は、国民の皆様に強い緊張と我慢を強いるものであり、かつ国民生活に多大な影響を与えるものです。政府は国民生活への影響を十分踏まえ、万全の対応を取るべきだ。
【急遽、北海道から国会へ】
菅総理大臣が東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県への緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を示したこと受けて急遽、上京しました。政府は諮問委の意見を聴取し、私が所属する衆議院議院運営委員会と参議院同委員会に宣言発令を事前報告。その上で政府対策本部が開かれ、総理大臣が対象地域や期間を示して宣言を発令する予定です。早速、衆議院の築山信彦次長ら新任幹部の方々と打ち合わせ。断じてコロナ禍に打ち勝ち、希望と安心を届けることができるよう全力を尽くします。
【防災・減災対策の強化は喫緊の課題】北海道開発局を訪問し、倉内公嘉北海道開発局長と意見交換しました。今年の3月には、東日本大震災から10年の節目を迎えます。この間も日本においては、北海道胆振東部地震など地震や台風などの大規模災害に何度も見舞われた。防災減災対策の強化は喫緊の課題であり、「防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」が昨年12月に決定した意義は大きい。
